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施設別行政コスト計算書

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更新日: 2018年5月8日
施設別行政コスト計算書は、財務書類4表のうち行政コスト計算書の費用と収益の状況を施設ごとに集計することにより、各施設の効率性を把握し、今後の施設運営の改善に役立てるものです。
 
 
◆作成方法
 
1.費用、収益の計上基準
 
発生主義に基づき、現金の収入や支出がなくても、サービスの提供や物品の引渡しなどの取引の事実が発生した時点で、費用または収益が発生したものと認識し記録・集計しています。
 
 
2.費用の範囲
 
施設別行政コスト計算書で集計されている費用は次のとおりです。
(1) 各施設の維持管理にかかる費用
(2) 各施設を利用して行っている事業にかかる費用
(3) 発生主義による現金の支出を伴わない費用(減価償却費、退職給付引当金繰入額等)
 
 
3.科目の表示
 
各科目の区分と内容は次のとおりです。
 
◆行政サービスを提供するのにかかるコスト
 
(1) 人件費
人にかかる費用で、職員給料、退職給付引当金繰入額や、共済費等その他の人件費があります。
職員給料は、全職員の平均給与により算出しています。
 
(2) 物件費
物などにかかる費用で、光熱水費、消耗品費、施設修繕料、減価償却費などがあります。
 
(3) 経費
市が受けるサービスにかかる費用で、委託料、賃借料などがあります。
 
(4) 業務関連経費
行政サービスを提供するのに間接的にかかる費用で、主なものに市債の償還利息があります。
 
(5) 移転支出
市が対価を得ない支出で、主なものに消費税等の税金、補助金などがあります。
 
◆行政サービスに対する収益など
 
(1) 業務収益
施設を提供する事業から得られる収入で、主なものに使用料、手数料があります。
 
(2) 業務関連収益収入
業務収益以外の収入で、雑入などがあります。
 

平成28年度 施設別行政コスト計算書


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