個人市県民税　令和８年度から適用される税制改正

令和８年度から適用される税制改正（いわゆる年収の壁への対応）について

令和７年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整および就業調整の観点から以下の改正が行われました。

１　給与所得控除の見直し

２　各種扶養控除等に関する所得要件額の引き上げ

３　大学生年代の子等（１９歳以上２３歳未満）に関する新たな控除（特定親族特別控除）の創設

４　子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ措置延長

これらの改正は、令和７年１月１日から１２月３１日までの所得を基礎とする令和８年度の個人市県民税から適用されます。

１　給与所得控除の見直し

　給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入金額が１９０万円以下の方の最低保障額が最大１０万円引き上げられます。

（改正前と改正後の比較）

（注）給与等の収入金額が１９０万円以下の方のみの改正です。

２　各種扶養控除等に関する所得要件額の引き上げ

（注）令和７年度税制改正により変更があったもののみを記載しています。

３　大学生年代の子等（１９歳以上２３歳未満）に関する新たな控除（特定親族特別控除）の創設

従来の特定扶養控除は、給与収入１０３万円（給与所得で４８万円）以下の要件があり、給与収入が１０３万円を超えると段階を経ずに控除がなくなるため、学生アルバイト等の多くの方は１０３万円を超えないように就業調整されていました。

特定親族特別控除では、１９歳以上２３歳未満の扶養親族を持つ扶養者は、扶養親族の給与収入１２３万円（給与所得で５８万円）までは満額の４５万円を所得から控除、給与収入１２３万円（給与所得で５８万円）を超え、給与収入１８８万円（給与所得で１２３万円）までは段階的に所得からの控除を受けることができます。

４　子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ措置延長

次の１から３のいずれかに該当する方が認定住宅等の新築若しくは建築後使用されたことのないものの取得または買取再販認定住宅等を取得して令和6年中に居住の用に供した場合の住宅借入金等の借入限度額を上乗せする措置について、令和7年中に居住の用に供した場合まで延長されました。

1. 年齢が40歳未満で配偶者を有する方
2. 年齢が40歳以上で年齢40歳未満の配偶者を有する方
3. 年齢が19歳未満の扶養親族を有する方 

詳しくは国土交通省住宅ローン減税（外部リンク）をご覧ください。

よくある質問

• 公的年金の控除額は変更されますか。

変更されません。給与所得控除のみの変更です。

• 住民税の基礎控除は変更されますか。

変更ありません。基礎控除の見直しは所得税のみです。

• 住民税の非課税基準は変更されますか。

給与所得控除の改正に伴い、収入が給与のみの方で扶養親族がいない方、扶養親族が１名の方につきましては、収入金額が以下のとおり変更されます。なお、それ以外の方についての変更はありません。