更新日: 2020年11月30日

個人市県民税 市県民税の計算例

市県民税の計算例

収入が公的年金等のみの場合

【本人(70歳)、妻(70歳 控除対象配偶者)の場合】

前年の1月1日から12月31日までの状況
収入 公的年金等収入 2,800,000円
所得控除 社会保険料控除 170,000円
医療費控除 130,000円
老人配偶者控除 380,000円
基礎控除 430,000円
税額控除 調整控除 7,500円

所得の合計金額 2,800,000円-1,100,000円=1,700,000円(1)
控除の合計金額 170,000円+130,000円+380,000円+430,000円=1,110,000円(2)
課税所得金額(1)-(2) 1,700,000円-1,110,000円=590,000円 ※1,000円未満は切り捨て

〈所得割額の求め方〉
市民税 590,000円 × 6%=35,400円
県民税 590,000円 × 4%=23,600円

 調整控除
 人的控除(老人配偶者控除、基礎控除)の所得税と市県民税の差額150,000円
 市県民税の合計課税総所得金額が200万円以下により
 市民税 150,000円 × 3%=4,500円
 県民税 150,000円 × 2%=3,000円

市民税 35,400円-4,500円=30,900円
県民税 23,600円-3,000円=20,600円
※100円未満は切り捨て

〈均等割額〉
市民税 3,500円
県民税 1,500円

〈合計年税額〉
市民税 30,900円+3,500円=34,400円
県民税 20,600円+1,500円=22,100円
市県民税 34,400円+22,100円=56,500円 

収入が給与のみの場合

【本人、妻(給与所得 60万円)、子(20歳)の場合】

前年の1月1日から12月31日までの状況
収入 給与収入 9,100,000円
所得控除 社会保険料控除 720,000円
生命保険料控除 70,000円
地震保険料控除 25,000円
配偶者特別控除 330,000円
特定扶養控除 450,000円
基礎控除 430,000円
税額控除 調整控除 2,500円

 所得の合計金額 9,100,000円-1,950,000円=7,150,000円
             [所得金額調整控除 (9,100,000円-8,500,000円)×10%=60,000円]
            7,150,000円-60,000円=7,090,000円(1)
控除の合計金額  720,000円+70,000円+25,000円+330,000円+450,000円+430,000円=2,025,000円
課税所得金額(1)-(2) 7,090,000円-2,025,000円=5,065,000円 ※1,000円未満は切り捨て

〈所得割額の求め方〉
市民税 5,065,000円 × 6%=303,900円
県民税 5,065,000円 × 4%=202,600円

 税額控除
 市民税 調整控除 2,500円 × 3/5=1,500円
 県民税 調整控除 2,500円 × 2/5=1,000円
      
市民税 303,900円-1,500円=302,400円
県民税 202,600円-1,000円=201,600円
※100円未満は切り捨て

〈均等割額〉
市民税 3,500円
県民税 1,500円

〈合計年税額〉
市民税 302,400円+3,500円=305,900円
県民税 201,600円+1,500円=203,100円
市県民税 305,900円+203,100円=509,000円

収入が給与と公的年金等の場合

【本人(身体障害者4級)の場合】

前年の1月1日から12月31日までの状況
収入 給与収入 800,000円
公的年金等収入 1,700,000円
所得控除 社会保険料控除 100,000円
障害者控除 260,000円
基礎控除 430,000円

所得の合計金額 年金雑所得 1,700,000円-1,100,000円=600,000円(1)
            給与所得 800,000円-550,000円=250,000円
                [所得金額調整控除(100,000円+100,000円)-100,000円=100,000円]
               250,000円-100,000円=150,000円(2)
            (1)+(2)=750,000円

地方税法295条1項2号より、本人が障害者に該当し、合計所得金額が135万円以下の場合は非課税となる
 

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