市民税に関するお知らせ

令和7年度給与支払報告書（総括表・個人別明細書）を下記窓口にて配布します。
なお、給与支払報告書の提出期限は、令和7年1月31日（金曜）です。

• ※ホームページから給与支払報告書（総括表・個人別明細書）のダウンロードができます。詳しくは関連リンク欄、各種書類ダウンロードのページをご覧ください。

【配布期間】
令和6年11月1日（金曜）から令和7年1月31日（金曜）まで

【配布場所】

• 市役所　第一庁舎（2階　税窓口）
• 行徳支所（総務課　税務グループ）
• 大柏出張所
• 南行徳市民センター
• 市川駅行政サービスセンター
• 市民課窓口連絡所（信篤・中山・国分）

（特別徴収担当・令和6年10月31日更新）

令和6年度　市県民税課税・非課税証明書は市税証明窓口（納税・債権管理課）にて下記の日程以降発行いたします。

【特別徴収（給与天引）の方】
5月14日（火曜）

【それ以外の方】
個人で納付する分のある方、年金からの天引の方、非課税の決定がされている方
6月12日（水曜）

申告期間は2月16日（金曜）から3月15日（金曜）までです。

申告期間中、以下のとおり申告会場を開設いたします。
場所：第1庁舎　2階・行徳支所　2階
時間：午前9時から正午、午後1時から4時（土曜・日曜及び祝日を除く）
※申告会場は､混雑により長時間お待ちいただく場合があります。
可能な限り申告会場への来場を避け郵送で申告してください。
所得税の確定申告の相談・作成は市役所では行いませんので、ご注意債ください。

市民税・県民税の申告について、詳しくはこちらをご覧ください。

（市民税課・令和6年2月10日更新）

確定申告書作成会場をコルトンプラザ内2階、コルトンホール（JR下総中山駅方面側）に開設しております。地図はこちらをご覧ください。

• ※コルトンホールでは作成済申告書の提出は受け付けていません。直接税務署にお持ちいただくか、税務署へ郵送してください。
• ※申告書には税務署へ提出する際は、毎回マイナンバーの記載と、本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。
• ※下記の開設期間中には、市川税務署内には申告書作成会場はありません。

所得税の確定申告書はスマートフォンやタブレット端末で作成し、プリントアウトして郵送等で税務署に提出することが出来ます。また、直接税務署に電子申告することも出来ます。
詳しくは国税庁ホームページや市川税務署のページをご覧ください。

国税庁ホームページはこちらからご覧ください。
市川税務署のページはこちらからご覧ください。

e-Tax（電子申告）はこちらをご覧ください（確定申告書等作成コーナー）。

電子申告をご利用になる場合は、税務署が発行したIDとパスワード、又はマイナンバーカードとICカードリーダーが必要となります。お近くの税務署で職員と対面による本人確認の後、IDとパスワードを即日発行できます。詳細は税務署にお問い合わせください。

お問い合わせ　市川税務署　 電話 047-335-4101（代表）

（市民税課・令和6年1月23日更新）

税理士による無料申告相談

日時

令和6年1月26日（金曜）11時00分～15時00分
令和6年1月29日（月曜）9時00分～15時00分
令和6年1月30日（火曜）9時00分～15時00分
令和6年1月31日（水曜）9時00分～15時00分

※入場整理券の配布状況に応じて、受付を早く締め切る場合があります。

会場

行徳文化ホールI＆I（市川市末広1-1-48）

【注意事項】

• 小規模納税者の所得税及び復興特別所得税・個人消費税、年金受給者並びに給与所得者の所得税及び復興特別所得税の申告書（配当所得、住宅借入金等特別控除、土地・建物及び株式などの譲渡所得がある場合を除く。）を作成して提出できます。配当所得、住宅借入金等特別控除、土地・建物及び株式などの譲渡所得がある方、贈与税・相続税に関する相談がある方など相談内容が複雑な方は対象となりません。
• 申告書の提出のみの場合は、郵送又は所轄の税務署窓口にてご提出ください。
• ご来場の際は、前年の申告書等の控えや源泉徴収票など申告相談に必要な書類、筆記具、計算器具及びマイナンバーに係る本人確認書類の写し等をご持参ください。
• 「医療費控除」又は「セルフメディケーション税制」を受ける方は､控除を受けるための明細書の作成を行ってからご来場ください。
• 会場の混雑回避のため、「入場整理券」を当日配布します。
• お車での来場はご遠慮ください。
• 申告書用紙の発送時期によっては、無料申告相談が終了している場合がありますのでご了承ください。

※詳細は市川税務署へお問い合わせください。
お問い合わせ　市川税務署　電話 047-335-4101（代表）

（市民税課：令和6年1月23日更新）

（特別徴収・法人市民税担当・平成22年10月25日更新）