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次世代育成推進法及び女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画

ページID:0004354 更新日:2026年9月25日 印刷ページ表示

 市川市ではこれまで、次代の社会を担う子どもの健全な育成を推進するために平成17年4月に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づく特定事業主行動計画及び働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性がその個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために平成28年4月に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(以下「女性活躍推進法」といいます。)に基づく特定事業主行動計画をそれぞれで定め、取り組みを進めてきました。

 今回、「女性活躍推進法」に基づく特定事業主行動計画の期間が令和8年3月をもって満了したため、新たな行動計画を策定するに当たり、次世代育成支援と女性活躍推進に向けては、共通する背景や課題が多く、連携して取り組むことが効果的かつ効率的と考えられることから、両法律に基づく一体的な行動計画を策定しましたので、公表いたします。

 市川市職員次世代育成支援・女性活躍推進プラン [PDFファイル/472KB]

計画期間

 令和8年度から令和12年度までの5年間

女性活躍推進法に基づく公表

 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第19条第6項の規定に基づき、「市川市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」の実施状況と同法第21条の規定に基づく女性の職業選択に資する情報を以下のとおり公表します。​

 令和8年度 市川市女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく 特定事業主行動計画の実施状況及び女性の職業選択に資する情報の公表 [PDFファイル/221KB]

 <参考> 市川市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画 [PDFファイル/578KB]

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