令和6年度市川市障害福祉サービス事業所等原油価格・物価高騰対策支援金

1　目的

臨時的な給付措置として、原油価格及び物価の高騰により生じた事業所の負担を軽減することを目的として給付します。

2　給付対象者

この支援金は、令和7年1月1日において市川市内で「障害福祉サービス事業所等」を運営している事業者に対して給付します。

ただし、次の「1.」から「4.」のいずれかに該当する事業者には、給付しません。

1. 法人税法第2条第5号に規定する公共法人
2. 市川市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員等又は同条例第9条第1項に規定する暴力団密接関係者
3. 破産法の規定による破産手続開始の決定を受けた者
4. その他市長が適当でないと認める者

※この支援金でいう「障害福祉サービス事業所等」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律若しくは児童福祉法に基づく指定又は市川市の登録を受けて《別表》に掲げるサービス等を行う事業所であって、次の（ア）から（ウ）に掲げる要件を全て満たすものをいいます。

（ア）市川市内に所在すること。

（イ）令和6年4月1日から令和7年1月31日までの間に当該サービス等を提供した実績があること。

（ウ）令和7年1月1日において当該事業所を休止し、又は廃止していないこと。

《別表》

サービス一覧表

区分	サービス
【1】	居宅介護 重度訪問介護 同行援護 行動援護
【2】	重度障害者等包括支援 就労定着支援 自立生活援助 計画相談支援 地域移行支援 地域定着支援 居宅訪問型児童発達支援 保育所等訪問支援 障害児相談支援 移動支援事業 訪問入浴サービス事業
【3】	生活介護 自立訓練 就労移行支援 就労継続支援A型 就労継続支援B型 児童発達支援 放課後等デイサービス
【4】	日中一時支援事業 地域活動支援センター
【5】	療養介護 短期入所 施設入所支援 共同生活援助 障害児入所支援

3　支援金の給付額

基準額一覧表

区分	基準額
区分1	サービス1種類につき13,000円
区分2	サービス1種類につき12,000円
区分3	サービス1種類につき13,000円
区分4	サービス1種類につき37,000円
区分5	サービス1種類につき23,000円

一事業者に対し一回限りの給付となります。

（例）市川市内で居宅介護事業所を1か所、生活介護事業所を2か所、共同生活援助事業所を1か所運営している事業者の場合

13,000円＋（13,000円×2）＋23,000円＝62,000円

　問合せ先

市川市役所 障がい者支援課 管理グループ

電話：047-712-8516