低入札価格調査制度について

低入札価格調査制度の改正について

令和7年6月1日に低入札価格調査制度に関する要綱の一部を改正しました。

　市川市低入札価格調査制度に関する要綱　新旧対照表 [PDFファイル／101KB]

　市川市低入札価格調査制度Q＆A（令和7年6月） [PDFファイル／612KB]

1．低入札価格調査制度の適用について

　市川市では、建設工事等の一般競争入札において、低入札価格調査制度を導入しています。
対象となる建設工事等は、原則として以下の通りですが、異なる取り扱いを定める場合がありますので、必ず各公告文にてご確認ください。

　※詳細は、市川市低入札価格調査制度に関する要綱 [PDFファイル／2.04MB](以下、「低入要綱」という。）を参照ください。

低入札価格調査制度

対象

• 設計金額が5,000万円（災害復旧工事は1億円）を超える建設工事
• 設計金額が5,000万円を超える工事に関連する業務委託
• 総合評価競争入札による建設工事
• 設計金額が5,000万円を超える製造の請負

失格

• 失格判定基準価格に満たない入札を行った者は、失格となります。
  ※失格判定基準価格は、低入要綱別表第2（第3条関係）をご参照下さい。
• 設計金額が1億円超の場合は、入札時の内訳書の費用別失格基準を設定し、内訳書の各費用が、失格判定基準価格を1つでも下回った場合失格とします。

失格判定基準価格

表1

工事	直接工事費の75％、共通仮設費の70％ 現場管理費の70％、一般管理費の30％
測量業務	直接測量費の80％、測量調査費の80％ 諸経費の40％
建築関係の建設コンサルタント業務	直接人件費の80％、特別経費の80％ 技術料等経費の60％、諸経費の60％
土木関係の建設コンサルタント業務	直接人件費の80％、直接経費の80％ その他原価の90％、一般管理費等の30％
地質調査業務	直接調査費の80％、間接調査費の80％ 解析等調査業務費の75％、諸経費の40％
補償関係コンサルタント業務	直接人件費の80％、直接経費の80％ その他原価の90％、一般管理費等の30％

　※上記の割合については、入札に際して最新の要綱をご参照ください。

調査

• 調査基準価格に満たない入札を行った者は、低入札価格調査の対象となります。
  ※調査基準価格は、低入要綱別表第1（第2条関係）をご参照下さい。
  ※低入札価格調査を行った結果、低入要綱第9条第1項により落札者としない場合があります。

＜参考＞

最低制限価格制度

対象

• 設計金額が5,000万円以下の建設工事（総合評価競争入札を除く。）
• 設計金額が5,000万円以下の工事に関連する業務委託

失格

• 最低制限価格を下回った入札を行った者は、失格となります。
  ※最低制限価格は、低入要綱別表第1（第2条関係）をご参照下さい。

2．低入札価格調査を経て、契約を締結した場合の注意事項

低入札価格調査を経て、契約を締結した場合の注意事項は、次の通りです。

（1）契約保証金、前払金等において制限があります。

• 契約保証金
  契約金額の100分の30以上金額の納付、もしくは、同額を保険額とした履行保証保険への加入が必要になります。
• 前払金
  契約金額の100分の20までの請求となります。

（2）労働条件の確認を行います。

市川市公契約要綱第4条第1項第1号及び第2項の規定により、当該工事の契約期間中に以下の調査を受審いただきます。
　※詳しくは、市川市公契約要綱 [PDFファイル／420KB]をご参照ください。

1. 労働環境の確認
   受注者は、市が指定する社会保険労務士と契約を締結し、労働条件審査を受審します。
   なお、受審に要する費用（1案件原則20万円（税抜））は受注者の負担となります。
2. 労働者の適切な賃金水準による賃金支払いの確認（建設工事のみ）
   受注者及びすべての下請業者は、労働者賃金支払報告書等を作成し、
   受注者が取りまとめた上で、市に提出いただきます。
   　→1時間あたりの労働者の賃金単価が、公共工事設計労務単価の
   　85％に相当する単価を下回っていないことを確認します。

　＜改善指導等について＞
　市は、提出された報告書等を確認し、必要に応じて改善指導を行います。
　また、改善指導に従わない場合、競争参加資格停止を行う場合があります。

（3）履行確保の強化

1. 技術員の増員（工事のみ）
   過去2年以内に完成した本市発注工事で、次のいずれかに該当する場合は、配置技術者の1名増員を義務づけます。
   • 65点未満の工事成績評定を受けている者
   • 工事完成検査等で補修（軽微な手直し等を除く。）又は、引き渡し後に、契約不適合で補修や損害賠償等を請求された者
   • 品質管理等に関し、競争参加資格停止を受けた者
   • 自らに起因して工期を大幅に遅延させた者
2. 競争参加資格停止措置の強化
   　施工状況と低入札調査の内容が著しく乖離していることが判明した場合は、競争参加資格停止を行うことができるものとします。
   　また、粗雑工事による競争参加資格停止の期間を延伸します。

3．低入札価格調査制度のながれ

調査基準価格に満たない入札を行った者に対しては、低入札価格調査を実施する。

1．開札・入札（市）

　入札公告及び入札通知に記載された日時・場所で開札及び入札を行い、調査対象案件となった場合には2以降の手順により低入札価格調査を行う。

2．入札参加者への保留通知・宣言（市）

　低入札があったことにより入札について保留とする旨の宣言は、電子入札の場合にあっては低入札があった旨の保留通知、電子入札で無い場合には入札会場にて保留の宣言を行う。

3．低入札価格調査対象者（以下、調査対象者と言う）への調査通知（市）

　調査対象者に対して、電子メール又はファクスにて調査対象者となった旨の通知と調査表の提出依頼を行う。
　※建設工事の請負契約については調査対象者全て

4．低入札価格調査表のダウンロード（調査対象者）

　市より調査通知を受領した者は業種に応じて下の調査表をダウンロードして調査表の作成を行う。

5．低入札価格調査表の提出（調査対象者）

　市より調査通知を受領した者は市の指定した期日までに調査表を提出しなければならない。
　調査表の作成にあたっては、作成要領 [PDFファイル／268KB]をご参照ください。
　なお、指定した期日までに調査表の提出を行わない場合には落札者とならないことがあります。
　※指定期日
　開札日の翌日から起算して5日を経過した日（その日が市役所の休日であるときはその日後においてその日に最も近い当該市の休日以外の日）。
　また、別に資料の提出を依頼することがあることを留意のこと。

6．低入札価格調査表の精査（市）

　市は調査表を受領したら速やかに調査表の内容を精査する。
　※書類不備の場合は調査中止（無効）とする。

7．ヒアリング調査（市・調査対象者）

ヒアリング調査については次のとおりとする。

1. ヒアリング場所
   市川市役所
2. ヒアリング日時
   開札日から概ね2週間後の1日（詳細日程は別途通知）
3. 出席者
   ​ヒアリング調査にあたっては次の方の出席をお願いします
   • 本契約に関して締結の権限を持つ方
   • 本工事に関する積算責任者
   • 本工事の配置予定技術者
4. 調査内容
   提出された調査表及び資料に基づきその価格で応札した積算根拠、経費削減可能な合理的理由
5. 注意事項
   ヒアリングに際しては、提出した調査表及び資料を持参のこと

8．市川市低入札価格調査委員会の審査（市）

　調査した結果を市川市低入札調査委員会へ報告し、その審査を経て調査対象者を落札者とすべきか否か決定される。
　※「履行がされないおそれに関する基準」に該当する場合は失格とする。

　履行がされないおそれに関する基準

• 設計仕様等に適合しない場合
• 積算内訳書算出根拠が適正でない場合
• 建設副産物の処理が適正でない場合
• 法令違反や契約上の基本事項違反であると認められる場合
• 上記のほか、適正な工事の履行がなされないと認められる場合

9．入札参加者への審査結果の通知（市）

　市川市低入札調査委員会の審査結果をちば電子調達システム内、入札情報サービスにて、すべての入札参加者へ通知する。
　（開札日より4週間程度。但し、審査状況によりこれ以上かかる場合もあります。）

10．落札者の公表

　落札者及び入札結果の公表はちば電子調達システム内、入札情報サービスにて行う。

4．低入札価格調査表（様式）

1. 工事
   調査表一式 [Excelファイル／191KB]
   調査表一式 [PDFファイル／391KB]
2. 工事に関連する業務委託
   調査表一式 [Excelファイル／159KB]
   調査表一式 [PDFファイル／187KB]
3. 製造の請負
   調査表一式 [Excelファイル／88KB]
   調査表一式 [PDFファイル／138KB]