学校施設環境改善交付金事業 （安全・安心な学校づくり交付金事業）

学校施設環境改善交付金制度について

　平成18年4月1日に施行された義務教育諸学校施設費国庫負担法の改正により「安全・安心な学校づくり交付金」制度が創設され、さらに平成23年度から「安全・安心な学校づくり交付金」制度は「学校施設環境改善交付金」制度となりました。
　この「学校施設環境改善交付金」制度は、従来の国庫補助事業に替わって学校施設整備等を促進するため、改築や補強、大規模改造等の耐震関連経費を中心に国が交付金として地方公共団体へ交付する制度で、地方公共団体が作成した施設整備計画に基づいて実施する事業に対して事業費の一部が交付されます。

施設整備計画及び事後評価

　義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第12条第4項に基づき施設整備計画を、学校施設環境改善交付金交付要綱第8の1に基づき施設整備計画における事後評価を公表します。