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小学校区防災拠点協議会

ページID:0004477 更新日:2025年10月27日 印刷ページ表示

小学校区防災拠点協議会とは

過去の地震では、学校で多くの方が避難生活をおくり、情報収集、水・食料の供給が行われました。また、学校では日ごろから子どもを介して顔が見える関係があり、助け合いが円滑に行われました。このような背景から、市川市では大地震発生後、市内39校の小学校を地域の防災拠点とし、小学校区単位で情報収集、災害対策本部や災害班との連携、避難生活支援などを行います。

小学校区防災拠点協議会 概要(A4ちらし) [PDFファイル/478KB]

新潟県中越沖地震の避難所の様子(出典:災害写真データベース)の画像
新潟県中越沖地震の避難所の様子(出典:災害写真データベース)

小学校区防災拠点協議会は、自治(町)会役員、PTA、民生委員、消防団などで構成され、学校職員や市職員と共に、平常時は減災に関する会議(年3回程度)や、避難所運営訓練を行い、災害時は主に避難所運営支援などを行う、小学校区防災拠点を地域から支える組織です。

国の方針では避難所は原則避難者が運営することとされていますが、避難所運営について日頃から地域で話し合い、避難所運営訓練を行うことが重要です。

小学校区防災拠点の構成 小学校防災拠点協議会(地域住民) 小学校区防災拠点要員(市職員) 施設管理者(学校職員)

小学校区防災拠点協議会の活動を円滑に進めるための手引き

 「小学校区防災拠点協議会 活動の手引き(令和7年5月)」はこちら [PDFファイル/2.1MB]

避難所において、避難所を開設する初動から、管理・運営を行うまでの要領等

 「避難所マニュアル(令和7年6月)」はこちら [PDFファイル/5.29MB]

小学校区防災拠点協議会通信

コロナ禍において、小学校区防災拠点協議会が開催できない期間「協議会通信」を発行し、協議会委員の皆様と情報共有を図っています。避難所開設・運営方法の他、本市の新たな取り組み内容等をお知らせしています。

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