市川市公共交通事業者原油価格高騰対策支援金（令和6年度分）について

原油価格の高騰により経済的な影響を受けている公共交通事業者を支援するため、臨時的な給付措置として公共交通事業者原油価格高騰対策支援金（令和6年度分、以下「支援金」）を給付します。

給付対象者

• 支援金の給付を受けた後、引き続き公共交通の運行を継続する意思を有すること
• 納期限が到来した市税を完納している者であること
• 市川市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員等に該当しない者であること

以上の要件を全て満たしている者で、次のいずれかに該当する者。

1.バス事業者

• 市内に停留所及び路線（高速バス、深夜バス、長距離バス、空港バスその他の市長が別に定める路線を除く。）を有するバス事業者（一般乗合旅客自動車運送事業）。

2.タクシー事業者

• 市内に営業所若しくは事業所を有する法人のタクシー事業者（福祉有償運送に係る事業を除く）（一般乗用旅客自動車運送事業）。
• 市内に住所を有する個人のタクシー事業者（福祉有償運送に係る事業を除く）（一般乗用旅客自動車運送事業）。

支援金額

1.バス事業者

令和6年4月1日時点で一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受けている路線（市内に停留所がある路線であって令和7年4月1日までに休止又は廃止をしていないもののうち、市内のもの（本市と他市の行政界上にある路線を含む。）に限る。）が対象。

備考：営業キロ程及び延べ運行本数は令和7年2月1日時点のものとします

2.タクシー事業者

令和7年2月1日時点でガソリン又はLPガスを燃料に用いる車両が対象。

備考：個人のタクシー事業者に係る対象車両の数は1台とします。

提出書類

1.バス事業者

• 市川市公共交通事業者原油価格高騰対策支援金（令和6年度分）給付申請書兼請求書 [Wordファイル／24KB]

• 令和6年4月1日において一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受けている路線（市内に停留所がある路線であって令和7年4月1日までに休止又は廃止をしていないもののうち、市内のもの（本市と他市の行政界上にある路線を含む。）に限る。）に係る令和7年2月1日時点の次に掲げる書類
  （ア）当該許可を受けていることを証する書類の写し
  （イ）停留所の名称及び位置並びに停留所間のキロ程を確認することができる書類
  （ウ）運行本数を確認することができる書類
• 申請額の内訳を確認することができる書類
• その他市長が必要と認める書類

2.タクシー事業者

• 市川市公共交通事業者原油価格高騰対策支援金（令和6年度分）給付申請書兼請求書 [Wordファイル／24KB]

• 令和7年2月1日時点の一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けていることを証する書類の写し
• 令和7年2月1日時点の市内に営業所若しくは事業所又は住所を有することを証する書類の写し
• 対象車両（次に掲げる要件を満たす車両をいう。以下同じ。）の自動車検査証又は自動車検査証記録事項が記載された書面の写し
  （ア）令和7年2月1日において一般乗用旅客自動車運送事業の用に供していること。
  （イ）令和6年4月1日から申請月の前月の末日までの間に運行した実績があること。
  （ウ）令和7年2月1日時点の車両がガソリン又はLPガスを燃料に用いるものであること。
• 法人のタクシー事業者にあっては、対象車両の数及び申請額の内訳を確認することができる書類
• 令和6年4月1日から申請月の前月の末日までの対象車両の運行実績を確認することができる書類
• 令和6年4月1日から令和7年1月31日までに対象車両を買い替えた場合にあっては買替前の車両、同年2月1日以後に対象車両を買い替えた場合にあっては買替後の車両に係る次に掲げる書類
  （ア）自動車検査証又は自動車検査証記録事項が記載された書面の写し
  （イ）当該車両の令和6年度における運行開始日から市長が認める日までの運行実績を確認することができる書類
• その他市長が必要と認める書類

申請期限

令和7年5月末日まで

要綱

• 市川市公共交通事業者原油価格高騰対策支援金（令和6年度分）給付事業実施要綱 [PDFファイル／162KB]