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【事業所・企業の皆さま】令和8年経済センサス‐活動調査が実施されます
調査について
令和8年6月1日を調査期日として、全国すべての事業所・企業を対象とした令和8年経済センサス‐活動調査が行われます。
調査結果は、国民の皆さまの暮らしをよりよくするために活用されますので回答にご協力をお願いします。
※本調査は統計法に基づく基幹調査で、調査に回答する義務があります。
調査結果は、国民の皆さまの暮らしをよりよくするために活用されますので回答にご協力をお願いします。
※本調査は統計法に基づく基幹調査で、調査に回答する義務があります。
調査の目的・活用方法
すべての産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、事業所・企業の経済活動を地域別に明らかにすることを目的としています。
調査結果は国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されます。
調査結果は国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されます。
調査対象
全国すべての事業所・企業が対象です。
ただし、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所は除きます。
ただし、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所は除きます。
調査の期日
令和8年6月1日を調査期日として実施いたします。
主な調査事項
<基礎項目>
名称及び電話番号、所在地、経営組織、従事者数、主な事業の内容など
<経理項目>
資本金等の及び外国資本比率、売上(収入)金額、費用総額及び費用項目、事業別売上(収入)金額など
名称及び電話番号、所在地、経営組織、従事者数、主な事業の内容など
<経理項目>
資本金等の及び外国資本比率、売上(収入)金額、費用総額及び費用項目、事業別売上(収入)金額など
調査(回答)方法
調査方法は「調査員調査」と「直轄調査」の2つに分かれており、事業所の規模などに応じて調査を実施します。
どちらの調査方法もインターネットでの回答を基本にお願いしています。
どちらの調査方法もインターネットでの回答を基本にお願いしています。
調査員調査(比較的小規模な単独事業所、個人経営の事業所など)
令和8年4月上旬に、国が委託する民間業者からインターネット回答用の書類を郵送しますので、インターネットでご回答ください。
回答期限までにインターネット未回答の事業所や調査員が新たに把握した事業所には、調査員がお伺いします。
直轄調査(支社等を有する企業の本社)
令和8年5月ごろに国が委託する民間業者からインターネット回答用の書類が郵送されますので、インターネットで回答してください。
「かたり調査」にご注意ください
かたり調査とは、行政機関が行う統計調査であるかのような紛らわしい表示や説明をして、個人情報等を搾取する行為のことです。
調査員は常に顔写真付きの調査員証を携帯しております。
調査員証を携帯していない者が訪問した場合、調査員になりすましている可能性がありますのでご注意ください。
また、金品を請求することは絶対にありません。
調査員は常に顔写真付きの調査員証を携帯しております。
調査員証を携帯していない者が訪問した場合、調査員になりすましている可能性がありますのでご注意ください。
また、金品を請求することは絶対にありません。






