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職員の兼業に係る許可基準について

ページID：0059639 更新日：2026年4月15日印刷ページ表示

基準制定の趣旨

職員による自律的なキャリア形成、自己実現のニーズの高まりや、高齢化、人口減少など社会変化を踏まえ、公務外の活動への従事を希望する職員が活動しやすい環境を整備するため、公務能率の確保や職務の公正確保、職員の品位の保持は前提とした上で、兼業許可に係る基準を設定（一部改正）します。

1.許可が必要となる兼業

・許可の対象になる兼業は、下記のとおりです。
兼業区分	類型	活動事例
役員兼業	営利企業の役員等の地位を兼ねること。	営利活動を営む法人等の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、幹事、支配人、発起人及び清算人　等
自営兼業	不動産等賃貸収入を得ること。	マンション・アパート等で、10室以上又は10室未満かつ賃料の年額が1,000万円以上になる場合
	太陽光発電販売で収入を得ること。	太陽光発電設備の定格出力が50kw以上の場合
	農業等に従事すること。	家業の継承に限る。
	職員の有する知識・技能をいかした事業に従事すること。	ハンドメイド品の販売、スポーツや芸術の講義　等
	社会貢献に資する事業に従事すること。	地域振興イベントの主催、高齢者対象の買物代行　等
事務事業兼業	報酬を得て継続的又は定期的に事業又は事務に従事すること。	非営利団体の役員、民間事業所におけるスポーツインストラクター　等

2.主な許可の基準

(1) 兼業の時間について、以下の時間以内であること。
　・週8時間　若しくは　1箇月30時間
　・勤務時間が割り振られた日においては1日3時間
　※ 自営兼業（不動産等賃貸、太陽光電気の販売等を除く。）及び事務事業兼業については、定期的な業務への従事が想定されるため、実績報告を求め、労働時間の管理を行います。

(2) 職員が職務として携わる許認可、補助金等交付、監査、指導、契約等の事務を通じた関係がないこと。

(3) 報酬等の額が社会通念上相当と認められる範囲であること。