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令和7年度第3回市川市子ども・子育て会議録（書面開催による意見・回答）
意見及び回答
※令和7年度第3回会議は書面開催のため、会議録に代わり議題に対する各委員からのご意見及び回答を掲載します。
| 番号 | 議題 | 委員 | 意見 | 回答 |
| 1 | 1-1 | 大竹委員 | （3）の追記内容に幼稚園に対して満三歳児クラスの活用を働きかけると記載がありますが、保育園利用の需要が高まってる中、市立幼稚園は多くが2年制ということもあり、在園児が減少して（私の通わせている園は7年で3クラスから1クラスに減少）いるように思います。下の子も通わせたいけど4才入園まで待機が厳しく兄弟別々の園も負担だという声もあるので、せっかく場所(教室)はあるのでこういった場所へを活用し人員を増やしての開設すれば利用可能な施設の確保に繋がらないでしょうか。 | 現在本市では少子化や共働き世帯の増加などにより、幼稚園利用希望者は減少傾向であり、私立幼稚園で受け入れていただける状況がございます。 こども誰でも通園制度利用者が満三歳児となった場合に利用可能な幼稚園の満三歳児クラスを、私立幼稚園の半数以上で実施していただいております。 |
| 2 | 1-2 | 大竹委員 | 満三歳児以上の限定保育事業について整備の必要性がないとのことですが、恐らく大多数が保育所・認定こども園・幼稚園を利用すると思われますが、整備がないのであれば、少数の希望者のみ市へ申請や許可制（書類等審査を通して）でだれでもこども園卒園後でも引き続き利用できる様な形はとれないでしょうか？ | こども誰でも通園制度利用者が3歳を迎えた場合の、継続的な施設利用については、利用される施設によって異なります。 保護者が就労していない場合は、幼稚園や認定こども園の幼稚園（教育）枠の利用が想定されます。幼稚園などは直接施設に入園申込をしていただき、選考等を経て引き続き利用が可能です。 一方で保護者が就労している場合は、保育所や認定こども園の保育枠の利用が想定されますが、保育所などは市に利用申込をしていただき、各家庭の状況等によって決まる点数順で入園の可否が決定するため、必ずしも同じ園を引き続き利用できるとは限りません。 現在の制度では優先入園等の扱いはございませんが、こども誰でも通園制度は新たな制度であるため、本格実施後の利用状況や様々な他市の事例等を参考にして参ります。 |
| 3 | 1-2 | 高尾委員 | こども計画を変更することの必要性についてはとくに意見はない。しかし小規模保育所が3歳児以上を受け入れる際には、制度上の配置基準は現行の小規模保育事業と同じで良いとされているが、2歳未満と3歳以上では身体の大きさや動きの面が異なるので施設設備、保育室、屋外遊戯場等の設置が十分配慮されているかを確認する必要があるかと思います。 | 将来的に満3歳以上限定小規模保育事業を実施する施設を新設することとなった場合には、書類上の確認だけでなく、外部の有識者を含めた審査会を開き、事業者へのヒアリング等を実施することで、施設設備および運営内容について十分な配慮がなされるよう対応いたします。 |
| 4 | 2（2） | 高尾委員 | 今後、事業主体の経営が行き詰まるケースが出てくる可能性があると思います。その際譲渡先が見つからない場合も考えられるので、そうした事態への対応を検討しておく必要があると思います。 | 今後はご意見いただいたようなケースも考えられることから、まずは早期に市に相談をいただけるよう、運営事業者に対する各手続きの案内を充実させていくことを検討して参ります。 |
| 5 | 2（2） | 吉原委員 | 今後小規模保育の整理統合等が進むことが予想されるが、市川市としての小規模保育所に対するスタンスについてご説明を聞きたい。 | 市内の未就学児童数は減少傾向にあり、今後も減少が続いた場合には、事業者からの定員変更（内訳の変更や減少）、事業譲渡、閉園といった相談が出てくることが想定されます。 市としては保護者への影響を最小限とするよう、事業者からの相談に可能な限り柔軟に対応し、安定的な施設運営につなげて行きたいと考えております。 |
