無償化の対象施設について

無償化対象施設一覧

市川市内に所在する施設は、下記以外を利用した場合の利用料は無償化対象外となります。（全額自己負担）

※認可保育所や認定こども園、公立幼稚園、子ども・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園（教育部分）は、一覧に記載はありませんが無償化の対象です。

• 新制度未移行の私立幼稚園（教育部分） [PDFファイル／162KB]（令和6年4月1日時点）
• 特別支援学校幼稚部 [PDFファイル／59KB]（令和元年10月1日時点）
• 幼稚園等預かり保育 [PDFファイル／218KB]（令和7年4月1日時点）

• 認可外保育施設等との併用可の場合、通っている幼稚園の預かり保育料に加え、併用する認可外保育施設等の利用料も含めて月額11,300円または16,300円（利用日数×450円）を上限に無償化の対象となります。
• 認可外保育施設等との併用不可の場合、通っている幼稚園の預かり保育の利用料のみが無償化の対象となります。

• 認可外保育施設（施設型） [PDFファイル／278KB]（令和7年6月25日時点）
• 認可外保育施設（居宅訪問型） [PDFファイル／431KB]（令和8年1月19日時点）

※認可外保育施設は国が定める「認可外保育施設指導監督基準」を満たすことが必要ですが、経過措置として5年間の猶予期間が設けられています。この猶予期間は令和6年9月30日までとなります。
「認可外保育施設指導監督基準」を満たしていない施設は、令和6年10月1日以降、無償化の対象外となりました。

• 一時預かり事業 [PDFファイル／230KB]（令和7年4月1日時点）
  緊急一時預かり事業、一時預かり事業（幼稚園型2）を含みます。
• 子育て援助活動支援事業 [PDFファイル／60KB]（令和元年10月1日時点）
  送迎のみの利用は無償化の対象になりません。
• 病児・病後児保育事業 [PDFファイル／240KB]（令和5年4月14時点）