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特殊詐欺対策電話機等購入費補助金について

ページID:0007026 更新日:2026年4月8日 印刷ページ表示

制度の趣旨

電話による詐欺をはじめとする特殊詐欺の被害は、市川市でも多発しております。
被害者の約90%は60歳以上の方というデータもあり、ご高齢の方や独居の方は特に注意が必要です。
このような状況から、本市では迷惑電話防止機能付き電話機等に買い替えた場合、購入費の一部を補助する制度を令和元年12月1日から導入しました。

令和8年度も実施いたしますが、受付開始(4月下旬を予定)までしばらくお待ちください。

令和8年4月1日以降に迷惑電話防止機能付き電話機等を購入した方は、領収書等を保管し、受付開始後に申請してください。

左に通話録音機能付き電話、右に迷惑電話防止機器が写っている写真

補助金交付の対象となる方

  1. 市川市に居住している(住民登録している)
  2. 満65歳以上(令和9年3月31日に65歳に達するものも含む)
  3. 市税を滞納していない(市民税や国民健康保険税等)
  4. 令和8年4月1日以降に対象となる機器を購入

<申請期限>

令和9年3月31日、もしくは予算が限度に達した日のいずれか早い日まで。

申請方法・申請時に必要なもの

下記の書類を用意し、市民安全課 防犯グループ(047-334-1129)まで来庁または郵送にて申請して下さい

  1. 申請書 (準備中) 
  2. 領収書 ※申請者のフルネーム、メーカー、品番、購入日、電話機の本体価格が記載されたもの
  3. 購入した電話機等が確認できるカタログや説明書、もしくは保証書
  4. 届出人の本人確認書類(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード等)
  5. 申請者名義の金融機関の口座番号のわかるもの(補助金振込先となります)
  6. 代理人が手続きする場合は、申請者直筆の委任状 [PDFファイル/249KB](委任状の記入例 [PDFファイル/295KB]

届出人

本人または代理人

※届出される方の本人確認を行っています。
 届出人ご本人を確認できる書類等をご持参ください。

<交付の条件(申請者・同世帯員ともに同意が必要です)>

   1.市川市から同補助金の交付を受けた実績がないこと

 2.市川市に居住しており、市が住民記録を確認することに同意すること

 3.市税を滞納しておらず、市が市税の納付状況を公簿等により確認することに同意すること

 4.迷惑電話防止機能等を適切に設定しており、職員が電話をかけ、迷惑電話防止機能等の設定状況を確認することに同意すること
 

申請書の配布場所(4月下旬から配布予定)

  1. 市民部 市民安全課
    市川市八幡1-1-1 市役所第1庁舎 3階
  2. 大柏出張所 
    市川市南大野2-3-19
  3. 市川駅行政サービスセンター
    市川市市川南1-1-1 ザ タワーズイースト 3階
  4. 行徳支所
    市川市末広1-1-31
  5. 南行徳市民センター
    市川市南行徳1-21-1

 

 

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