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特殊詐欺対策電話機等購入費補助金について
制度の趣旨
電話による詐欺をはじめとする特殊詐欺の被害は、市川市でも多発しております。
被害者の約90%は60歳以上の方というデータもあり、ご高齢の方や独居の方は特に注意が必要です。
このような状況から、本市では迷惑電話防止機能付き電話機等に買い替えた場合、購入費の一部を補助する制度を令和元年12月1日から導入しました。
令和8年度も実施いたしますが、受付開始(4月下旬を予定)までしばらくお待ちください。
令和8年4月1日以降に迷惑電話防止機能付き電話機等を購入した方は、領収書等を保管し、受付開始後に申請してください。

補助金交付の対象となる方
- 市川市に居住している(住民登録している)
- 満65歳以上(令和9年3月31日に65歳に達するものも含む)
- 市税を滞納していない(市民税や国民健康保険税等)
- 令和8年4月1日以降に対象となる機器を購入
<申請期限>
令和9年3月31日、もしくは予算が限度に達した日のいずれか早い日まで。
申請方法・申請時に必要なもの
下記の書類を用意し、市民安全課 防犯グループ(047-334-1129)まで来庁または郵送にて申請して下さい
- 申請書 (準備中)
- 領収書 ※申請者のフルネーム、メーカー、品番、購入日、電話機の本体価格が記載されたもの
- 購入した電話機等が確認できるカタログや説明書、もしくは保証書
- 届出人の本人確認書類(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード等)
- 申請者名義の金融機関の口座番号のわかるもの(補助金振込先となります)
- 代理人が手続きする場合は、申請者直筆の委任状 [PDFファイル/249KB](委任状の記入例 [PDFファイル/295KB])
届出人
本人または代理人
※届出される方の本人確認を行っています。
届出人ご本人を確認できる書類等をご持参ください。
<交付の条件(申請者・同世帯員ともに同意が必要です)>
1.市川市から同補助金の交付を受けた実績がないこと
2.市川市に居住しており、市が住民記録を確認することに同意すること
3.市税を滞納しておらず、市が市税の納付状況を公簿等により確認することに同意すること
4.迷惑電話防止機能等を適切に設定しており、職員が電話をかけ、迷惑電話防止機能等の設定状況を確認することに同意すること
申請書の配布場所(4月下旬から配布予定)
- 市民部 市民安全課
市川市八幡1-1-1 市役所第1庁舎 3階 - 大柏出張所
市川市南大野2-3-19 - 市川駅行政サービスセンター
市川市市川南1-1-1 ザ タワーズイースト 3階 - 行徳支所
市川市末広1-1-31 - 南行徳市民センター
市川市南行徳1-21-1





