自主防災組織資器材購入費等補助金制度について

ページID：0007363 更新日：2025年11月26日印刷ページ表示

補助金制度について

　自主防災組織は「私たちの地域は、私たちで守る」という共助の精神により、自主的に結成する組織で、お互いが協力し、地域が一体となって災害による被害を防いだり、軽減するための防災活動を行うための組織です

　市では自主防災組織に対し、地域の自主的な防災体制の整備を支援するため、防災資器材の購入や修繕の費用に対する補助金を予算の範囲内で交付しています

　このページでは、補助金交付制度の内容や申請方法についてお知らせいたします

※補助金の交付を受けるには、必ず補助対象事業の実施前に申請が必要になります
　補助金交付の可否決定通知を受ける前に物品等を購入した場合、補助金は交付できません

　自主防災組織についてはこちらをご確認ください

補助金制度の概要

対象者
自治（町）会またはマンション管理組合により結成された自主防災組織
補助金額
補助対象事業の実施に要する費用の合計額の3分の2（1,000円未満切捨て）
補助金限度額（上限額）
100,000円＋世帯数×200円
（限度額は5年間引き継がれ、複数回に分けて使うことも可能です）
対象期間
令和6年度から令和10年度までの5年間
（年度予算額に達した場合、翌年度までお待ちいただくことがございます）
補助対象事業
- 防災資器材の購入及び修繕　対象物品はこちらをご確認ください [PDFファイル／80KB]
- 防災用井戸の水質検査
交付例
A自治会（300世帯）の場合
- 補助金額上限は16万円（10万円＋300世帯×200円＝16万円）
- 令和6年度に補助金制度を利用して発電機（15万円）を購入し、補助金が10万円（15万円×2÷3）支給される
- 令和7年度に補助金制度を利用してリヤカー（9万円）を購入し、補助金額が6万円（9万円×2÷3）支給される
- 補助金額上限（16万円）に達したため、これ以降補助金制度はご利用できません

手続きの流れ

表1
手続きの流れ
[1]	（様式第1号）補助金交付申請書に必要事項を記入し、添付書類とあわせて地域防災課窓口にご提出ください添付書類費用を確認することができる書類又はその写し（見積書など）防災訓練等の実施を確認することができる書類（訓練のチラシや写真など）防災用井戸の水質検査にあっては、井戸の所有者が災害時にその井戸水を地域住民に無償で提供する旨の協定を自主防災組織と締結していることを確認することができる書類
[2]	市が補助金交付の可否を決定し、申請者に決定通知書を送付致します
[3]	補助金交付が可決決定されましたら、補助対象事業を実施しますただし、申請時と補助金額や物品が変わる際には、事業実施前に（様式第3号）申請事項変更承認申請書をご提出ください
[4]	補助対象事業の完了後、（様式第5号）補助金実績報告書に必要事項を記入し、添付書類とあわせてご提出ください添付書類費用を支出したことを証する書類の写し（領収書など）費用の内訳を証する書類の写し（納品書、請求書など）補助対象物品等の購入及び修繕にあっては、保管場所又は配置場所を明らかにした書類（資器材の位置図や写真など）
[5]	報告を受けた市が、補助金額の決定を行います
[6]	補助金額の確定通知を受けましたら、（様式第7号）補助金交付請求書を記入し、ご提出ください ※入金の誤りを防止するため、振込先は正確に記入して下さい