更新日: 2022年7月14日

市川市の定員管理について

市川市定員管理方針を見直しました

本市の定員管理の基本方針として、「市川市定員管理方針」を見直しました。
災害時など突発的な業務への対応や社会情勢の変化、将来的な市川市の発展を見据え、適正な職員数の維持に努めてまいります。

市川市定員管理方針(PDF:344KB)

定員管理の取り組み状況

本市の職員数は、事務の増加や組織の拡大とともに増加し、平成10年度には、4,073人に達しました。そのため、平成10年度より「定員適正化計画」を策定し、経常的経費である人件費を抑制し、財政基盤の強化を図ることを目的に、定員の適正化に努めてまいりました。
また、市民サービスが低下しないよう配慮しながら、事務の外部化や効率化に取り組んだ結果、平成25年度には、平成10年度と比較し約800人の職員削減につながりました。
職員数の削減の取り組みについては、一定の成果を得られたため、平成26年度からは、「市川市定員管理方針」を策定し、計画的な削減ではなく、業務量に応じた職員配置や多様な雇用形態を活用しながら、適切な定員管理を行っています。

職員数の推移

国の定員管理調査に基づく職員数は、下記のように推移しています。

国の定員管理調査に基づく職員数の推移のグラフ

  • ※平成20年度以降、常勤再任用職員及び育休代替任期付職員が対象に加わっています。
  • ※平成26年度まで常勤職員(育休取得職員含む)及び教育長を対象としてきましたが、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正に伴い、平成27年度より教育長を除外しています。

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