更新日： 2024年6月21日

市川市街頭防犯カメラ設置補助制度について

本市では、自治（町）会及び商店会等の団体が街頭防犯カメラを設置する際の費用の一部を補助する「街頭防犯カメラ設置補助金」を交付しております。

自主防犯パトロールだけではカバーしきれない深夜の時間帯などは、街頭防犯カメラの設置が大きな犯罪抑止効果を発揮します。

当制度により、自治（町）会、商店会、市などが一体となって、安全で安心してくらすことができる環境づくりを推進します。

制度の概要
令和7年度における補助金活用団体の募集について

制度の概要

制度の目的

当補助金は、自治（町）会や商店会等の自主防犯活動を行っている団体が街頭防犯カメラを設置する際に、市川市がその設置費の一部を補助し、犯罪の抑止及び治安の向上を図ることを目的とするものです。

対象となる団体

補助金の交付申請を行う年度の前年度から継続して防犯活動を実施することが見込まれる、自治（町）会や商店会などの団体。

補助対象となる「街頭防犯カメラ」とは

以下の全てに該当するもの

• 繁華街、住宅地、公道等の公共的な場所に設置されるもの。
• 犯罪抑止効果を持ち、不特定多数の地域住民を守るため設置されるもの。
• 撮影された映像の2分の1以上が公道で占められているもの。
• 特定の個人や建物等の監視を目的としないもの。

補助費について

経費合計額の1／2（千円未満は切り捨て）を補助します。1台当たり20万円が上限となります。
※1団体で2台以上の防犯カメラの補助申請も可能です。

【対象となる経費】

• 防犯カメラ本体の購入費
• 防犯カメラ設置に要する工事費
• 防犯カメラ専用の柱の購入費及び設置に要する工事費
  ※防犯カメラは既存の柱や施設に設置できます。必ず柱を新設する必要性はありません。

備考

柱の新設を行わない場合の経費合計は、1台あたり約40万円を想定しています。その場合は20万円が補助金として交付される想定となります。
※詳しい見積もりは、設置業者にお問い合わせください。

要綱等

令和7年度における補助金活用団体の募集について

令和7年度に当補助金を活用し街頭防犯カメラを設置する団体を募集します！
申込みにあたっては条件等がありますので、募集案内を必ずご確認ください。

募集案内

必ず募集要項（PDF）をご確認ください。

事前協議

当補助金を申請する場合は、防犯カメラ設置を行う前年度に市との事前協議が必要となります。

令和7年度に当補助金を活用する場合は、令和6年7月31日（水曜）までに市民安全課へご相談ください。

設置する防犯カメラ選定について

• カメラ選定資料1　　防犯カメラの機能要件（PDF）
• カメラ選定資料2　　（下表）

市で指定する機能を有する防犯カメラの参考型番（五十音順）

• ※設置する防犯カメラを選定する際の参考としてください。
• ※お問い合わせの際は、市川市の防犯カメラ設置補助制度を活用する旨を伝えてください。
• ※現在、市川市が把握している該当製品を掲載しています。この他に該当する製品がある場合は、市民安全課までお問い合わせください。