特殊詐欺対策電話機等購入費補助金について

制度の趣旨

電話による詐欺をはじめとする特殊詐欺の被害は、市川市でも多発しております。
被害者の約90％は60歳以上の方というデータもあり、ご高齢の方や独居の方は特に注意が必要です。
このような状況から、本市では迷惑電話防止機能付き電話機等に買い替えた場合、購入費の一部を補助する制度を令和元年12月1日から導入しました。

令和8年度の受付を5月1日より開始いたします。

下記申請方法をご覧になり、申請してください。

申請書等は「申請方法・申請時に必要なもの」からダウンロードできます。

補助金額

　購入金額の4分の3以内（100円未満は切り捨て）、上限7,000円　                                                              

　　＜例＞9,000円×0.75＝6,750円　補助金額は6,700円 (100円未満は切り捨て）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

補助金交付の対象となる方

1. 市川市内に居住している（住民票がある）
2. 満65歳以上（令和9年3月31日までに65歳に達する方も含む）
3. 市税を滞納していない（市民税や国民健康保険税等）
4. 令和8年4月1日以降に対象となる機器を購入

＜申請期限＞

令和9年3月31日、もしくは予算が限度に達した日のいずれか早い日まで。

申請方法・申請時に必要なもの

下記の書類を用意し、市民安全課　防犯グループ（047-334-1129）までご持参または郵送にて申請して下さい。

1. 申請書 [PDFファイル／305KB]　　申請書記載例 [PDFファイル／354KB]を参考に記載してください 　
2. 領収書　※発行店舗名、申請者のフルネーム、電話機等本体の購入価格、メーカーおよび品番、購入年月日が記載されたもの
3. 購入した電話機等の機能が確認できる取扱説明書、もしくは保証書
4. 申請者名義の金融機関の口座番号のわかるもの（補助金振込先となります）
5. 届出人の身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード等）

届出人について

　届出人は申請者本人または代理人です。

○代理人が届出する場合は、申請者直筆の委任状 [PDFファイル／249KB]が必要です。　　　　　　　　　　（委任状記載例 [PDFファイル／295KB]）

○親世帯の電話機を子がネットで購入したなどの事情で、領収書の宛名が申請者本人の氏名でない場合は、「購入代金を立て替えた」ことを証明する書面を提出してください。

特殊詐欺対策電話機等購入代金の立て替えについて [PDFファイル／192KB]

＜交付の条件（申請者・同世帯員ともに同意が必要です）＞

  1.市川市から同補助金の交付を受けた実績がないこと

　2.市川市に居住しており、市が住民記録を確認することに同意すること

　3.市税を滞納しておらず、市が市税の納付状況を公簿等により確認することに同意すること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※滞納が認められると補助金の交付ができません

　4.迷惑電話防止機能等を適切に設定しており、職員が電話をかけ、迷惑電話防止機能等の設定状況を確認することに同意すること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※設定がされていないと補助金の交付ができません

   5.申請書を提出してから補助金の交付決定までに最長2か月ほどかかり、決定通知書が到着した日から1週間ほどで振込が行われることを了承すること

補助金交付の要綱・規則

市川市特殊詐欺対策電話機等購入費補助金交付要綱 [PDFファイル／130KB]

市川市補助金等交付規則 [PDFファイル／223KB]
　

補助金の案内チラシ

案内チラシ [PDFファイル／698KB]

申請書の配布場所（5月から配布）

1. 市民部　市民安全課
   市川市八幡1-1-1　市役所第1庁舎　3階
2. 大柏出張所　
   市川市南大野2-3-19
3. 市川駅行政サービスセンター
   市川市市川南1-1-1　ザ　タワーズイースト　3階
4. 行徳支所
   市川市末広1-1-31
5. 南行徳市民センター
   市川市南行徳1-21-1