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eモニター制度 市政への反映状況

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更新日: 2021年8月17日

eモニターアンケート結果の市政への反映状況

eモニアンケート名
(実施機関)
期間 反映状況 アンケート
結果
ごみの減量施策に関するアンケート(環境部 生活環境整備課) 令和3年4月22日~5月5日

新型コロナウイルスの影響を考慮し変更したごみの収集曜日の定着状況や、自宅で過ごす時間が増えたことによる増えたごみの内容等のアンケートを行いました。令和3年4月1日からのごみの収集曜日の変更を知っていた方は95%。燃やすごみの収集が週3回ということについては、「ちょうどよい」と感じている人が68%いることがわかりました。また、新型コロナウイルスの影響を受け、約57%の方がごみが増えたと感じていることや、そのうち71%の方が料理をしたときに、54%の方が通販で買い物をしたときにでるごみが増えたと感じていることがわかりました。
今後は、変化したライフスタイルに合わせたごみ減量のための啓発を実施してまいります。

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「市民活動支援」に関するアンケート(市民部 ボランティア・NPO課) 令和3年5月7日~5月20日

市では、個人や団体の市民活動・ボランティア活動全般の支援を行うため、「いちかわ市民活動サポート制度(いちサポ制度)」として、「市川市市民活動団体事業補助金(いちサポ補助金)」と、「市川市市民活動総合支援基金(市川ハート基金)」を運用しています。この制度について、皆様からご意見を伺ったところ、有効回答数が1,298名と多くの回答をいただくことができました。ご協力ありがとうございました。

「いちサポ補助金」について、「知っている 32%(昨年43%)」、「聞いたことはあるが内容までは知らない 33%(昨年24%)」、「知らない 35%(昨年33%)」という結果から、認知度としては昨年より低下していることがわかりました。

また、 「いちかわハート基金」について、「知らない 63%」という結果から、認知度がまだまだ低いことがわかりました。今後の周知方法について検討してまいります。

「いちサポ補助金」の補助金額をどのように決めるかについては、「事業内容によって補助金額を変えた方が良い 64%」、補助金の交付の回数制限については、「事業の内容ごとに判断した方が良い 48%」がそれぞれ最も高い回答割合となりました。今後の制度のあり方を検討する上で貴重な意見をいただきました。

「いちかわハート基金」をもとに、市がどのような支援を行うべきかということについては、「場所(活動拠点や会議スペース等)の支援 35%」が最も高い回答割合となりました。次いで「情報(市民活動団体情報やボランティア募集情報の収集・発信)の支援 32%」となり、両者への支援が特に望まれていることがわかりました。

最後に、市がどのように市民活動・ボランティア活動を支援していくことが重要かということについては、「人材育成や活動場所の提供など環境整備が重要である 33%」、「財政的支援、環境整備ともに重要である 29%」と、この2項目が高い回答割合でした。財政的支援ばかりではなく、環境整備につきましても、支援していくことが重要であることがわかりました。

皆様からいただきました貴重なご意見を踏まえ、引き続き個人や団体の市民活動・ボランティア活動の支援を行い、今後、より活発な活動とするには何が必要なのかを、市民の皆様の目線で考え、より良い制度の運用に取組んでまいります。

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道の駅いちかわに関するアンケート(観光部 観光政策課) 令和3年5月24日~6月6日

今回のアンケートでは、道の駅いちかわの利用状況等について調査を行いました。
昨年度の道の駅いちかわの利用状況を尋ねたところ1回以上行ったことがある方が50%以上いる一方で、一度も行っていない方も42%いる結果となった。
また、道の駅いちかわのホームページの周知状況ついても尋ねたところ、主に「知らなかった」が55%となり、「知っているし、見たことがある」の27%より多い結果となりました。
今後は、本アンケートの結果を踏まえ、道の駅いちかわの来館者数が増加するよう周知活動に取り組んで参ります。ご協力ありがとうございました。

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健康都市推進に関するアンケート(企画部 健康都市推進課) 令和3年6月7日~6月20日

この調査は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会の変化による市民意識の変容について把握することを目的として実施しました。

調査結果では、市川に住むことに対する満足度や健康都市としての評価は比較的高かったものの、行政に対する信頼については、現状では市民から十分な信頼を得られていないということが分かりました。

また、オリンピック・パラリンピックに対しては、あまり関心が高くないという回答が多くみられた一方で、新型コロナウイルス感染症については、多くの方が関心を持ち、不安を抱えているということが分かりました。

なお、9月には、今回とほぼ同じ質問内容で、2回目のアンケート実施を予定しております。2回の結果を比較することによって、市民の意識の変化について把握し、今後の健康都市の施策展開に反映させてまいります。

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交通安全施策に関するアンケート(道路交通部 交通計画課) 令和3年6月15日~6月28日

今回のアンケートでは、交通安全施策についてご意見などを伺ったところ、有効回答数1,347名と多くの方からご回答をいただくことが出来ました。

「市が行っている交通安全に関するルール遵守やマナー向上の取り組み」については、73%と多くの方に認知されていることがわかりました。しかし、広報いちかわ(53%)や街頭での注意看板や掲示物(28%)等、比較的に認知は高かったものの、市公式Webサイト(14%)や街頭での啓発活動やイベント(6%)等においては認知が低いことがわかりました。

「市民の交通安全意識や交通マナーは向上したと思いますか」の問いには「思わない」または「どちらかというと思わない」の合計が36%、「思う」または「どちらかというと思う」の合計が17%と低く、市民の交通安全意識や交通マナーは低いと感じている方が多いことがわかりました。

また、交通安全施策のうち、特に重要だと思うものについては、「道路環境の整備」が74%、「交通安全意識の向上」が58%と多数の方が選択されました。

今回のアンケートの結果や様々なご意見につきましては、第11次交通安全計画の策定の参考として活用してまいります。ご協力ありがとうございました。

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こころの健康と自殺に関するアンケート(保健部 健康支援課) 令和3年6月22日~7月5日

今回のアンケートでは、回答者は40歳代から50歳代の女性が最も多く、全体の3分の2を占めていた。次いで、50歳代の男性が約30%、70歳代の男性が約20%を占めていた。
「悩みごとや困ったことなどがあったとき、誰かに相談していますか」の問いでは、どの年代でも女性は「相談している」と回答する割合が大きく、約70%を超えていた。一方で、40~50歳代男性は約50%が「相談している」とし、全体で最も低かった。続いて、その方たちに対して「どなたに相談しますか」の問いでは、どの年代も「家族」「友人」の順に多く、家族と回答したのは84%、友人は53%であった。10代~50代までは上記に続いて3番目に「職場の同僚・友人・部下」となっている結果に対し、60歳代では男女とも「病院」であった。
「今までに死にたいと思いつめるほど悩んだことがありますか」という問いでは、「ある」と回答した人は28%であった。10~30歳代の女性が45%と圧倒的に高く、10~30歳代の男性や40~50歳代の男性、女性ともに約30%であり、最も低い回答は60歳代以降の男性で15%であった。また、その原因については複数回答を可とし回答を求めたが、最も多く選択された項目は「職場・家庭などにおける人間関係」であった。次いで「精神・身体的な病気」や「いじめ・不登校・成績不振」が挙げられていた。また、相談相手については、「誰にも相談できなかった」という回答が最も多く、身近に相談出来る人がいないことや、話しづらい内容であること、理解してもらえない気持ちがあること等の理由が挙げられた。身近に相談できる人がいない場合でも利用出来る相談窓口があることを、より周知させる必要性がうかがえた。
うつ病に関する問いでは、「誰もがかかる可能性のある病気である」「失業、人間関係、病気など様々なストレスと関係がある」「薬の治療とともにゆっくり休養することが必要である」について、どの年代も約90%が「知っている」という回答であり、うつ病の原因が広く認知されていることが分かった。
「ゲートキーパーを知っていますか」の問いでは、「知っている」と回答した人は10~30代の男性が22%であり最も多かった。一方で、最も少なかったのは60代以上の男性で8.6%であり、ゲートキーパーについても年代に関わらず周知普及させることの必要性がうかがえた。
「若者の死因の1位が自殺であることをしっていますか」の問いでは、「知っている」と答えた割合が10~30代の男性、女性が約50%であったのに対し、その他の年代では約40%であった。
「自殺は社会的な取り組みで防ぐことができることを知っていますか」の問いでは、全ての年代で「知っている」と回答した人が50%を超えていた。一方で、「市が自殺対策に取り組んでいることを知っていますか」の問いについては「知っている」と回答した人は10~30代の男性が28%と最も多く、次いで60代以上の男性が20.5%であり、10~30代の女性が14%と最も少なかった。
その他自由記載として、昨今の生活様式の変化に伴うご自身の心身の変化や、自殺対策事業に関する具体的なご意見ご要望まで、多岐に渡る様々な声いただきました。
今回の結果を踏まえ、市民の皆様が心身共に健康に生活出来るよう、今後の自殺対策計画や事業へ反映させるべく検討を進めてまいります。ご協力ありがとうございました。

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