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eモニター制度 市政への反映状況

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更新日: 2021年12月23日

eモニターアンケート結果の市政への反映状況

eモニアンケート名
(実施機関)
期間 反映状況 アンケート
結果
ごみの減量施策に関するアンケート(環境部 生活環境整備課) 令和3年4月22日~5月5日

新型コロナウイルスの影響を考慮し変更したごみの収集曜日の定着状況や、自宅で過ごす時間が増えたことによる増えたごみの内容等のアンケートを行いました。令和3年4月1日からのごみの収集曜日の変更を知っていた方は95%。燃やすごみの収集が週3回ということについては、「ちょうどよい」と感じている人が68%いることがわかりました。また、新型コロナウイルスの影響を受け、約57%の方がごみが増えたと感じていることや、そのうち71%の方が料理をしたときに、54%の方が通販で買い物をしたときにでるごみが増えたと感じていることがわかりました。
今後は、変化したライフスタイルに合わせたごみ減量のための啓発を実施してまいります。

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「市民活動支援」に関するアンケート(市民部 ボランティア・NPO課) 令和3年5月7日~5月20日

市では、個人や団体の市民活動・ボランティア活動全般の支援を行うため、「いちかわ市民活動サポート制度(いちサポ制度)」として、「市川市市民活動団体事業補助金(いちサポ補助金)」と、「市川市市民活動総合支援基金(市川ハート基金)」を運用しています。この制度について、皆様からご意見を伺ったところ、有効回答数が1,298名と多くの回答をいただくことができました。ご協力ありがとうございました。

「いちサポ補助金」について、「知っている 32%(昨年43%)」、「聞いたことはあるが内容までは知らない 33%(昨年24%)」、「知らない 35%(昨年33%)」という結果から、認知度としては昨年より低下していることがわかりました。

また、 「いちかわハート基金」について、「知らない 63%」という結果から、認知度がまだまだ低いことがわかりました。今後の周知方法について検討してまいります。

「いちサポ補助金」の補助金額をどのように決めるかについては、「事業内容によって補助金額を変えた方が良い 64%」、補助金の交付の回数制限については、「事業の内容ごとに判断した方が良い 48%」がそれぞれ最も高い回答割合となりました。今後の制度のあり方を検討する上で貴重な意見をいただきました。

「いちかわハート基金」をもとに、市がどのような支援を行うべきかということについては、「場所(活動拠点や会議スペース等)の支援 35%」が最も高い回答割合となりました。次いで「情報(市民活動団体情報やボランティア募集情報の収集・発信)の支援 32%」となり、両者への支援が特に望まれていることがわかりました。

最後に、市がどのように市民活動・ボランティア活動を支援していくことが重要かということについては、「人材育成や活動場所の提供など環境整備が重要である 33%」、「財政的支援、環境整備ともに重要である 29%」と、この2項目が高い回答割合でした。財政的支援ばかりではなく、環境整備につきましても、支援していくことが重要であることがわかりました。

皆様からいただきました貴重なご意見を踏まえ、引き続き個人や団体の市民活動・ボランティア活動の支援を行い、今後、より活発な活動とするには何が必要なのかを、市民の皆様の目線で考え、より良い制度の運用に取組んでまいります。

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道の駅いちかわに関するアンケート(観光部 観光政策課) 令和3年5月24日~6月6日

今回のアンケートでは、道の駅いちかわの利用状況等について調査を行いました。
昨年度の道の駅いちかわの利用状況を尋ねたところ1回以上行ったことがある方が50%以上いる一方で、一度も行っていない方も42%いる結果となった。
また、道の駅いちかわのホームページの周知状況ついても尋ねたところ、主に「知らなかった」が55%となり、「知っているし、見たことがある」の27%より多い結果となりました。
今後は、本アンケートの結果を踏まえ、道の駅いちかわの来館者数が増加するよう周知活動に取り組んで参ります。ご協力ありがとうございました。

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健康都市推進に関するアンケート(企画部 健康都市推進課) 令和3年6月7日~6月20日

この調査は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会の変化による市民意識の変容について把握することを目的として実施しました。

調査結果では、市川に住むことに対する満足度や健康都市としての評価は比較的高かったものの、行政に対する信頼については、現状では市民から十分な信頼を得られていないということが分かりました。

また、オリンピック・パラリンピックに対しては、あまり関心が高くないという回答が多くみられた一方で、新型コロナウイルス感染症については、多くの方が関心を持ち、不安を抱えているということが分かりました。

なお、9月には、今回とほぼ同じ質問内容で、2回目のアンケート実施を予定しております。2回の結果を比較することによって、市民の意識の変化について把握し、今後の健康都市の施策展開に反映させてまいります。

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交通安全施策に関するアンケート(道路交通部 交通計画課) 令和3年6月15日~6月28日

今回のアンケートでは、交通安全施策についてご意見などを伺ったところ、有効回答数1,347名と多くの方からご回答をいただくことが出来ました。

「市が行っている交通安全に関するルール遵守やマナー向上の取り組み」については、73%と多くの方に認知されていることがわかりました。しかし、広報いちかわ(53%)や街頭での注意看板や掲示物(28%)等、比較的に認知は高かったものの、市公式Webサイト(14%)や街頭での啓発活動やイベント(6%)等においては認知が低いことがわかりました。

「市民の交通安全意識や交通マナーは向上したと思いますか」の問いには「思わない」または「どちらかというと思わない」の合計が36%、「思う」または「どちらかというと思う」の合計が17%と低く、市民の交通安全意識や交通マナーは低いと感じている方が多いことがわかりました。

また、交通安全施策のうち、特に重要だと思うものについては、「道路環境の整備」が74%、「交通安全意識の向上」が58%と多数の方が選択されました。

今回のアンケートの結果や様々なご意見につきましては、第11次交通安全計画の策定の参考として活用してまいります。ご協力ありがとうございました。

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こころの健康と自殺に関するアンケート(保健部 健康支援課) 令和3年6月22日~7月5日

今回のアンケートでは、回答者は40歳代から50歳代の女性が最も多く、全体の3分の2を占めていた。次いで、50歳代の男性が約30%、70歳代の男性が約20%を占めていた。
「悩みごとや困ったことなどがあったとき、誰かに相談していますか」の問いでは、どの年代でも女性は「相談している」と回答する割合が大きく、約70%を超えていた。一方で、40~50歳代男性は約50%が「相談している」とし、全体で最も低かった。続いて、その方たちに対して「どなたに相談しますか」の問いでは、どの年代も「家族」「友人」の順に多く、家族と回答したのは84%、友人は53%であった。10代~50代までは上記に続いて3番目に「職場の同僚・友人・部下」となっている結果に対し、60歳代では男女とも「病院」であった。
「今までに死にたいと思いつめるほど悩んだことがありますか」という問いでは、「ある」と回答した人は28%であった。10~30歳代の女性が45%と圧倒的に高く、10~30歳代の男性や40~50歳代の男性、女性ともに約30%であり、最も低い回答は60歳代以降の男性で15%であった。また、その原因については複数回答を可とし回答を求めたが、最も多く選択された項目は「職場・家庭などにおける人間関係」であった。次いで「精神・身体的な病気」や「いじめ・不登校・成績不振」が挙げられていた。また、相談相手については、「誰にも相談できなかった」という回答が最も多く、身近に相談出来る人がいないことや、話しづらい内容であること、理解してもらえない気持ちがあること等の理由が挙げられた。身近に相談できる人がいない場合でも利用出来る相談窓口があることを、より周知させる必要性がうかがえた。
うつ病に関する問いでは、「誰もがかかる可能性のある病気である」「失業、人間関係、病気など様々なストレスと関係がある」「薬の治療とともにゆっくり休養することが必要である」について、どの年代も約90%が「知っている」という回答であり、うつ病の原因が広く認知されていることが分かった。
「ゲートキーパーを知っていますか」の問いでは、「知っている」と回答した人は10~30代の男性が22%であり最も多かった。一方で、最も少なかったのは60代以上の男性で8.6%であり、ゲートキーパーについても年代に関わらず周知普及させることの必要性がうかがえた。
「若者の死因の1位が自殺であることをしっていますか」の問いでは、「知っている」と答えた割合が10~30代の男性、女性が約50%であったのに対し、その他の年代では約40%であった。
「自殺は社会的な取り組みで防ぐことができることを知っていますか」の問いでは、全ての年代で「知っている」と回答した人が50%を超えていた。一方で、「市が自殺対策に取り組んでいることを知っていますか」の問いについては「知っている」と回答した人は10~30代の男性が28%と最も多く、次いで60代以上の男性が20.5%であり、10~30代の女性が14%と最も少なかった。
その他自由記載として、昨今の生活様式の変化に伴うご自身の心身の変化や、自殺対策事業に関する具体的なご意見ご要望まで、多岐に渡る様々な声いただきました。
今回の結果を踏まえ、市民の皆様が心身共に健康に生活出来るよう、今後の自殺対策計画や事業へ反映させるべく検討を進めてまいります。ご協力ありがとうございました。

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葬儀等に関する意識調査(保健部 保健医療課新斎場建設担当室) 令和3年7月12日~7月25日

市川市では現斎場の老朽化、将来の火葬需要の増加に対応するため、現在地で建替えを行うべく、現在「市川市斎場再整備基本計画」の策定に取り組んでいるところです。
今回の調査は、限られた敷地であること、近年、葬儀規模の縮小や火葬のみで葬儀を行わない事例(直葬)が増加している状況等を踏まえ、新たな斎場に式場を設置すべきかどうかなど、市民ニーズを把握し基本計画策定の参考とするため行ったものです。
アンケート結果を見ますと、直葬は増加傾向にあるものの、家族を中心とした小規模な葬儀を「したい」、また「してほしい」とする回答が半数以上を占めるとともに、式場設置を希望する回答が多くを占めていました。これは、故人を厳かに見送るための「厳粛な儀式」として葬儀をとらえている意識のあらわれであると理解するところです。
市民の方々の貴重なご意見であります今回の調査結果を参考に、基本計画の策定を進めてまいります。
ご協力ありがとうございました。

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行徳野鳥観察舎(あいねすと)に関するアンケート(環境部 生活環境整備課) 令和3年7月20日~8月2日

今回のアンケートでは、今後の取り組みの参考とさせて頂くために、行徳野鳥観察舎(あいねすと)に関連したアンケートを行わせて頂きました。
ご協力、誠にありがとうございました。

【アンケートの結果等について】
○64%の方が「あいねすと」の開館を知っており、その情報源は「広報いちかわ」が70%、「市公式Webサイト」が14%を占めております。このことから、今後は市公式Webサイト等を充実させ、多くの方々への周知を図ってまいります。
○20%の方が「既に行ったことがある」と回答し、そのうち81%の方が「また行きたい」とお答え頂きました。また、「まだ行っていないが、今後行きたいと思う」と回答頂いた方が65%を占めることから、「あいねすと」への関心の高さをうかがい知ることができました。
○「あいねすと」へ行きたいとは思わないと回答された方は全体の15%であり、その理由として「交通が不便だから」が38%、「施設まで遠いから」が37%を占めていました。「あいねすと」周辺は近隣住民にとっても交通不便地となっており、地元の要望から今年10月から来年3月までの間、「あいねすと」近隣~行徳駅周辺を循環するコミュニティバス運行の実証実験が行われることから、今後、交通の利便性の向上が期待されているところです。
○「あいねすと」に期待する機能としては、「環境学習の場」が全回答者の66%、「休憩の場」が全回答者の60%を占めておりました。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、現状では環境学習のイベント等を積極的に実施することが難しいため、代わりに館内の展示等を充実させて、皆さまの期待に応えてまいります。

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市の観光に関するアンケート(観光部 観光政策課) 令和3年8月3日~8月16日

本年度の当アンケートでは、本市が現在「市川市観光振興ビジョン」の策定業務を進めていることから、ビジョン策定における基礎調査の資料としても活用すべく、設問を新たに加えて実施しました。
新たな設問への回答内容について、「本市に住み続けたいか(住んでみたいか)」への回答は、「ぜひ住み続けたい(ぜひ住んでみたい)」・「住み続けたい(住んでみたい)」が合計7割を超えており、観光振興にも繋がる住環境へのイメージがとても良いことが分かります。一方で、「観光の頻度・レジャーの参加状況」では、「月1回以下」が33%、「直近1年間なし」が58%となり、外出・来訪はしても「観光・レジャー」という意識は高くない傾向が見受けられます。「活用すべき観光施設・観光資源」では、「市川の梨」が45%と第1位であり、「市川市動植物園」が37%、「中山法華経寺」が36%と続きます。他に30%を超えたのは、「市川市民納涼花火大会」(34%)、「江戸川河川敷」(31%)です。市民の方(回答者の93%)のみにお尋ねした設問では、「居住歴」が「20年以上」だけで67%を占め、続く「10年以上20年未満」も20%と、長くお住いの方の割合がかなり大きいことが分かります。「居住理由」は「通勤・通学の便」、「生活環境や治安の良さ」がそれぞれ57%、43%の方に選択いただいており、便利かつ安心して暮らせる街であると言えるようです。これらの回答は、観光振興ビジョンにおける他のアンケート・ヒアリング結果と併せてより詳細に分析し、得られたデータを同ビジョンへ反映させる予定です。
例年の設問においては、地域的な観光イベントに関して「気になっているイベントはない」が31%を占め、昨年と同様に地域の催しに関する愛着や認知度の向上を図る必要性を感じます。「おすすめできる場所・モノ」では、「文化・歴史」が31%を占め、文教都市や文化人ゆかりの地としてのイメージが伺える一方、「おすすめはない」が21%で次点であり、観光資源の磨き上げが欠かせないことが分かります。このことは、「最も課題と感じること」の設問で、「観光施設をより魅力的に活用する方策」が26%でトップであることからも伺えます。
本市では、当アンケート結果を、観光振興ビジョンをはじめとする今後の観光施策を推進する上で活用していきます。今回も1,300名を超える皆様にご回答いただきまして、誠にありがとうございました。

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紙類・生ごみに関するアンケート(環境部 生活環境整備課) 令和3年8月17日~8月30日

新型コロナウイルスの影響により在宅時間が増え、今後も家庭からでる燃やすごみの排出量が増加することが考えられます。燃やすごみの中で多くの割合を占める紙類や生ごみについての現況を調査するためアンケートを行いました。その結果、「雑がみ」とは何か知らない人が38%、「雑がみ」とは何か知っている人の中でも「雑がみ」の出し方を知らない人が10%いることが分かりました。また、紙コップや紙皿等の防水加工された紙を「雑がみ」として排出してはいけないものと認識している人が38%と低いことが分かりました。その他、現在の週3回の収集回数について「ちょうどいい」と答えた人が全体の70%でした。今後、「雑がみ」の排出についての認識を広められるように周知、啓発を実施してまいります。

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スポーツに関するアンケート(文化スポーツ部 スポーツ課) 令和3年9月8日~9月21日

今回のアンケートは、市川市スポーツ振興基本計画の指標達成や基本施策の推進状況の把握と市民の皆さまのスポーツの実施状況や意識を調査したものであり、また、次期計画の作成に向けた参考資料とするために実施いたしました。
アンケートでは、週1回以上運動やスポーツをされている方が47%であり、基本計画策定時(平成28年度)調査における42%に比べ5%増加していますが、計画の指標としている50%は達成されていない状況となっていることが分かりました。また、日頃の運動やスポーツについて、「ほとんどしていない」「したいとは思わない」理由としては、「忙しく時間がとれない」が45%と最も多く、「参加するきっかけがない」が30%と続く結果となりました。
運動やスポーツの実施率、関心を高めるためには、きっかけづくりや、施設整備が必要であることから、今回のアンケート結果を今後の計画の策定や事業の参考にして参ります。

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【第2弾】健康都市推進に関するアンケート(企画部 健康都市推進課) 令和3年9月15日~9月28日

この調査は、新型コロナウイルス感染症や東京オリンピック・パラリンピック大会等、社会の変化による市民意識の変容や、受ける影響の度合いについて把握することを目的として実施しました。
前回6月と、今回9月の2回の調査結果を比較、分析することにより傾向を抽出します。

今回の調査結果では、市川に住むことに対する満足度や健康都市としての評価は比較的高かったものの、行政に対する信頼については、現状では市民から十分な信頼を得られていないということが分かりました。
また、前回の調査結果と比較して、東京オリンピック・パラリンピック大会の開催を通じてポジティブな変化がみられた一方で、新型コロナウイルス感染症については、引き続き多くの方が関心を持ち、不安を抱えているということが分かりました。

2回の調査結果から得られた傾向について、さらにモニターを募ってインタビュー調査を実施する等により、意識と行動の変容を起こす要素、要因について分析を深めてまいります。また、全ての調査から得られる結果は、今後の健康都市施策効果をさらに高める事業展開に反映させてまいります。

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「(仮称)いちかわ都市農業振興プラン(令和4年度版)」に係るアンケート(経済部 農業振興課) 令和3年10月13日~10月26日

今回のアンケートでは「(仮称)いちかわ都市農業振興プラン(令和4年度版)」の策定に向け、市民が市川の農業や農産物に対してどのような見解であるかを把握し、計画内の指標や事業等の記述の参考とするために実施いたしました。
アンケートは、1086名の方が回答し、その内訳は男性51.8%、女性48.0%であり、年代は50代が30.8%と最多でした。
農業理解に関する質問では、回答者の72.3%が農業に関心があり、66.5%が実際に体験してみたいあるいはすでに体験したことがあると回答するなど、半数以上が農業に関心があり、実際に体験を希望していることが把握できました。また、農地を残していくべきかの質問に対しては97.3%が残していくべきと考えており、その理由も「地元の農産物を応援したい」や「緑を保全するため」など、都市農業に対する理解度を把握することができました。
また、地産地消に関する質問では、94.1%が市川産の農産物を購入したことがあり、そのうち90.1%が価格、農産物の安全安心、鮮度等全体に満足していることが分かりました。
一方、市川産の農産物を購入できる場所が少ない、分からないなどのご意見もいただきました。
今回のアンケート結果や様々なご意見につきましては、都市農業振興プラン策定の参考として活用してまいります。

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