更新日： 2022年5月19日
eモニター制度 市政への反映状況（令和3年度）
eモニターアンケート結果の市政への反映状況
| eモニアンケート名
（実施機関） |
期間 | 反映状況 | アンケート
結果 |
|---|---|---|---|
| ごみの減量施策に関するアンケート（環境部 生活環境整備課） | 令和3年4月22日～5月5日 |
新型コロナウイルスの影響を考慮し変更したごみの収集曜日の定着状況や、自宅で過ごす時間が増えたことによる増えたごみの内容等のアンケートを行いました。令和3年4月1日からのごみの収集曜日の変更を知っていた方は95％。燃やすごみの収集が週3回ということについては、「ちょうどよい」と感じている人が68％いることがわかりました。また、新型コロナウイルスの影響を受け、約57％の方がごみが増えたと感じていることや、そのうち71％の方が料理をしたときに、54％の方が通販で買い物をしたときにでるごみが増えたと感じていることがわかりました。
今後は、変化したライフスタイルに合わせたごみ減量のための啓発を実施してまいります。 |
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| 「市民活動支援」に関するアンケート（市民部 ボランティア・NPO課） | 令和3年5月7日～5月20日 |
市では、個人や団体の市民活動・ボランティア活動全般の支援を行うため、「いちかわ市民活動サポート制度（いちサポ制度）」として、「市川市市民活動団体事業補助金（いちサポ補助金）」と、「市川市市民活動総合支援基金（市川ハート基金）」を運用しています。この制度について、皆様からご意見を伺ったところ、有効回答数が1,298名と多くの回答をいただくことができました。ご協力ありがとうございました。
「いちサポ補助金」について、「知っている 32％（昨年43％）」、「聞いたことはあるが内容までは知らない 33％（昨年24％）」、「知らない 35％（昨年33％）」という結果から、認知度としては昨年より低下していることがわかりました。 また、 「いちかわハート基金」について、「知らない 63％」という結果から、認知度がまだまだ低いことがわかりました。今後の周知方法について検討してまいります。 「いちサポ補助金」の補助金額をどのように決めるかについては、「事業内容によって補助金額を変えた方が良い 64％」、補助金の交付の回数制限については、「事業の内容ごとに判断した方が良い 48％」がそれぞれ最も高い回答割合となりました。今後の制度のあり方を検討する上で貴重な意見をいただきました。 「いちかわハート基金」をもとに、市がどのような支援を行うべきかということについては、「場所（活動拠点や会議スペース等）の支援 35％」が最も高い回答割合となりました。次いで「情報（市民活動団体情報やボランティア募集情報の収集・発信）の支援 32％」となり、両者への支援が特に望まれていることがわかりました。 最後に、市がどのように市民活動・ボランティア活動を支援していくことが重要かということについては、「人材育成や活動場所の提供など環境整備が重要である 33％」、「財政的支援、環境整備ともに重要である 29％」と、この2項目が高い回答割合でした。財政的支援ばかりではなく、環境整備につきましても、支援していくことが重要であることがわかりました。 皆様からいただきました貴重なご意見を踏まえ、引き続き個人や団体の市民活動・ボランティア活動の支援を行い、今後、より活発な活動とするには何が必要なのかを、市民の皆様の目線で考え、より良い制度の運用に取組んでまいります。 |
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| 道の駅いちかわに関するアンケート（観光部 観光政策課） | 令和3年5月24日～6月6日 |
今回のアンケートでは、道の駅いちかわの利用状況等について調査を行いました。
昨年度の道の駅いちかわの利用状況を尋ねたところ1回以上行ったことがある方が50％以上いる一方で、一度も行っていない方も42％いる結果となった。 また、道の駅いちかわのホームページの周知状況ついても尋ねたところ、主に「知らなかった」が55％となり、「知っているし、見たことがある」の27％より多い結果となりました。 今後は、本アンケートの結果を踏まえ、道の駅いちかわの来館者数が増加するよう周知活動に取り組んで参ります。ご協力ありがとうございました。 |
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| 健康都市推進に関するアンケート（企画部 健康都市推進課） | 令和3年6月7日～6月20日 |
この調査は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会の変化による市民意識の変容について把握することを目的として実施しました。
調査結果では、市川に住むことに対する満足度や健康都市としての評価は比較的高かったものの、行政に対する信頼については、現状では市民から十分な信頼を得られていないということが分かりました。 また、オリンピック・パラリンピックに対しては、あまり関心が高くないという回答が多くみられた一方で、新型コロナウイルス感染症については、多くの方が関心を持ち、不安を抱えているということが分かりました。 なお、9月には、今回とほぼ同じ質問内容で、2回目のアンケート実施を予定しております。2回の結果を比較することによって、市民の意識の変化について把握し、今後の健康都市の施策展開に反映させてまいります。 |
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| 交通安全施策に関するアンケート（道路交通部 交通計画課） | 令和3年6月15日～6月28日 |
今回のアンケートでは、交通安全施策についてご意見などを伺ったところ、有効回答数1,347名と多くの方からご回答をいただくことが出来ました。
「市が行っている交通安全に関するルール遵守やマナー向上の取り組み」については、73%と多くの方に認知されていることがわかりました。しかし、広報いちかわ（53%）や街頭での注意看板や掲示物（28%）等、比較的に認知は高かったものの、市公式Webサイト（14%）や街頭での啓発活動やイベント（6%）等においては認知が低いことがわかりました。 「市民の交通安全意識や交通マナーは向上したと思いますか」の問いには「思わない」または「どちらかというと思わない」の合計が36％、「思う」または「どちらかというと思う」の合計が17％と低く、市民の交通安全意識や交通マナーは低いと感じている方が多いことがわかりました。 また、交通安全施策のうち、特に重要だと思うものについては、「道路環境の整備」が74％、「交通安全意識の向上」が58％と多数の方が選択されました。 今回のアンケートの結果や様々なご意見につきましては、第11次交通安全計画の策定の参考として活用してまいります。ご協力ありがとうございました。 |
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| こころの健康と自殺に関するアンケート（保健部 健康支援課） | 令和3年6月22日～7月5日 |
今回のアンケートでは、回答者は40歳代から50歳代の女性が最も多く、全体の3分の2を占めていた。次いで、50歳代の男性が約30％、70歳代の男性が約20％を占めていた。
「悩みごとや困ったことなどがあったとき、誰かに相談していますか」の問いでは、どの年代でも女性は「相談している」と回答する割合が大きく、約70％を超えていた。一方で、40～50歳代男性は約50％が「相談している」とし、全体で最も低かった。続いて、その方たちに対して「どなたに相談しますか」の問いでは、どの年代も「家族」「友人」の順に多く、家族と回答したのは84％、友人は53％であった。10代～50代までは上記に続いて3番目に「職場の同僚・友人・部下」となっている結果に対し、60歳代では男女とも「病院」であった。 「今までに死にたいと思いつめるほど悩んだことがありますか」という問いでは、「ある」と回答した人は28％であった。10～30歳代の女性が45％と圧倒的に高く、10～30歳代の男性や40～50歳代の男性、女性ともに約30％であり、最も低い回答は60歳代以降の男性で15％であった。また、その原因については複数回答を可とし回答を求めたが、最も多く選択された項目は「職場・家庭などにおける人間関係」であった。次いで「精神・身体的な病気」や「いじめ・不登校・成績不振」が挙げられていた。また、相談相手については、「誰にも相談できなかった」という回答が最も多く、身近に相談出来る人がいないことや、話しづらい内容であること、理解してもらえない気持ちがあること等の理由が挙げられた。身近に相談できる人がいない場合でも利用出来る相談窓口があることを、より周知させる必要性がうかがえた。 うつ病に関する問いでは、「誰もがかかる可能性のある病気である」「失業、人間関係、病気など様々なストレスと関係がある」「薬の治療とともにゆっくり休養することが必要である」について、どの年代も約90％が「知っている」という回答であり、うつ病の原因が広く認知されていることが分かった。 「ゲートキーパーを知っていますか」の問いでは、「知っている」と回答した人は10～30代の男性が22％であり最も多かった。一方で、最も少なかったのは60代以上の男性で8.6％であり、ゲートキーパーについても年代に関わらず周知普及させることの必要性がうかがえた。 「若者の死因の1位が自殺であることをしっていますか」の問いでは、「知っている」と答えた割合が10～30代の男性、女性が約50％であったのに対し、その他の年代では約40％であった。 「自殺は社会的な取り組みで防ぐことができることを知っていますか」の問いでは、全ての年代で「知っている」と回答した人が50％を超えていた。一方で、「市が自殺対策に取り組んでいることを知っていますか」の問いについては「知っている」と回答した人は10～30代の男性が28％と最も多く、次いで60代以上の男性が20.5％であり、10～30代の女性が14％と最も少なかった。 その他自由記載として、昨今の生活様式の変化に伴うご自身の心身の変化や、自殺対策事業に関する具体的なご意見ご要望まで、多岐に渡る様々な声いただきました。 今回の結果を踏まえ、市民の皆様が心身共に健康に生活出来るよう、今後の自殺対策計画や事業へ反映させるべく検討を進めてまいります。ご協力ありがとうございました。 |
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| 葬儀等に関する意識調査（保健部 保健医療課新斎場建設担当室） | 令和3年7月12日～7月25日 |
市川市では現斎場の老朽化、将来の火葬需要の増加に対応するため、現在地で建替えを行うべく、現在「市川市斎場再整備基本計画」の策定に取り組んでいるところです。
今回の調査は、限られた敷地であること、近年、葬儀規模の縮小や火葬のみで葬儀を行わない事例（直葬）が増加している状況等を踏まえ、新たな斎場に式場を設置すべきかどうかなど、市民ニーズを把握し基本計画策定の参考とするため行ったものです。 アンケート結果を見ますと、直葬は増加傾向にあるものの、家族を中心とした小規模な葬儀を「したい」、また「してほしい」とする回答が半数以上を占めるとともに、式場設置を希望する回答が多くを占めていました。これは、故人を厳かに見送るための「厳粛な儀式」として葬儀をとらえている意識のあらわれであると理解するところです。 市民の方々の貴重なご意見であります今回の調査結果を参考に、基本計画の策定を進めてまいります。 ご協力ありがとうございました。 |
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| 行徳野鳥観察舎（あいねすと）に関するアンケート（環境部 生活環境整備課） | 令和3年7月20日～8月2日 |
今回のアンケートでは、今後の取り組みの参考とさせて頂くために、行徳野鳥観察舎（あいねすと）に関連したアンケートを行わせて頂きました。
ご協力、誠にありがとうございました。 【アンケートの結果等について】 64％の方が「あいねすと」の開館を知っており、その情報源は「広報いちかわ」が70％、「市公式Webサイト」が14％を占めております。このことから、今後は市公式Webサイト等を充実させ、多くの方々への周知を図ってまいります。 20％の方が「既に行ったことがある」と回答し、そのうち81％の方が「また行きたい」とお答え頂きました。また、「まだ行っていないが、今後行きたいと思う」と回答頂いた方が65％を占めることから、「あいねすと」への関心の高さをうかがい知ることができました。 「あいねすと」へ行きたいとは思わないと回答された方は全体の15％であり、その理由として「交通が不便だから」が38％、「施設まで遠いから」が37％を占めていました。「あいねすと」周辺は近隣住民にとっても交通不便地となっており、地元の要望から今年10月から来年3月までの間、「あいねすと」近隣～行徳駅周辺を循環するコミュニティバス運行の実証実験が行われることから、今後、交通の利便性の向上が期待されているところです。 「あいねすと」に期待する機能としては、「環境学習の場」が全回答者の66％、「休憩の場」が全回答者の60％を占めておりました。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、現状では環境学習のイベント等を積極的に実施することが難しいため、代わりに館内の展示等を充実させて、皆さまの期待に応えてまいります。 |
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| 市の観光に関するアンケート（観光部 観光政策課） | 令和3年8月3日～8月16日 |
本年度の当アンケートでは、本市が現在「市川市観光振興ビジョン」の策定業務を進めていることから、ビジョン策定における基礎調査の資料としても活用すべく、設問を新たに加えて実施しました。
新たな設問への回答内容について、「本市に住み続けたいか（住んでみたいか）」への回答は、「ぜひ住み続けたい（ぜひ住んでみたい）」・「住み続けたい（住んでみたい）」が合計7割を超えており、観光振興にも繋がる住環境へのイメージがとても良いことが分かります。一方で、「観光の頻度・レジャーの参加状況」では、「月1回以下」が33%、「直近1年間なし」が58%となり、外出・来訪はしても「観光・レジャー」という意識は高くない傾向が見受けられます。「活用すべき観光施設・観光資源」では、「市川の梨」が45%と第1位であり、「市川市動植物園」が37%、「中山法華経寺」が36%と続きます。他に30%を超えたのは、「市川市民納涼花火大会」（34%）、「江戸川河川敷」（31%）です。市民の方（回答者の93%）のみにお尋ねした設問では、「居住歴」が「20年以上」だけで67%を占め、続く「10年以上20年未満」も20%と、長くお住いの方の割合がかなり大きいことが分かります。「居住理由」は「通勤・通学の便」、「生活環境や治安の良さ」がそれぞれ57%、43%の方に選択いただいており、便利かつ安心して暮らせる街であると言えるようです。これらの回答は、観光振興ビジョンにおける他のアンケート・ヒアリング結果と併せてより詳細に分析し、得られたデータを同ビジョンへ反映させる予定です。 例年の設問においては、地域的な観光イベントに関して「気になっているイベントはない」が31%を占め、昨年と同様に地域の催しに関する愛着や認知度の向上を図る必要性を感じます。「おすすめできる場所・モノ」では、「文化・歴史」が31%を占め、文教都市や文化人ゆかりの地としてのイメージが伺える一方、「おすすめはない」が21%で次点であり、観光資源の磨き上げが欠かせないことが分かります。このことは、「最も課題と感じること」の設問で、「観光施設をより魅力的に活用する方策」が26%でトップであることからも伺えます。 本市では、当アンケート結果を、観光振興ビジョンをはじめとする今後の観光施策を推進する上で活用していきます。今回も1,300名を超える皆様にご回答いただきまして、誠にありがとうございました。 |
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| 紙類・生ごみに関するアンケート（環境部 生活環境整備課） | 令和3年8月17日～8月30日 | 新型コロナウイルスの影響により在宅時間が増え、今後も家庭からでる燃やすごみの排出量が増加することが考えられます。燃やすごみの中で多くの割合を占める紙類や生ごみについての現況を調査するためアンケートを行いました。その結果、「雑がみ」とは何か知らない人が38％、「雑がみ」とは何か知っている人の中でも「雑がみ」の出し方を知らない人が10％いることが分かりました。また、紙コップや紙皿等の防水加工された紙を「雑がみ」として排出してはいけないものと認識している人が38％と低いことが分かりました。その他、現在の週3回の収集回数について「ちょうどいい」と答えた人が全体の70％でした。今後、「雑がみ」の排出についての認識を広められるように周知、啓発を実施してまいります。 | 結果を見る（別ウィンドウで開きます） |
| スポーツに関するアンケート（文化スポーツ部 スポーツ課） | 令和3年9月8日～9月21日 |
今回のアンケートは、市川市スポーツ振興基本計画の指標達成や基本施策の推進状況の把握と市民の皆さまのスポーツの実施状況や意識を調査したものであり、また、次期計画の作成に向けた参考資料とするために実施いたしました。
アンケートでは、週1回以上運動やスポーツをされている方が47%であり、基本計画策定時（平成28年度）調査における42%に比べ5%増加していますが、計画の指標としている50%は達成されていない状況となっていることが分かりました。また、日頃の運動やスポーツについて、「ほとんどしていない」「したいとは思わない」理由としては、「忙しく時間がとれない」が45%と最も多く、「参加するきっかけがない」が30%と続く結果となりました。 運動やスポーツの実施率、関心を高めるためには、きっかけづくりや、施設整備が必要であることから、今回のアンケート結果を今後の計画の策定や事業の参考にして参ります。 |
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| 【第2弾】健康都市推進に関するアンケート（企画部 健康都市推進課） | 令和3年9月15日～9月28日 |
この調査は、新型コロナウイルス感染症や東京オリンピック・パラリンピック大会等、社会の変化による市民意識の変容や、受ける影響の度合いについて把握することを目的として実施しました。
前回6月と、今回9月の2回の調査結果を比較、分析することにより傾向を抽出します。 今回の調査結果では、市川に住むことに対する満足度や健康都市としての評価は比較的高かったものの、行政に対する信頼については、現状では市民から十分な信頼を得られていないということが分かりました。
2回の調査結果から得られた傾向について、さらにモニターを募ってインタビュー調査を実施する等により、意識と行動の変容を起こす要素、要因について分析を深めてまいります。また、全ての調査から得られる結果は、今後の健康都市施策効果をさらに高める事業展開に反映させてまいります。 |
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| 「（仮称）いちかわ都市農業振興プラン（令和4年度版）」に係るアンケート（経済部 農業振興課） | 令和3年10月13日～10月26日 |
今回のアンケートでは「（仮称）いちかわ都市農業振興プラン（令和4年度版）」の策定に向け、市民が市川の農業や農産物に対してどのような見解であるかを把握し、計画内の指標や事業等の記述の参考とするために実施いたしました。
アンケートは、1086名の方が回答し、その内訳は男性51.8%、女性48.0%であり、年代は50代が30.8%と最多でした。 農業理解に関する質問では、回答者の72.3%が農業に関心があり、66.5%が実際に体験してみたいあるいはすでに体験したことがあると回答するなど、半数以上が農業に関心があり、実際に体験を希望していることが把握できました。また、農地を残していくべきかの質問に対しては97.3%が残していくべきと考えており、その理由も「地元の農産物を応援したい」や「緑を保全するため」など、都市農業に対する理解度を把握することができました。 また、地産地消に関する質問では、94.1%が市川産の農産物を購入したことがあり、そのうち90.1%が価格、農産物の安全安心、鮮度等全体に満足していることが分かりました。 一方、市川産の農産物を購入できる場所が少ない、分からないなどのご意見もいただきました。 今回のアンケート結果や様々なご意見につきましては、都市農業振興プラン策定の参考として活用してまいります。 |
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| 創エネ・省エネの取り組みに関するアンケート（環境部 循環型社会推進課） | 令和3年11月11日～11月24日 | 今回のアンケートは、市民が地球温暖化の影響をどの程度感じているか、また、これを抑制するために、創エネや省エネにどの程度取り組んでいるのかを調査し、今後の取り組みの参考にさせていただくために実施しました。 地球温暖化の影響については、回答件数4,647件のうち約99.3％が何らかの影響を感じていると回答しており、選択肢の中で「ゲリラ豪雨などの自然災害の増加」を感じると回答した割合が約23.3％と最も多かったことから、災害の増加をはじめとする環境の変化を多くの人が身近に感じていることがわかりました。 このような中で、本市の地球温暖化への取り組みや対策をまとめた「環境基本計画」や「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の認知度はそれぞれ30％を下回っていることから、より一層の周知徹底を図る必要があると考えています。 次に、「創エネ」については言葉や内容を知っている人は約47.4％と半数を下回り、太陽光発電設備を導入している人も約6.2％に留まっていますが、「家の新築・改築等の機会があれば導入したい」、「費用が安くなれば導入したい」と回答した人が、導入していない人のうちの約70％を占めていることから、これらの人が「創エネ」設備を導入出来る様に後押し出来る施策を検討していきたいと思います。 「省エネ」への取り組みについては「いつも取り組んでいる」、「時々取り組んでいる」人の割合が約91.9％となっており、多くの人が省エネに取り組んでいることが見受けられました。 また、行政から欲しい情報に関する質問（回答件数2,494件）のうち、省エネに関する情報が欲しいとの回答が約74.5％（1,859件）あり、そのうち「省エネによる節約効果」が一番多く681件（約36.6％）、次いで「省エネの取り組み方」が610件（約32.8％）となっており、多くの人が省エネに取り組む中でも、更なる省エネの取り組みや効果について関心が寄せられていることが伺えました。 その一方で情報の入手先は回答件数2,307件のうち、「テレビ・ラジオ」が約37.8％と最も多かったのに対し、「市公式webサイト」を挙げた割合は約6.5％に留まっていることから、より一層の情報発信が必要であることが伺えました。 本アンケートの結果を踏まえ、より身近になってきている地球温暖化が及ぼす環境変化を抑制するため、創エネの普及・推進と更なる省エネ行動の普及を後押し出来る様に取り組みを検討してまいります。 |
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| 生物多様性に関するアンケート（環境部 生活環境整備課） | 令和3年11月25日～12月8日 | 生物多様性という言葉自体は認知度が82％と高いですが、「生物多様性いちかわ戦略」については35％と低く、これは前回のアンケートと比較すると、ほぼ横ばいでした。 「いちかわ生きものマップ」や「生物多様性モニタリング調査」については認知度は低いものの、知らない方のうち、それぞれ76％と52％が関心が持っているとの結果でした。この方々にいかに参加してもらえるかが改善点であるとの認識を持ちました。 また、参加してみたい「自然観察講座」については、自然を観察しながらのウォーキングが全体の50％、市内施設での野鳥や虫の自然観察講座が36％でした。どちらもこの2年間新型コロナウイルス感染拡大の影響で実施できなかったものです。同講座については状況を見ながらとなりますが、引き続き実施していきたいと考えております。 生物多様性ついては、より多くの市民の方の認知度を向上させるべく周知や事業の改善につとめてまいります。 |
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| 家庭での生活排水対策に関するアンケート（環境部 生活環境保全課） | 令和3年12月9日～12月22日 | 今回のアンケートでは1,119名からご回答いただきました。 「住まいの近くにある河川はどのように感じますか」については、52％の方は「普通」と感じており、次いで37％の方が「汚い」「臭い」と感じていることが分かり、「きれい」と答えた4％より上回っています。汚い、臭いと感じる原因としては「生活排水」（32％）が最も多く、次いで「川の流れがない」（20％）や「下水道の未整備」（19％）が原因として挙げられました。 また、「家庭で行う水質改善対策」について、いずれかの対策を知っている方は97％、行っている方は98％となっており、みなさんの水質改善への意識が高いことがわかりました。 雨水浸透施設については、知っている方が47％と知らないを下回っており、また設置している方も9％という結果になりました。 今回のアンケートの結果やご意見につきましては、第4次生活排水対策計画の策定の参考として活用してまいります。ご協力ありがとうございました。 |
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| イルミネーションに関するアンケート（街づくり部 街づくり整備課） | 令和4年1月5日～1月18日 | ・今回のアンケートでは、イルミネーションの取り組みについて、認知度などを調査させていただきました。 ・各駅のイルミネーションに関する質問では、概ね7割以上（市川駅南口77％、本八幡駅北口61％、北国分駅71％、妙典駅70％、行徳駅67％、南行徳駅北口70％）が、「とても良かった」または「良かった」と回答しており、イルミネーションの取り組みが好意的に捉えていることが分かりました。 ・「イルミネーションにより、街が明るく賑やかになったなど賑わいを感じたか」の質問では、74％の方が「感じた」と回答しており、イルミネーションの取り組みが、街の賑わいづくりに役立っていると捉えていることが分かりました。 ・「来年度のイルミネーションについてどう思うか」の質問では、78％の方が「今年度と同様に実施してほしい」または「一部改善して実施してほしい」と答えており、引き続きイルミネーションの点灯が望まれていることが分かりました。 ・今回のアンケート結果やご意見を踏まえて、今後の取り組みの参考にいたします。ご協力ありがとうございました。 |
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| 市川市の教育に関するアンケート（生涯学習部 教育総務課） | 令和4年1月18日～1月31日 | 市川市教育委員会では、第3期市川市教育振興基本計画に基づき、教育の振興を図るため、さまざまな施策を進めています。本アンケートでは、その計画に掲げた数値目標の達成状況を把握するために調査させていただきました。 アンケート結果の主な内容についてお知らせいたします。 教育についてのニュースや話題については、76％の方が「とても関心がある」または「関心がある」と回答しています。一方、地域の学校を支援する活動への参加については、「参加したい」の回答合計が44％、「参加したくない」の回答合計が36％という結果でした。 生涯学習についての項目では、回答いただいた方の44％が、この1年くらいの間に生涯学習をしたことがあると回答しています。生涯学習の場としては公民館が32％で最も多かったものの、次いで、オンライン講座が31％と学びの場の多様化を示す結果となりました。また、生涯学習をされた方のほとんどが何らかの形で学んだことを役立てていることがわかりました。 皆様からいただいた貴重なご意見を参考にしながら、教育に関する取組の改善・充実に引き続き努めてまいります。ご協力ありがとうございました。 |
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| パソコン、スマートフォン、タブレットなどによる動画視聴に関するアンケート（広報室 広報広聴課） | 令和4年1月25日～2月7日 | 今回のアンケートは、市が発信する動画に対するニーズを把握し、今後の動画制作に生かすことを目的に実施しました。 【アンケート結果】 83％の方が普段から動画を視聴しており、そのうち84％の方は市の動画を視聴したことがなく、その理由として約90％の方が「そもそも市が制作した動画があることを知らない」とご回答いただきました。 また、市の動画として主に「有益性」「正確性」「即時性」が必要とされ、「イベント情報」「施設情報」「名所や風景」といった内容の動画が求められていることが分かりました。 まずは市の動画の存在を周知し、ご回答いただいた内容を今後の動画制作に活かしてまいります。アンケートにご協力いただきまして、誠にありがとうございました。 |
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| 男女共同参画に関するアンケート（総務部 多様性社会推進課） | 令和4年2月1日～2月14日 | 「市川市男女共同参画基本計画 第7次実施計画」（令和2年度～令和4年度）では、8つの主要課題ごとに、成果指標の目標値を設けています。 このうち今回のアンケートでは、男女共同参画に関する市民の皆様の意識や認知度について調査しました。 主要課題1の「あらゆる分野への男女共同参画の促進」の成果指標とした、市の政策や社会のあらゆる分野において「男女共同参画が進んでいる」と思う人の割合は目標値は24％のところ22％、主要課題2の「男女共同参画の意識づくりと教育の推進」の成果指標とした、社会全体で「男女の地位は平等になっている」と思う人の割合は目標値16％のところ12％、主要課題3の「ワーク・ライフ・バランスの推進による職場における男女共同参画の実現」の成果指標とした「ワーク・ライフ・バランス」という言葉を知っている人の割合は目標値75％のところ74％、主要課題4の「男女が協力し、支え合う家庭の確立と福祉の充実」の成果指標とした「夫は外で働き、妻は家庭を守る方がよい」という考えに反対する人の割合は目標値49％のところ53％、主要課題5の「生涯を通じた健康支援」の成果指標とした「自分の健康にために何かしている人の割合」は目標値70％のところ69％、主要課題7の「男女共同参画社会の形成を目指す国際的協調の推進」の成果指標とした「市川市は外国人が安心して暮らせるまちだと考える人の割合」は目標値62％のところ54％、主要課題8の「男女共同参画を推進する体制の整備」の成果指標とした「男女共同参画社会」という用語を知っている人の割合は目標値86％のところ87％という結果となりました。 また、男女共同参画の施策のうち、どれを推進するべきかとの設問（2個まで選択可能）では、DVやセクハラ対策が31％、職場のワークライフバランス推進が30％とのアンケート結果となりました。 この結果を踏まえ、第7次実施計画の事業を着実に実施してまいります。 さらに、男女共同参画の活動拠点である「男女共同参画センター」の認知度を高め、様々な事業を通じて、これからも市民の皆様に男女共同参画を分りやすく身近な問題として捉えていただけるよう努めてまいります。 |
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| 読書と図書館に関するアンケート（生涯学習部 中央図書館） | 令和4年2月15日～2月28日 | 図書館では、皆様の読書習慣と図書館サービス・設備についての認知度やご要望を調査するために本アンケートを実施しました。特に、昨年のeモニで新型コロナウイルスの影響下で今後充実させるべきサービスとして希望の多かった「電子書籍」（49％）、「宅配サービス（有料）」（14％）について、さらに具体的なニーズを把握するための設問を設けました。 有効回答数1,354名と多くの回答を頂くことができました。ご協力ありがとうございました。 【電子書籍について】 電子書籍を含めた読書習慣のある方は83％でした。そのうちの67％の方が電子書籍（有料・無料含む）を利用したことがあり、有料電子書籍の購入経験のある方についても61％を占めました。63％が紙媒体と比較して読みにくいと回答しているものの、その種類（ラインナップ）には64％の方が満足しており、電子書籍が浸透していることが判ります。また、新型コロナ感染拡大期前と比較した読書量を尋ねた設問では、紙媒体の本で30％、電子書籍で27％の方が、読書量が増えたと回答し、紙・電子の媒体に関わらず、コロナ禍で読書量が増えた方が一定数いたことが判りました。今後は、図書館で導入するべき電子書籍はどのようなものかについても、調査してまいりたいと存じます。 【宅配サービスについて】 現在実施している、有料の予約資料宅配サービスについては、知らないと答えた方が71％となり、サービスの認知度が低いことがわかりました。また、今後の利用の有無については、利用したいと思わないが79％と高く、その理由（複数選択）として、「配送料（1梱包片道500円）が高い」55％、「図書館に行って自分で本を選びたい」49％、「必要性を感じない」40％ と続きました。一方で、利用したいと答えた方に「どんなときに利用したいか」との設問（複数選択）には、「図書館の開館時間に来館できない」46％、「自宅療養中（病気や怪我）」37％、「外出不安（コロナ禍等）」37％、「高齢により外出困難」24％と続き、現在の社会的状況を反映した潜在的な必要性がうかがえ、料金設定等により利用が増加する見込みがある事が判明しました。 最後の自由記入欄には267件のご意見がありました。コロナ禍においては、来館せずに借りられたり、返し遅れがない等の利点を踏まえて、電子書籍の導入を希望するご意見がある一方で、「紙媒体の書籍の管理は公的なものでないと難しい」、「電子ばかりに力を入れずいつまでも紙を残してほしい」とのご意見もいただきました。「図書購入の予算をしっかり確保し、幅広い収蔵をして欲しい」、「利用者の買わずに読みたいというニーズへの対応も大事だが、入手困難な地域資料等の保存と提供を大切にして、地元の文化振興の拠点であってほしい」と言いったご提言もいただきました。 今回の貴重な意見をふまえ、今後のサービスのあり方を検討してまいります。 |
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| 地球温暖化の緩和策と適応策に関するアンケート（環境部 循環型社会推進課） | 令和4年2月22日～3月7日 | 今回のアンケートは、市民が地球温暖化の抑制や環境変化への適応にどれくらい取り組んでいるのか、また、これらの取り組みを推進していくために行政に何を求めているのかを調査し、今後の取り組みの参考にさせていただくために実施しました。 地球温暖化の進行を抑制する「緩和策」については内容まで知っている人が16.9％に留まっており更なる周知が必要ということが明らかになりました。 「創エネ」については言葉や内容を知っている人は56.7％と半数を上回り、11月のアンケート時（47.4％）から上昇傾向にありますが、太陽光発電設備を導入している、または積極的に導入したいと回答した人の割合は9.6％と1割に満たず、「価格が安ければ導入したい」との回答が38.1％、「マンションや集合住宅に住んでいて個人判断で導入出来ない」との回答が32.6％と約7割をを占め、導入に向けては、よりサポートが必要なことが伺えました。 「創エネ」の普及について、市に求めることは、選択した人の割合が多い順に「太陽光発電導入への補助額拡大」が42.0％、「公共施設への創エネ設備導入」が34.2％、「効果や費用などの情報発信」が32.5％となり、「創エネ」の普及・推進には、行政のサポートや情報発信の拡充や、公共施設の「創エネ」化が求められていることが伺えました。 次に、「省エネ」への取り組みについては「いつも取り組んでいる」、「時々取り組んでいる」人の割合が88.1％となり、11月のアンケート実施結果（約91.9％）からやや下がっている点が懸念されます。 「省エネ」の具体的な取り組みについては、選択した人が多かった項目順に「シャワー水量の調節」が 69.4％、「消灯の徹底」が57.1％、「食器洗い時の水量調節」が55.3％となりました。 「省エネ」の普及について、市に求めることは、選択した人が多かった項目順に「取り組み方法や効果に関する情報提供」が45.5％、「学習機会の提供」が43.7％、「電気自動車購入補助額の拡大」が41.1％となり、必要性や知識を取得する機会の提供や、補助範囲の拡大を求める回答が多く見受けられました。 「創エネ」・「省エネ」の普及における課題については、選択した人が多かった項目順に「取り組み時間やコストがかかること」が42.7％、「取り組みの必要性や緊急性が共有されていないこと」が38.8％ 「効果が実感できないこと」が33.1％となり、創エネ・省エネ」の更なる徹底に向け、取り組みの必要性や方法の周知を進めるとともに、取り組みたい人が着手できるような補助内容の拡充や、効果を実感出来るようなサポートが求められていることがわかりました。 最後に、地球温暖化の「適応策」については、内容まで知っている人は9.8％に留まり、61.6％の人は言葉も知らなかったことから更なる周知が必要なことが明らかになりました。 「地球温暖化の進行について脅威に思っている事は、選択した人多かった順に、高温や天候不順による農作物への影響が53.1％、河川氾濫や土砂災害の増加が43.7％、海水面の上昇が38.6％の順となりました。 また、適応策として市が行うべきことは、回答が多かった順に「河川や崖地の整備」が43.3％、「夏場の渇水対策」が24.1％、「ハザードマップなどの提供」が22.7％となり、風水害に対する備えや気温上昇に対する備えを求める意見が多く見受けられました。 本アンケートの結果や意見を踏まえながら、2050年のカーボンニュートラルシティの達成に向けて、地球温暖化の進行を抑制し環境変化に対し適応出来る様に、地球温暖化に対する取り組みを検討してまいります。 |
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| DVに関するアンケート（総務部 多様性社会推進課） | 令和4年3月1日～3月14日 | アンケート結果は、「市川市男女共同参画基本計画 第4次DV防止実施計画」（令和2～令和4）に定めている基本目標の成果指標としています。 【アンケート結果から見る成果】 ・基本目標Ⅰ「DVを許さない社会づくり」 成果指標「DVを許さない社会的風潮が高まっていると思う人の割合」は55％でした。（令和2年度 51％） ・基本目標Ⅱ「安全で安心できる相談体制の充実」 成果指標「市のDVに関する相談窓口が充実していると思う人の割合」は11％でした。 （令和2年度 11％） ・基本目標Ⅲ「実効性のある自立支援の充実」 成果指標「市のDVに関する支援が充実していると思う人の割合」は11％でした。 （令和2年度 10％） ・基本目標Ⅳ「DV根絶の推進体制」 成果指標「DV根絶推進のための関係機関・関係部署相互の緊密な連携が図られていると思う人の割合」は9％でした。（令和2年度 10％） 成果指標のうち、基本目標Ⅰと基本目標Ⅲについて、目標である令和2年度の値を上回りましたが、基本目標Ⅱについては同じ割合、基本目標Ⅳについては下回る結果となりました。 この結果を踏まえ、第4次実施計画の事業を着実に実施してまいります。 |
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