会議録 (2008年2月 第6日目 2008年3月3日 )

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発言者:岡本博美保健スポーツ部長

 議案第61号平成19年度市川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の2点の質疑にお答えいたします。
 まず、1点目の76ページ、国民健康保険税の税収の減額理由についてでございますが、平成19年度当初予算におきましては146億3,590万2,000円を計上いたしましたが、1世帯当たりの課税所得額や加入被保険者数が見込みを下回ることから、決算見込みにおきましては6億8,230万2,000円を減額して139億5,360万円とするものでございます。国民健康保険税は、国、県が保険給付費の一部を負担する一般被保険者国民健康保険税と、被用者保険の保険者が拠出し、社会保険診療報酬支払基金から保険給付費が交付される退職被保険者等国民健康保険税とに区分されております。一般被保険者国民健康保険税におきましては、当初予算額117億743万9,000円に対しまして7億4,169万3,000円を減額し、決算見込みにおきましては109億6,574万6,000円を見込んだところでございます。一般被保険者国民健康保険税の内訳といたしましては、医療給付費分現年課税分、それから介護納付金分現年課税分、医療給付費分滞納繰越分、そして介護納付金分滞納繰越分に区分されるところでございます。
 まず、医療給付費分現年課税分におきましては、当初予算では1世帯当たりの課税所得額といたしまして188万3,900円、被保険者数12万8,900人と推計しましたことから、課税額を116億円、2,610万7,000円と見込み、収納率を88.83%として積算したものでございます。この積算結果として103億2,727万5,000円を計上したところでございます。決算見込みにおきましては、1世帯当たりの課税所得額が2万6,010円減の185万7,890円となり、また、被保険者数は1,931人減の12万6,969人と見込まれることから課税額を6億1,290万7,000円減額し、110億1,320万円に見直すとともに、10月末現在で収納率36.65%を踏まえ86.86%としたことにより95億6,576万6,000円とするものでございます。減額の理由といたしましては、景気は回復傾向にあると言われておりますが、中小企業、零細企業に従事する国民健康保険加入者の個人所得につきましては、景気回復の影響が反映されず、営業所得、給与所得はほぼ前年度を下回っている状況にあります。また一方、景気の回復傾向の中で企業による求人が増加していることから、若年者層の社会保険加入により被保険者数が減少しているところでございます。また、収納率についても、現状に応じて見直しを行ったことによるものでございます。
 それから、介護納付金分現年課税分におきましては、当初では1人当たりの課税所得を145万3,900円、被保険者数4万600人から課税額を5億9,179万1,000円と見込み、収納率は90%を予定して5億3,261万1,000円を計上したところです。決算見込みにおきましては、1人当たりの課税所得が153万5,654円と、当初予算と比べ8万1,754円高くなっていることから、所得割では増額となっております。また、被保険者数におきましては、被用者保険への加入、退職被保険者等国民健康保険税への移行により、被保険者数が853人減、3万9,747人となり、結果、課税額を9,720万9,000円増の6億8,900万円に増額し、収納率を82%と見直したことにより5億6,498万円とするものです。
 医療給付費分滞納繰越分におきましては、当初の7億7,066万7,000円に対しては収納率を見直し、66万7,000円減の7億7,000万円を見込み、また介護納付金分滞納繰越分におきましては、当初の7,688万6,000円に対し、医療給付費滞納繰越分同様、収納率を見直し、1,188万6,000円減の6,500万円を見込んだところでございます。次に、退職被保険者等国民健康保険税におきましては、一般被保険者国民健康保険税からの移行により、課税所得、被保険者数の増加から、当初、29億2,846万3,000円に対し5,939万1,000円増の29億8,785万4,000円を見込んだところでございます。このようなことから、今回の国民健康保険税の減額分であります6億8,230万2,000円につきましては、県支出金、一般会計繰入金、償還金の財源を除く繰越金にて補てんいたします。
 次に、滞納世帯への対応についてお答えいたします。まず、滞納世帯数を申し上げますと、平成19年度決算見込みで3万846世帯、3.9%の増となっております。また、滞納額は、平成19年度決算見込みで75億5,334万1,000円、前年対比で5.4%増となっております。滞納世帯数、税額のいずれも年々増加しているところでございます。
 この滞納額が増加した原因でございますが、大手企業は収益の回復傾向にありますが、中小企業、零細企業は景気回復の影響が反映されていないことが挙げられます。つまり国民健康保険の加入者である中小企業、零細企業従事者の個人所得が伸びていないことから所得に余力が生じにくい状況であるため、保険税の納付が大きく改善されていない状況となっております。参考までに滞納を理由別で見ますと、主なものとしましては、事業の不振理由が3,655世帯、それから所得の減少では7,446世帯、失業理由では5,025世帯となっております。次に、滞納者への対応ですが、滞納者へは、まずは督促、催告等、文書による通知を行い、次に収納嘱託員による戸別訪問を行い、それでも納付していただけない滞納者には短期被保険者証の交付を行っております。
 また、納税相談についてですが、滞納者と市の担当者が市の窓口で所得状況、家計状況を把握し、納税相談を行っております。その中で、納期限どおりに納付することが難しいときには、納付回数を本来の8回から12回にふやしたり、1回の期別税額をさらに分割するなどの納付方法を実施しております。納税相談の場所につきましては、国民健康保険課に加えまして、平成18年1月より行徳支所に職員を派遣し、短期被保険者証の更新時に納税相談窓口を開設しているところでございます。しかしながら、納付相談の機会をふやしましても相談に来られない世帯は、平成20年1月現在で7,439世帯、その滞納額は16億5,600万円となっております。今後も相談に来られない世帯に対しましては、収納嘱託員による戸別訪問や特別納税相談の機会を設けて減少に努めてまいります。
 以上でございます。

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