会議録 (2008年2月 第6日目 2008年3月3日 )

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発言者:石川喜庸街づくり部長

 議案第67号の19年度の市川駅南口地区の特別会計補正予算に関する質疑にお答えします。
 まず、特定建築者負担金でございますけれども、特定建築者負担金は、特定建築者みずからが資金調達をいたしまして建設した施設建築物の一部、市や権利者の床を言いますが、これらを平成20年度の竣工時に引き渡しをされます。その際に建設費等の設備に要した費用、B棟は建設資金調達金利も含まれておりますことから、これらを含めまして清算、あるいは負担することが原則となっております。今回の措置は、当再開発事業の総事業費抑制の一環として、特定建築者との権利床整備契約に含まれている建設資金調達のための金利を軽減する目的で特定建築者負担金を10億円増額補正するものでございますが、この財源といたしましては、市川駅南口地区市街地再開発事業財政調整基金繰入金を増額補正し充当するもので、一般会計からの繰り入れ等によるものではございません。また、市川駅南口地区市街地再開発事業財政調整基金は、平成17年3月に再開発事業財政調整基金の設置に関する条例を議会で議決いただいたものであります。この条例の目的は、当事業の円滑な財政運営に資するため設置されたもので、主に特定事業参加者であります都市再生機構からの負担金を積み立てるものでありまして、都市再生機構が取得した床の土地登記時、また施設建築物の着工時、竣工時にそれぞれ負担金が納入されることから、この執行残額の受け皿として利用しているものでございます。したがいまして、この積立金の取り崩しは、当事業の目的に沿った事業に充当することになり、主なものは権利床整備費負担金として支払うことになります。
 また、一般会計繰入金を減額補正することで有効活用ができるのではないかとの質疑でございますが、このたびの市川駅南口地区市街地再開発事業財政調整基金積み立て3億1,860万1,000円の増額補正のうち、今回の歳入補正予算におきましては、増額をお願いしておりますまちづくり交付金が、12月の補助金交付決定を受け、当事業への交付額の増になること及び歳出予算における設計差金、契約差金を減額補正することに伴いまして、一般会計繰入金が2億7,080万5,000円減額となります。この分につきましては、一般会計繰入金を減額することで一般財源化され、有効活用が可能であると考えられますが、実質的には国庫補助金の交付決定時期ですと、この2月補正ということになりまして、この時期の補正では、一般財源化されても執行可能な事業を行うことは不可能でございます。したがいまして、施設建築物が竣工する平成20年度の国庫補助金の市負担分をあらかじめ確保することから、財政調整基金への積み立てをお願いするものでございます。
 以上でございます。

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