会議録 (2008年2月 第6日目 2008年3月3日 )

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発言者:笠原 智情報システム部長

 情報システム費の減額補正についてお答えいたします。
 本市は、平成17年度に情報システムの調達を担当する部署といたしまして情報管理課――現在、情報管理担当と呼んでおりますが、その課を設置いたしました。情報管理担当におきましては、新年度に情報システムに関する予算の計上を予定している部署を、まず予算案の策定前に一括調査いたします。次に、新規の事業を中心に、市のホームページ上でRFI――情報提供依頼でございますが、これを行いまして、各企業から情報提供を受けて予算計上額に係る調査を行っているところでございます。近年におきましては、情報システムの内容が非常に高度化してまいりましたことから、専門的な知識、あるいは経験を有します情報システム調達員という方を5名採用いたしまして、見積もり金額をさらに精査しております。そういったことで、調達に関する支援を外部からも受けながら予算計上額を調整しているところでございます。
 また、今回補正をお願いしておりますレガシー改革の予算計上につきましては、専門のレガシー改革の支援事業者に支援を受けてございます。その支援の内容といたしましては、市場価格の実態調査、あるいは自治体企業における先行事例等の調査、システム全体の連携を図るための技術的な支援、個別システムの仕様書作成における技術、知識面でのサポートなどを受けているところでございます。
 次に、その設計方法についてでございますが、今回の補正の対象となっております共通基盤システム開発業務委託料につきましては、平成18年度に基本的な情報収集を行うために、ただいま申し上げました事業者に対する情報提供依頼を行っております。この結果、16社から提案を受けました。それをもとに、市場の実態を把握させていただきました。その後、実際に調達を開始するまでにかなりの時間の経過がございましたので、19年度になりまして、再度、情報提供依頼及び見積もりの徴取を行いました。これらの内容を精査いたしまして、仕様書、機能の定義書を作成したところでございます。また、賃借料関係につきましては、賃借機器は原則として5年間のリース契約によって調達を行ってございます。そこで、リース期間満了に合わせまして新たに調達することになってまいりますが、まず現行の機器と同額の経費で調達することを前提に、その上でシステムの規模や利用頻度、メーカーの新機種開発の動向等を見た上で機種を選定し、予算計上を決定しているところでございます。また、費用負担が少ない再リースが可能な機器につきましては、そのように決定をしているところでございます。
 次に、落札率についてでございますが、今回、減額補正の対象となりました案件のうち、委託料の共通基盤につきましては58.39%でございました。また、賃借料の庁内ネットワーク再構築関係の機器賃借につきましては76.25%でございました。
 次に、平成19年度の情報システム関係全体の落札率でありますが、委託料につきましては73.17%、賃借料につきましては81.29%でございます。
 次に、今回補正分の入札方法でございます。共通基盤システムの開発委託につきましては、総合評価一般競争入札でございます。また、賃借料の庁内ネットワーク再構築関係では、一般競争入札により執行したところでございます。
 最後に、減額補正の考え方でございますが、基本的に当該年度の執行が済んだ部分につきまして不用額が大きいものは、これは全庁、そうなんですけれども、財政部のほうに補正要因として提出をしております。その補正予算の額の決定につきましては、財政部の中の全体調整によるところとなってございます。
 以上でございます。

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