会議録 (2008年2月 第6日目 2008年3月3日 )

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発言者:坂下しげき議員

 ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。では、また伺っていきたいと思います。
 RFIについてご答弁をいただきましたが、本件の場合、平成19年度に再度RFIを行ったということでありました。これは発注段階前ですよね。特定事業者に発注寸前に見積もりを徴して、それでも公正な入札ができるのかという問題があるんですよ。これについてお答えいただきたいと思います。
 先ほどご答弁の中に、多分談合を恐れてのことだと思うんですけれども、談合は起こらないようになっていますよという答弁だったと思うんですが、そうではなく、特定な事業者だけにわかってしまうのではないんでしょうかというところを伺いたいわけであります。幾ら情報調達、積算が難しいからといって、入札前の同じ年に特定事業者から見積もりをとるのは適正と言えないと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
 それから、落札率のところですけれども、委託料についてはお答えいただきましたね。賃借料についても伺っているわけなんですが、お答えをいただきたいと思います。
 また、その中で、ご答弁いただいた平均落札率について、これ、随意契約を除いていますか。除いていなければ、随意契約を除いた額で教えてください。90%以上というと、随意契約が入っているのではなかろうかと思います。随意契約が入っているのか、入っていないのか。入っていない落札率でお願いします。
 そして、減額補正のところでございますが、理由、考え方についてですが、先ほど申し上げましたように、全体の執行差金が出ている状況で流用額が300万円ちょこっとということは、その執行差金はどこへいっちゃったんですか。としか言いようがないんですが、伺っていますと、不用額の大きいものについてはできるだけ減額補正を行うということでした。この不用額が大きい少ないの基準は何でしょうか。例えば平成19年度の工事請負費で2件、これも低入札で落札者が決まっております。1件が74%で、もう1件が84%の落札率です。この2件だけでも、少なくとも工事請負費に約2,500万円ぐらいの差金が出ているんですよ。これについても、今回、減額補正を行っていませんよね。この理由についてもお答えください。
 また、当初予算の計上と予定価格を比較しますと約1,600万円以上の差金が生じているんですよ。そうすると、この2件だけで合わせて4,000万円の差金が生じることになります。これらの差金、どこへいっちゃっているんですか。飛んでいくわけないですよね。
 それから、ご答弁の中で、まず補正要因として財政部に計上していて、実際に補正予算として計上するかは財政部の判断によるとのことでありました。例えばこの工事の2,500万円に及ぶ執行差金については、そもそも情報システム部が補正要因として上げたのか。それとも、財政部で補正予算として計上していなかったのかお答えをいただきたいと思います。
 以上、よろしくお願いします。

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