会議録 (2008年2月 第6日目 2008年3月3日 )

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発言者:遠峰正徳財政部長

 第1点目の個人市民税現年課税分の減額理由についての質疑にお答えをいたします。
 平成19年度の当初予算額におけます個人市民税の積算についてご説明をさせていただきます。まず本市の特色でございます、給与所得者が個人市民税の納税義務者全体の約80%を占めておりますことから、前年の春闘の賃上げ率、それからGDP、また民間シンクタンクによります成長率などを参考に、また、さきの税制改正によりまして、平成18年度では、個人市民税の本市の平均税率が5.5%だったものが一律の6%となったこと及び定率減税の廃止などの総合的な勘案をいたしまして、前年度当初予算に対しまして19.0%増の予算を計上したところでございます。
 そこで、今回の補正の主な内容を申し上げますと、まず譲渡所得でございますが、譲渡所得におきまして5億1,000万円の大幅な減となっているところでございます。この譲渡所得につきましては、土地や株等の売買によるものでございまして、譲渡益が発生するものや、逆に損失が生じるものなどがあるところでございまして、不確定な要素が大きいことから、積算に当たりましては非常に難しい状況にあるということをご理解いただきたいと思います。
 そこで、平成19年度の譲渡所得の積算でございますが、地価は下げどまり傾向にあること、また、株価も比較的安定していたことなどを勘案いたしまして、前年度の当初予算の同額を見込んでおりました。結果といたしましては、見込みを下回ったということでございます。また、営業所得につきましては2億円、給与所得で約1億8,000万円、それぞれ減となっているところでございます。
 まず、営業所得の平成19年度の当初予算の積算根拠でございますが、個人消費は一部に弱さが見られるものの、景気は緩やかに改善傾向が続いていることや、18年度中のGDPにつきましても、政府見通しでの伸び率を1.9%としていることなどから、前年度当初予算に対しまして3.0%増を見込んでおりましたが、逆に前年度当初予算を下回る状況になったものでございます。また、給与所得の平成19年度当初予算額の積算でございますが、給与所得の伸び率は、過去の実績から見ましても、春闘賃上げ率、GDPの伸び率の1.5倍程度で推移しておりましたことから前年度比2.85%増を見込んでおりましたが、実際には2.48%の伸びにとどまったことから減額となったものでございます。その他の要因といたしましては、退職所得の減や普通徴収の収納率が前年度と比較いたしますと若干低下していることなどによりまして減額となったことによるものでございます。いずれにいたしましても、市税全体に占める個人市民税の割合につきましては、5割に近く、影響が大きいことから、今後も慎重に積算してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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