会議録 (2008年2月 第6日目 2008年3月3日 )

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発言者:石川喜庸街づくり部長

 私のほうからは建築確認申請の手数料の減額理由についてのお答えをいたします。
 まず、昨年の平成19年の6月20日、ここに耐震強度偽装問題がございまして、この問題の再発防止を目的に建築基準法が改正されております。このときは一定規模以上の建築物につきまして、都道府県知事の指定する第三者機関、いわゆる構造計算の適合性判定なんですが、これを受けることが義務づけられております。その判定手数料につきましては、建築確認申請を行う建築主事が置かれております市町村が支払うこととされておりますことから、19年の6月、手数料条例を改正いたしまして、構造計算適合性判定が必要となる建築物につきましては、確認申請手数料に上乗せをしまして徴収することとなったところでございます。当初予算編成時での手数料の積算に当たりましては、まず予算編成時には対象建築物が明確に示されていなかったこと、そのために平成18年度における確認申請の実績に基づきまして、この構造審査が必要となる件数を推定積算しておりましたけれども、その後に国から示された対象建築物の基準が大規模な建築物に限定されたことなどから今回の判定件数減が生じたと。そのために歳入、歳出、ともに補正予算をさせていただくものでございます。
 ちなみに参考に、予算書でいきますと、49ページに構造計算適合性判定手数料として1,600万を計上させていただいておりますので、ご参照いただければと思います。
 以上でございます。

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