会議録 (2008年2月 第11日目 2008年3月18日 )

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発言者:林 忠彦福祉部長

 障害者福祉についてお答えいたします。
 初めに、市川市障害者計画に対する4点のご質問にお答えいたします。
 まず、1点目の障害種別ごとの人数の推移については、計画策定時の平成19年10月では、身体障害者が9,581人、知的障害者が1,840人、精神障害者が1,491人、合計で1万2,912人となっております。また、これらの障害者数の将来的な推移でございますが、計画の最終年次である平成29年度には、身体障害者が1万3,222人、知的障害者が2,599人、精神障害者が4,069人で合計1万9,890人と、今後10年間で約7,000人の増加を見込んでおります。
 次に、2点目のどのような障害がふえているのかでございますが、平成11年と平成19年の比較では、平成11年は、市の総人口44万7,335人に対し、占める障害者の割合は、身体障害者が1.5%、知的障害者が0.3%、精神障害者が0.1%、3障害の合計で1.9%、8,074人でありましたが、平成19年では、総人口47万74人に対し、身体障害者が2%、知的障害者が0.4%、精神障害者が0.3%、3障害の合計で2.7%、1万2,912人となっております。特にその中でも精神障害者は、他の障害が8年間に約1.5倍で推移しているのに比べて約6倍と伸びが著しく、将来的な推計におきましても3倍近く増加していくものと見込んでおります。こうした増加の要因でございますが、障害者自立支援法の施行等により、障害者の方が手帳を所持する動機が高まってきていることなどに起因するものと分析しております。
 3点目に、現行計画との比較の中で、今回の計画における新しい考え方、特徴、重点課題はというご質問でございますが、障害者施策に対する基本的な考え方は、障害者自立支援法を契機に、障害者1人1人がそれぞれのライフステージやライフスタイルに対応した多様な支援をみずからが選択し、地域で自立した生活を行うことでございまして、障害者を取り巻く社会的な制度や仕組みは、かつてないほど大きく変化しております。こうした大きな改革が進展する中、次期計画では障害者の就労支援や雇用の促進、地域における権利擁護の体制づくり、安全、安心に暮らすための防犯、防災対策、さらには地域ぐるみの理解と支援の実現のための施策など、重点的に取り組むべき課題として施策を強化しております。
 4点目に、こうした基本計画における考え方を踏まえて、実施計画における新たな事業の方向性や計画の特徴といたしましては、3つの基本目標であるそれぞれのライフステージにおける自立の実現、だれにとっても安心な町の実現、地域ぐるみの理解と支援の実現を目指し、これを着実に推進してまいりたいと考えております。新規事業の一例を申し上げますと、障害者の就労支援や社会参加の向上を目指し、障害者就労支援センター機能の強化を図る事業や、自立した地域生活を支えるための相談支援体制を整備する事業、あるいは災害時における避難支援対策を進める事業などが挙げられます。また、実施計画の特徴でございますが、1つには、昨年度策定いたしました障害福祉計画との整合性を図った点、また1つには、現計画の10年という長期にわたる計画期間を機動的な見直しが可能な3年間とし、今後予想される制度的な変化や新たな課題への対応が迅速に行えるよう改めた点が特徴となるものと考えております。
 続いて障害当事者の就労と社会参加でありますが、就労は大変重要な課題であると認識しております。市が発注する業務として、具体的にどのような業務を想定しているのかというご質問でございますが、先般の質疑の中でもお答えしたとおり、いわゆる福祉的就労に向け、現在、障害者施設や団体等に対して公園清掃業務を委託しております。また、地方自治法施行令の一部改正により、地方公共団体が障害者支援施設から役務の提供を受ける契約が追加され、この3月1日より施行されました。これによりまして、市が発注する業務、例えばこれまでの公園などの清掃業務に加えて、郵便物の発送業務や縫製作業、包装や組み立て、袋詰め等に対する役務の提供といった業務にまで契約の範囲が広がったところでございます。市といたしましても、今後は法令の改正趣旨なども十分に踏まえた上で、障害者施設などの平均工賃の水準上昇や安定化に寄与するため、障害のある人が担えるような業務の分析、抽出、さらには実施する際の課題や問題点について協議してまいりたいと考えております。
 最後に、ノーマライゼーション実現のための地域づくりに関するご質問でございますが、今回、この計画を策定するに当たり組織いたしました計画策定懇談会や社会福祉審議会の答申の中で、障害者と支援者という縦の関係ではなく、障害者の側から地域の交流に参加する、あるいは障害者の皆様がさまざまな場において発言する機会を設けるなどの重要性が提案されたところでございます。こうした考え方は、この計画を策定するために実施した意識調査の結果からも、直接交流する機会や場づくりが今後より一層重要となってくることが裏づけられております。また、社会福祉審議会や障害者福祉専門分科会においても、審議の過程で同様の意見が出され、最終的には審議会で合意された上で答申に盛り込まれたという経緯がございます。既に一部の障害者団体の中には、こうした考え方を先取りして、警察や医療機関、自治会、学校の福祉事業などに当事者とともに出向き、みずから情報を発信し、地域との理解を深め、交流活動に取り組んでおります。今後とも地域に向けては、できる限り多くの機会を通じて障害に関する正しい情報を伝えていく中で地域の受け入れ体制を整えていきたいと考えております。
 以上でございます。

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