会議録 (2008年2月 第11日目 2008年3月18日 )

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発言者:中台久之管財部長

 私のほうから2点のご質問にお答えをいたします。
 まず初めに、ピロティーにタクシーの待機所ができないかとのご質問でございますが、ご承知のとおり、ピロティーの利用方法としましては、1つとして、共用の公用車の受け付け及び点検、2つ目としまして、常時さまざまな業者の荷物等の搬入搬出、3つ目としましては、地域住民の通行など、狭隘の中でさまざまな利用をしております。ピロティーの管理、安全面などからも、タクシーの待機所を設置するのは大変難しい状況ではありますが、ハンディをお持ちの方などの利便性を確保するためにも、平成21年2月の第三庁舎耐震補強工事終了後に向けまして、何らかの方法を検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、2点目の障害者雇用についての入札の参加資格要件についてでございますが、ご質問の入札の参加資格要件に関しましては地方自治法施行令に規定をされているところでございます。本市では、これらの規定に基づきまして、入札本来の競争性、透明性、公平性の観点から適正な履行の確保が図れるよう、競争入札の参加資格要件の設定を行っております。ご質問の障害者の方の雇用を競争入札の参加資格要件に加えるというふうなことにつきましては、地方自治法施行令の例示にはなじまないのではないかというふうに考えております。しかしながら、市側の視点ではなく、障害者を雇用している事業者の視点からは、公共調達で求められております品質や適正な履行を確保し、さらには就労弱者に対する社会的な貢献度や支援活動などを付加価値として市側に認めてもらいたいとの思いが事業者側にもあると思います。
 そこで、本年11月から来年2月の期間に、平成21年、22年度の入札参加資格申請の受け付けをし、いわゆる入札参加適格者名簿の作成を、県内市町村が共同利用しております電子調達システムで行うことから、この中に標準記入項目としまして、障害者の雇用人数、雇用率、また高齢者の雇用人数の欄がございます。障害者等の就業状況が事業者情報として整備できますことから、業者選定に当たっての基礎データとして活用ができるのではないかというふうに考えております。いずれにいたしましても、障害者等の雇用対策に関しましては大変重要な問題であると認識しておりますので、関係部署と連携を図りながら鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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