会議録 (2008年2月 第11日目 2008年3月18日 )

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発言者:清水みな子議員

 日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして、4点の一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、1点目、子育て支援について。
 子供の医療費助成のさらなる拡大についてです。市川市は、次世代育成支援行動計画として3つの柱を掲げています。1つ目は子供の育ちを支える、2つ目は子供と子育て家庭の自立を支える、3つ目は社会全体で支える、市川で生まれ育ってよかったと思えるようなまちづくりを目指す、そのための環境を整えようというのがスローガンとしています。その中で、子供の医療費助成について社会福祉審議会では、市川市の重点施策として、子育て支援を充実させていくという点から乳幼児医療費の所得制限を外すということが多数の意見、さらに、年齢は小学校2年生ぐらいがよろしいのではと議論されました。この議論を受けて検討の上、市川市は小学校1年生まで1年分拡大しましたが、予算を見ますと、前年度よりマイナス予算になっています。これは国の医療制度改革に伴い、3歳まで2割だった医療費を小学校入学前までに拡大するものです。このマイナス予算分を、審議会の言う小学校2年生まで助成を拡大することはできなかったんでしょうか。特に持病を持って苦しんでいる子供たちを育てている保護者のためにも、医療費助成の拡大は絶対に必要です。
 先日、子供を抱えるお母さんたちから話を聞きました。小学校に入ると、乳幼児のように医者にかかる割合が減ってくるので、予算も少なくて済むのでは。小学校前は、すぐに風邪を引いたりしているが、小学校に入ると、風邪よりもけがのほうが多くなっている、こういう話です。そして、お財布と相談して、少しぐらいの風邪ならば医者にかからないでおこうとか、上の子には我慢してもらおうとか、本当にせつなくなる。小学校卒業まで医療費が助成されたら本当に助かるのに、このように話していました。さらに、なぜ窓口自己負担が1回200円なのか説明してほしいということも出されました。1回200円でも、1カ月に何回も通えば、それだけ負担もふえます。
 そこで伺います。なぜ窓口負担1回200円、入院1日200円なのか、その根拠。そして、近隣市、類似都市の医療費助成の状況も伺います。
 次に、妊婦健診の公費助成のさらなる拡大についてです。高齢出産の方やさまざまなストレスの増加などにより、ハイリスクの妊婦がふえていると言われています。また、貧困と格差が広がり、経済的な困難を抱えている妊婦も少なくありません。2人目、3人目の子供が欲しいけれども、お金がかかるから、あきらめるという家庭もあります。1回の健診を受けずに救急搬送され、医療機関に拒否されるケースもふえています。妊婦健診の費用は、医療機関によっても違いますが、1回当たり4,000円から6,000円、検査項目によっては1万円を超えるときもあります。母子の命と健康を守る上でも経済的負担を軽減して、出産、子育てを支援する上でも妊婦健診の公費負担の拡充には大きな意味があります。市川市での過去3年間の妊娠届け出数、健診受診の件数、今回の対象人数、そして周知方法について、4月から5回に公費助成が拡大しますが、前年度の妊婦健診者へはどのように対応するのか。また、2回のときは35歳以上の妊婦に緒音波検査が1回無料で実施されていましたが、今回の5回の場合はどのような検査内容になるのでしょうか。また、里帰り出産の場合、里帰り先の医療機関でも助成は受けられるのでしょうか。手続はどうするのでしょうか。昨年、厚労省が全国の地方自治体に対し、妊婦健診は14回程度行われることが望ましい。財政上困難なときは5回程度実施が原則との通知を出しました。市川市においては、財政上困難なときに当てはまるんでしょうか。東京23区では、20区が2回から14回に一気に拡大しています。原則にとどまらず、今後の拡充、拡大の考え方について伺います。
 2点目は、救急救命活動についてです。
 市川市の救急医療体制の実態と拡充について伺います。全国では、妊婦のたらい回しの後、患者のたらい回しで死亡するという事件が問題となっています。各地で救急患者の受け入れ先を見つけるのが困難になっているということです。医者不足、2次救急、3次救急から成り立っている救急医療体制が揺らぎつつあるのではないでしょうか。日本の医師の数は、人口1,000人当たり2.0人、OECD加盟国30カ国中27位、OECD平均と比べると14万人も不足しているということです。
 先日、消防庁の調査が発表になりました。医療機関に受け入れ不能とされた回数が最も多かったのが大阪市で62回、市川市でも33回あったと発表されています。最長時間が松戸市で5時間25分でした。重症以上傷病者搬送事案として受け入れに至らなかった主な理由として、処置困難22.9%、ベッド満床22.2%、手術中、患者対応中21.0%、専門外10.4%となっています。その他の事案でも同じような結果が出ています。テレビ番組でも特集が組まれていましたが、それだけ社会問題化しているということです。市川市の場合はどうでしょうか。なぜ33回も断られたのか。医療機関への問い合わせ状況など、また、市川市での適正な利用に関する取り組みについても伺います。
 群馬県太田市では、1秒でも早く救急患者のもとに駆けつけようと、バイクの救急車が活躍しています。AEDや酸素ボンベ、吸引器などが積まれ、救急車と同じ救急処置ができます。救急救命士の資格を持つ20人を超える救命ライダーによって運用されています。救命ライダーの1人は、けいれんで真っ青になっている子供に酸素吸入ができるなど、バイクで早く着く意義は大きいと話しています。救急車と比べると30秒から1分、経路によっては3分も早く現場に着くことができる、救急車の通れない田畑のあぜ道や住宅密集地での狭い道も走ることができます。救急では、5分の壁に挑戦するということが言われているそうです。患者さんに心肺蘇生をする際、心停止から5分を過ぎると大幅に救命率が下がるとされ、その結果生まれたのが救命ライダーです。市川市でも、この群馬県太田市の救命バイク導入はできないでしょうか。
 3点目は外環道路について。
 まず、土地収用についてです。首都国道事務所と東日本高速道路関東支部は、外環道路の用地買収が行き詰まっていることを理由に、土地収用法の事業認定に向けた準備をするという方針を発表しました。事業者は環境影響評価を行い、環境保全目標は達成できるとしています。しかし、95年に行われた環境影響評価では、専門家で構成する千葉県環境影響評価審議会から環境予測の不備など、問題点が数多く指摘されています。今、市川、松戸市民が千葉県公害審査会に対し調停を申請し、審理されている途中です。地権者は、外環道路は町を分断し、重大な環境破壊をもたらす、先祖代々住みなれた土地を離れたくないという共通の思いを抱いています。それを、2015年(平成27年)までに開通させたいというだけで事業認定の準備を進め、強制収用をちらつかせるのはもってのほかです。成田市の二の舞にならないという保証はあるのでしょうか。強制収用に対する市の考え方を伺います。
 次に、部分供用についてです。3月22日、中矢切から県道市川松戸線への部分供用の開通式が開かれます。この部分供用について、松戸市地域では説明会がありましたが、市川市地域では一切説明がありませんでした。県道沿線にお住まいの方のお話を伺いました。国府台3丁目にお住まいの方は、車の排気ガスがひどいので、道に面した表の戸は閉めっぱなし、振動と騒音で初めのころは寝られませんでした。今は大分なれましたが、さらに車がふえるのは困りますと話しています。また、産業道路沿い、市川南3丁目にお住まいの方は、3歳と5歳のお子さんがぜんそくになってしまい、外で遊ばすことができなくなりました。屋根がわらは、大型ダンプによる振動で少しずつずれてしまい修理をしなければならない、また、排気ガスで草や木も育たないと嘆いていました。1日1,000台以上の車が県道市川松戸線に流れ込むということは事業者も明らかにしています。
 市民でつくる環境団体、市川の空気を調べる会は、昨年12月6日、7日と、上矢切健康増進センターから京成国府台駅バス停までの29地点で排ガスの二酸化窒素を調べました。測定の結果、環境基準0.06ppmを超える地点が18地点、62%で環境基準をオーバーしていました。また、大型ダンプが通る時間は、朝4時から5時が一番多く走っているのです。その時間がだんだん早くなっていると言う沿線の方もいます。今後、県道市川松戸線から県道高塚新田市川線、国分三差路付近までのサービス道路を先行的に整備するということですが、県道から住宅街に車が入り込むなど、影響があるのではないでしょうか。この県道への渋滞、環境悪化など、影響とその対策について伺います。
 4点目は、北国分のまちづくり、コミュニティバス導入の進捗状況について伺います。
 私は、12月議会で北国分・堀之内地域のまちづくりについて質問いたしました。そのときは公共施設、公民館や図書館の充実を求めました。企画部長は、警察寮跡地に建設されております保育園につきまして、地元からの要望を受けまして、地域交流機能を持たせるために、自治会関係者を含めて協議をしていくとの考えが法人から示されていると答弁しています。今回の議会では、前回取り上げなかったコミュニティバスの導入について伺います。
 共産党市議団が行いました市政アンケートの声には、市役所まで遠いので、コミュニティバスを運行してほしい、スーパーを回るミニバスがあると便利など、高齢者からの声が多くありました。自治会の皆さんや地元住民の皆さんの声として、北国分駅、国府台病院、市川病院、市役所、コルトンプラザなどへ回るルートのコミュニティバスを運行してほしいという強い要望が出されています。また、お隣の中国分地域では、生鮮品を取り扱うスーパーがお店を閉じることになり、自転車に乗れない、足が悪い高齢者からスーパーなどを回るミニバスが望まれています。この間の議会の中でも、北部ルートの延長や新田地域を走らせてほしいなど、路線バスの走らない地域での要望が高くなっています。その際、道路交通部長は、コミュニティバスの運行を開始、あるいは継続する場合の基準というものを策定してまいりたいと考えていると答弁しています。
 そこで伺います。要望の出ている地域も含めて、北国分地域にコミュニティバス、ミニバスを走らせるためにはどのような方法が考えられるのか伺います。
 以上で1回目の質問とさせていただきます。

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