会議録 (2008年2月 第11日目 2008年3月18日 )

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発言者:鈴木定廣消防局長

 市川市の救急医療体制の実態と拡充について、3点のご質問にお答えいたします。
 まず初めに、救急活動の実態についてお答えいたします。
 19年中の救急出動件数でございます。1万9,301件で、搬送人員は1万7,834人であり、平成18年に比べ、件数で334件、人員で600人の減少となりました。これは1日平均約53件で、約27分に1回出動し、市民約26人に1人が救急隊によって搬送されたことになります。
 次に、事故種別ですが、急病が1万1,869件、61.5%、これが最も多い比率を占めます。次に、一般負傷の14.3%、交通事故の10.8%と続いております。傷病程度別では、軽症が56.2%、半数以上を占めております。年齢別では、18歳以上65歳未満の成人の方が最も多く、全体の48.3%を占め、次に65歳以上の高齢者が38.6%を占めております。
 次に、確知から到着までの時間でございますが、一番短い時間が、1分未満で現場に到着したものが83件ありました。19分以上かかったものが42件あり、最も時間を要したものは28分でした。この28分について検証を行った結果、現場は首都高速道路湾岸線での交通事故で、交通渋滞のため現場到着がおくれたものということでございました。なお、19年中の現場到着平均時間は6分8秒で、前年に比べ11秒延長しています。
 次に、医療機関への問い合わせ回数の状況でございますが、全体の約90%に当たる1万6,193件は3回以内の問い合わせで収容が決定しております。最も多い問い合わせ回数はご質問者の33回でありましたが、これについて検証しましたところ、6回の問い合わせで一度傷病者を医療機関へ収容し治療を受けましたが、治療後、病院転送の必要があり、転送先が決まるまで合計33回を要したというものでございました。また、断られる理由といたしましては、多忙が一番多く34%、次に、他へというのが約27%、両方で約60%を占めております。
 搬送状況を市内と市外で見ますと、市内へは1万3,303人、74.6%、市外への搬送は4,531人、25.4%ということでございます。
 以上が平成19年中の市川市の救急活動の実態であります。
 2点目の救急車の適正利用に関する本市の取り組みについてでございますが、現在の救急車の利用傾向といたしまして、緊急性を最優先としている反面、119番すれば、すぐ来てくれる、また、救急車で病院に行けば優先的に診てもらえるなど、安易な救急要請による増加も否めません。このようなことから、消防局では救急需要増加に対する抑制対策として、救急は傷病者の生命及び身体を守るための緊急の業務であり、市民がひとしく利用し得る公共の業務であることを理解していただくことや、市民みずから救急車利用のルールとマナーを守ることが、真に救急車を必要としている傷病者の命を救うことにつながることを再認識していただくため、各種広報紙への掲載、パンフレットの作成、配布、さらに平成17年4月からは救急車への適正利用のステッカー貼付などにより、正しい救急車の利用についてお願いをしているところでございます。
 3点目の本市の救急活動の現状と救急バイクの購入予定でございますが、まず本市の救急活動についてでございますが、現在、96人の専任の救急隊員で11隊の救急隊を編成し、さらに、すべての隊員に高規格救急車を配備し、救急業務を行っております。この専任された救急隊員の中には、輸液や器具を使った気道確保ができる救急救命士35名が含まれ、さらに35名の救急救命士の中には強心剤の投与や気管挿管処置などの高度な医療処置ができる救急救命士も含まれ、救急活動に全力を上げて取り組んでおります。
 一方、2年連続して救急出動件数は減少いたしましたが、1万9,000件強の救急件数と交通事情等により、救急車の現場到着時間が年々遅くなっており、このことは生命に危険がある重篤な傷病者に対する救急対応のおくれにつながることが懸念されます。そこで、本市では2つの対応策を導入しております。
 その1つが、消防隊ポンプ車のP、そして救急隊のアンビランスのA、いわゆるPA連携でございます。このPA連携は、救急活動における救急処置の円滑化、傷病者の救急車内への収容時間の短縮、救急隊員の活動に対する2次的災害の発生防止などを主眼として導入しているもので、心肺停止症例のみならず、多岐にわたり消防隊が救急隊をバックアップすることによって救命率を向上させようとするもので、各消防隊には人工呼吸用のバックバルブマスク等の救急機材を配備し、平成18年12月には早期除細動処置を行うためのAEDを常時携行できるようにするなど、救命処置に対するための方策を種々講じております。
 2つ目としましては、口頭指導でございます。この口頭指導は、119番受信時に指令課員が通報内容から応急処置が必要と判断した場合に、通報者に対して緊急処置の方法を電話口で指導するもので、現場到着平均6分と言われる救急隊が現場到着するまでの空白の時間にバイスタンダー、いわゆる傷病者のそばに居合わせた人が救急隊員にかわって応急手当てを行い、救命効果の向上を図ろうというものでございます。本市においては、指令課員がだれでも統一した指導が行えるようプロトコルを作成し、それに基づいて実施しており、現在は心肺蘇生、窒息、止血、やけど、指の切断等の5種類のプロトコルを作成し、緊急事態に備えています。平成19年中に行った口頭指導の実績は227回であり、心肺停止に対しての口頭指導で人工呼吸などの応急処置を施し、結果的に心拍が再開した事例が22例ございます。また、4歳の子供があめをのどに詰まらせて、その通報に対しまして、担当指令課員が異物除去の口頭指導を行ったところ、詰まったあめがとれ、事なきを得たという救急の奏功事例がございます。
 以上、2つの取り組みにより、救急車の現場到着のおくれに対する対応策を講じております。
 ご質問の救命バイクについてでございますが、現状体制を維持しつつ新たな隊を編成することになると、人員や資格、救急救命士を含む救急資格、また二輪車などの運転資格等々の問題があり、現在のところ、導入については白紙の状態であると言わざるを得ません。いずれにいたしましても、消防機関による救急活動は病院前救護における主要な活動であり、迅速、円滑、さらに安全に遂行できることが最善でありますので、今後もその方策を常に検討し、加えて医療機関との連携を今以上に深めまして、救急の高度化に向けた取り組みを実施していきたいと考えております。
 以上でございます。

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