会議録 (2008年2月 第11日目 2008年3月18日 )

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発言者:田中庸惠学校教育部長

 私のほうからは幼稚園、小中学校、特別支援学校の禁煙対策の今後の方向性と、禁煙教育、いわゆる喫煙防止教育の今後の方向性と考え方の2つのご質問につきましてお答えいたします。
 初めに、学校の禁煙対策の問題でございますが、ご承知のとおり、平成15年5月1日に施行された健康増進法の改正により、学校等の多数の者が利用する施設の施設管理者に対して、受動喫煙を防止するための必要な措置を講じることが努力義務として課せられております。学校施設は、他の公共施設と異なり、成長過程にある多数の子供たちが1日を過ごす教育の場であり、生活の場でもありますので、たばこによる健康被害は極力抑える必要があります。また、本市ではヘルシースクール事業として、子供たちの健康教育について重点施策として取り組んでいることなどから、敷地内禁煙の方向で検討してまいりました。このたび校長会、園長会の意向を確認しながら、先日、3月10日の定例教育委員会におきまして、平成20年9月1日から市川市立の幼稚園、小中学校、特別支援学校において敷地内禁煙とする旨の基本方針を決定したところであります。今後は教職員、保護者、地域の学校利用者の方々に対して理解と協力を得るため啓発活動を実施し、周知を徹底してまいりたいと考えております。
 次に、禁煙教育、いわゆる喫煙防止教育の今後の方向性と考え方についてお答えいたします。近年、たばこや薬物、飲酒など、子供たちをめぐるさまざまな健康問題が提起されております。たばこの問題に関する指摘の中でとりわけ注意すべきことは、喫煙開始の低年齢化が進んでいると言われている点でございます。この若年期からの喫煙は、心身の健康な発達を阻害し、将来の生活習慣病やがん等の疾病の誘因となるばかりでなく、他の薬物使用のきっかけにもなることから、健康教育を推進していく上で極めて重要な課題の1つであると認識しております。教育委員会といたしましては、心身ともに健康な子供の育成を目指し現在ヘルシースクール推進事業を進めておりますが、その一環として喫煙防止教育にも力を入れているところでございます。学校における喫煙防止教育の現状につきましては、まず教科における学習といたしまして、小中学校、ともに学習指導要領に基づき発達段階に応じた学習を行っているところでございます。小学校の体育や中学校における保健体育の学習におきまして、喫煙が健康に及ぼす影響や低年齢からの喫煙による健康被害、副流煙による受動喫煙被害などについて、副読本や視聴覚教材、パンレットなどを用いながら学習しております。さらに、学校行事や特別活動におきまして、警察職員やNPO団体等を招き薬物乱用防止教室を実施し、その中で喫煙を取り上げながら理解を深めております。また、昨年度来より県健康福祉部の委託事業で、NPO法人タバコ問題を考える会・千葉が行っております出前喫煙防止健康教室も実施し、市川は申し込みも多く、たばこ問題に対して関心が高いと評価を受けているところでございます。
 さて、お尋ねの今後の方向性や考え方についてでございますが、現在取り組んでおります非喫煙者を育成するための喫煙防止教育をさらに推進していくために、各種会議や研修会などを通し、喫煙防止教育の必要性や意義につきまして、教職員への啓発に努めていくとともに、保健学習における教材や教具の開発やロールプレイングなどのスキル学習等を研究し、より具体的に喫煙が及ぼす健康被害を学ぶことができるよう、学習指導の工夫改善に努めてまいりたいと考えております。また、教科学習以外の取り組みといたしましては、各学校における喫煙防止教室の機会の拡充を図り、買わない、吸わない、吸わせない意識の高揚に一層努めてまいりたいと考えております。
 なお、喫煙防止教育をより効果的に進めていくためには、家庭や地域の協力が不可欠であります。調査によりますと、喫煙家庭で育った子供は大人になっての喫煙率が高いとの調査結果が示されております。これは、幼少期からの周囲の喫煙状況の影響を受け、喫煙に対する抵抗感が少なくなったためであると言えます。子供たちの生活の基盤である各家庭におきましても、たばこの害についての正しい知識を持ち、我が子に健康被害が及ばないような環境づくりと、たばこへの好奇心を持たない配慮が必要であると思います。したがいまして、保護者会や地域の方々との会議の中で話題としながら一層の理解と協力を求めてまいりたいと考えております。
 次に、ご質問の不登校対策についてお答えいたします。
 初めに、本市の不登校の現状でございますが、おおむね全国的な傾向と同様となっております。数値的には、平成18年度末現在で小学校74名、中学校240名が不登校となっており、出現率では小学校0.3%、中学校2.8%でございます。ここ数年の増減の推移を見てみますと、他の都道府県同様、徐々に減ってきた出現率が平成18年度に微増に転じております。また、不登校の理由としては、不安などの心因性、無気力、対人関係が多く、おおむね全国的な傾向と同様となっております。教育委員会といたしましては、不登校の原因や状況は児童生徒1人1人によって異なることから、その解消のための手だても個々の状況に即した対応に努めております。また、不登校はだれにでも起こり得るとの考えのもとに、児童生徒が不登校状態に陥らないように、未然防止や初期対応の重要性につきましても十分に認識し、児童生徒への日常的な指導支援に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
 市川市の具体的な取り組みでございますが、各学校においては定期的に校内委員会を開催し、個別対応について情報交換を行っております。委員会にはライフカウンセラーやゆとろぎ相談員が参加しており、状況に応じては教育センター相談員なども加わり、専門的な見地からの対応を協議しております。また、市内の中学校では、教室に入りづらい生徒への学習支援を行うために、本年度は9校に校内支援教室を設置しております。さらに、大洲中学校夜間学級では、不登校傾向にある生徒に門戸を開き、夜間学級の特徴である幅広い年齢層の生徒たちとのかかわりを通し学習意欲を高め、不登校生徒の適応指導に努めているところであります。教育委員会の取り組みといたしましては、年2回、市内全校を対象に不登校訪問や生徒指導訪問を実施し、各学校での不登校の実態を的確に把握するとともに、個々のケースに即した適切な対応について学校と協議を重ねております。このほかにも教育センターの教育相談事業、少年センターのなんでも相談、指導課のほっとホッと訪問相談事業や教育センターのきらきら体験留学事業などがあり、相互に事業間の連携を図る中で教職員や保護者と意見交換をしたり、情報を共有化したりするなど、不登校の改善に向けた支援策に取り組んでおります。また、教育委員会では、教育センター内に適応指導教室ふれんどルームを設置し、教科学習やスポーツ、体験活動等を行いながら、学校生活への適応について支援しております。さらに、大学院生が家庭を訪問して、それぞれの子供に合わせて遊びや相談活動を行う支援事業も行っております。
 次に、民間での不登校対応の取り組みについてですが、NPO法人では、相談事業、集団生活の場を設けたコミュニケーション活動、就労体験など、個々の状態に即した支援活動を行っていると理解しております。また、NPO法人ばかりではなく、任意のボランティア団体でも、地域の中に居場所を提供したり、話し相手になったりするなどの取り組みを行っているとのことでございます。それらの団体では、携わっているそれぞれのケースについて、状況に応じて学校や教育委員会などと連携を図る中で意見交換をしたり、情報を共有化したりするなど、不登校の改善に向けた対応について協議を重ね、支援策を模索していると伺っております。学校や公的教育機関並びに民間団体によるさまざまな取り組みを通して、徐々にではありますが、不登校状態が好転するケースも報告されております。
 お尋ねの今後の取り組みや考え方でございますが、先ほど述べましたとおり、民間団体との連携も行われておりますが、それがまだごく一部に限られたものであることも事実でございます。教育委員会といたしましては、不登校の子供たちの悩みや苦しみをでき得る限り軽減して、現状を少しずつでも改善できる方策の立案と実施に今後とも積極的に取り組んでいく所存でございます。その意味からも、関係各課及び関係機関との連携を強化するとともに、学校や保護者のニーズを把握して、不登校児童生徒への一層適切な支援を図ってまいります。あわせてご指摘の民間団体とのよりよい連携のあり方を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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