会議録 (2008年2月 第11日目 2008年3月18日 )

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発言者:稲葉健二議員

 それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。
 まず、禁煙施策。今、現況、taspoなどが必要になって、たばこというものに対して世の中がどういうふうに考えていくのか。市川市の喫煙率は、先日、総務委員会の委員長報告でありましたが、男性で34.4%、女性で14.9%。確かにこれが多いのか少ないのか、だんだん減っているのかという面においては非常に問題もあるのかと思いますし、また、たばこを吸われている方の権利ということで、おれは高額納税者だと言われる方も随分いらっしゃるようです。確かに300円のたばこを1箱購入していただくと、市川市に66円ほど納税していただいているという状態に対して大変感謝は申し上げますが、ただ大勢の前、また受動喫煙という面を考えていただくと、そこの場所で吸うのか、どこの場所で吸ったほうがいいのかということは理解していただきたいとお願いをする次第であります。私のほうで独自に調べさせていただきましたが、市川市議会議員の喫煙率は、男性は27.27%、女性においては11.11%、合計で23.8%の喫煙率であります。4人に1人は吸っていない。いいのか悪いのかは別としてですね。
 それと公共施設、確かに大分変わってまいりました。健康都市連合の加盟市で、公共施設で建物内禁煙をしていない市は名古屋市と市川市だけ。もちろん完全分煙はしていますけれども、ほかは全部、建物内禁煙。もちろん、そういう分煙施設、例えば私たち議員棟とか議員控室、その他全部見てまいりましたけれども、その中で吸える市は1市もありませんでした。今後、ぜひ議員の皆さんに協力を依頼したいと思います。
 それと、学校は9月に敷地内禁煙に向かっていただけるということで大変ありがとうございます。2月現在では、中学校とか特別支援学校においては敷地内全面禁煙はいまだゼロというのが現状であることに対して、9月までに努力していただけるということは本当にありがたいことであり、ぜひご努力をお願いしたいと思っております。それによって、子供たちの低年齢化してきている喫煙に対して今後どのように考えていくか。そして、先ほど答弁の中にありましたけれども、習志野市や八千代市で小学校低学年または幼稚園限定で出前喫煙防止健康教室などを一生懸命やられているタバコ問題を考える会・千葉の方たちがいらっしゃいますし、いろんな民間の方の協力も得て、ぜひそういう問題に踏み込んで拡大して、そこで質問なんですけれども、先ほど答弁は、喫煙家庭で育った子供は喫煙率が高いという答弁をいただきました。それに対して、それでは保護者を取り込んだ形の具体的な取り組みは今後どのように考えていくのかお答えください。
 また、1つ確認ですけれども、市川市内の県立高校はすべて敷地内禁煙と聞いておりますが、それは確かなものなのか教えてください。
 続いて、今後、当然9月までに学校の敷地内禁煙に向かっていく中で、現在教職員で喫煙されている方に対してどのように協力体制を望んでいくのか、その点をお答えください。
 続いて、救急コールに関してであります。大勢見られた方もいらっしゃると思いますが、13日の夜にテレビの報道番組で、夜間救急医療に関してコンビニ診療という形で、自治医科大学の3次救急の病院に夜間軽症患者が来て大変困っている中、地元の市民が不要不急の利用抑制を求めて立ち上がって効果を上げているというテレビ報道を見ました。今現在、市川市は、2.5次、3次に関しては先順位者の質問等で理解をさせていただきました。そこで一番問題になるのは救急車の抑制、急病診の、要するに不要不急の利用抑制をどのようにしていくかというところも重要ではないかと考えております。それには、現在どのような形で電話をしなければいけないのか、そこで片がつく範囲はどのようにしたらいいのかということが一番課題ではないかと思っております。先ほどワンストップというか、一時はツーコールになってしまいますけれども、1つの電話番号を基本として24時間、とりあえず人が対応できるとお聞きしました。ぜひ早期に進めていただきたいと思っております。
 加えて第2ステップとして、あんしん電話のような形で医療相談とかもできるように。これは現在、あんしん共済のほうでやっている夜間、休日の医療機関とか、あと医師、保健師、看護師、24時間年中無休体制で迎えている。その診療科目別というか、診療内容の1位は、やはり治療に関する相談が3割以上を占めているというこの現状に対して、現在、急病診とか救急車が対応前で済む問題にどれだけ力を注いであげられるかをぜひ検討していただきたい。そうすると、夜間、消防局にかかっている5,000件という加入電話の病院照会件数が減ることによって、また保健センターの本来の業務に戻れるという部分も考えて、ぜひ進めていただきたいと思います。
 再質問しますけれども、今後の委託先。先ほど言った中の委託に関して、そこに求めていくもの、そして市民に対して一番形的に理解が得れるシステムというか、委託先はどのような部分を主に考えておられるか。先ほどあんしん共済とか、そういう形のを聞きましたけれども、具体的にもう少しお知らせください。
 そして、本八幡の再開発ですけれども、今現在、京成で八幡駅に降りてくると、例えば成田から大きなかばんを持って都営地下鉄に行くときに道がないというか、バリアフリーになってないのが現況だと思います。それが、このA地区の再開発が完成することによって、JR並びに都営10号線との接続も非常に有益になる。大変すばらしいものだと思いますし、また、14号線中央通りの渋滞解消にも大変貢献できるという部分に関して、そこで再質問しますが、簡単で結構ですが、市川市の将来へ向けて貢献――この再開発事業に対して、今後の支援体制はどのようにしていくのかお答えください。
 続いて不登校ですけれども、現在とらえている数以上に現実的にいるのではないか、グレーゾーンの子供たちがいっぱいいるというふうに私は思っております。その子たちを、いかに学校に復帰するとか、どのようにしたらいいのかということを考えていくときに、ただ相談をすることも、もちろん重要ですし、現在の市川市の形が非常に悪いということではなく、もっといろいろな形の選択肢と、なおかつ学業支援とか進学に関して相談をする際に、子供が学校へ来てないのでは、そこが相談しづらいところと、あとプラス、学校外で一生懸命頑張っている子たちの進学とか授業の進度に対して把握したり、そこで子供たちがどのような状況でいるのかというのも、やはり学校が一部把握してお互いに情報交換をするべきだと私は考えております。もちろん今現在、何十人がそこにいるということではなくて、お互いに情報交換をもらえる、そして連携できるような、先ほど協議会という名前がありましたけれども、そういう中で今後具体的に、例えば民間がそういう協議会とかをつくって、そういう形で、皆さん、教育委員会と連携をしたいというときに、それに対しての対応は可能なのか。そういう場合に教育委員会としても、情報交換というか、いきなり個人情報ではないですけれども、そこに入っていくことは可能かどうかお聞かせください。
 以上です。

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