更新日： 2024年4月10日
児童扶養手当を受けている方が受けられるサービスについて
児童扶養手当を受けている方については、以下のサービスを受けられる場合があります。
なお、制度の詳細については担当課へお問い合わせください。
- ひとり親家庭の父母等医療費等助成制度（担当課：子育て給付課）
- JR通勤定期券の割引（担当課：子育て給付課）
- 水道料金の一部免除
- 自立支援教育訓練給付金（担当課：子育て給付課）
- 高等職業訓練促進給付金（担当課：子育て給付課）
- ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金（担当課：子育て給付課）
- 母子・父子自立支援プログラム策定事業（担当課：子育て給付課）
- 母子父子寡婦福祉資金の貸付（担当課：子育て給付課）
- 公正証書等作成手数料等補助金（担当課：子育て給付課）
- 養育費保証契約保証料補助金（担当課：子育て給付課）
- 弁護士による無料法律相談（要予約）（担当課：子育て給付課）
- 就学援助制度（担当課：就学支援課）
ひとり親家庭の父母等医療費等助成制度（担当課：子育て給付課）
児童扶養手当を受給している方及びその児童について、健康保険証を使用して通院または入院をした場合に、医療費の自己負担額の一部を助成する制度です。
申請方法や制度の詳細については、以下をご覧ください。
JR通勤定期券の割引（担当課：子育て給付課）
児童扶養手当受給者と同一の世帯に属する方が、JRの通勤用定期乗車券を3割引きで購入することができる制度です。通学割引などの他の割引制度との併用ができません。制度の詳細や申請方法については、以下をご覧いただき、詳しくはJR東日本お問い合わせセンターにお問い合わせください。（連絡先：050-2016-1600）
水道料金の一部免除
児童扶養手当を受けている方がいる世帯について、水道料金の一部が免除される制度です。水道料金の基本料金と従量料金の合計額の8%相当額が免除となります。
詳細については県水お客様センターにお問い合わせください。
（連絡先：0570-001-245）
自立支援教育訓練給付金（担当課：子育て給付課）
児童扶養手当を受給されている方が就職に必要な知識や技能を習得するため、自主的に教育訓練講座を受講した場合、講座終了後に受講料の一部を支給する制度です。
制度の詳細や申請方法については、以下をご覧ください。
高等職業訓練促進給付金（担当課：子育て給付課）
児童扶養手当を受給している方が、就職に有利な資格を取得するために養成機関で1年以上の訓練を受け資格を取得する場合、資格取得期間中の生活の負担軽減を目的として生活費の一部を支給する制度です。 制度の詳細や申請方法については、以下をご覧ください。
ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金（担当課：子育て給付課）
児童扶養手当を受給されている方または児童が高等学校卒業程度認定試験（高卒認定試験）の受験対策講座（通信制講座を含みます）を受講された場合、受講終了時と合格時に受講料の一部を支給する制度です。制度の詳細や申請方法については、以下をご覧ください。
母子・父子自立支援プログラム策定事業（担当課：子育て給付課）
児童扶養手当受給者の就労を支援します
児童扶養手当受給者で母子・父子家庭の母又は父の就労と自立を支援するため、「母子・父子自立支援プログラム策定事業」を実施しています。
就労を希望する場合は、市のプログラム策定員が面接に応じ、相談者の意向や生活状況、職歴などを把握して自立支援プログラムを作成します。その後、プログラム策定員と共にハローワーク担当者と面接して、相談者の状況にあった就労支援メニューの選定または市で母子家庭及び父子家庭自立支援給付金事業の助成などを行い、就労を支援します。
詳しい内容・ご相談は子育て給付課（電話047-712-8539）まで。
母子父子寡婦福祉資金の貸付（担当課：子育て給付課）
満20歳未満のこどもを養育しているひとり親家庭の経済的自立を応援するための貸付制度です。就学や就業、生活などのための資金として借りることができ、その貸付内容によって、貸付の限度額や利率などが変わります。制度の詳細や申請方法については、以下をご覧ください。
公正証書等作成手数料等補助金（担当課：子育て給付課）
ひとり親家庭の親が、養育費を確保するため、扶養する児童の養育費の支払に要する公正証書等の作成等に要した経費を補助する制度です。
養育費保証契約保証料補助金（担当課：子育て給付課）
ひとり親家庭の親が、養育費を確保するため、ひとり親家庭の親が保証会社等と締結する保証契約に係る初回の保証料を補助する制度です。
弁護士による無料法律相談（要予約）（担当課：子育て給付課）
養育費など離婚前後に発生する諸問題について、女性弁護士による法律相談が受けられます。
事前予約が必要となりますので、ご希望の方は、下記のお問合せ先にご連絡ください。
就学援助制度（担当課：就学支援課）
経済的にお困りの保護者に、小・中・義務教育学校の学用品費や給食費などの一部援助をしています。制度の詳細や申請方法については、こちらをご覧ください。