いちかわ市議会だより令和３年２月13日号（12月定例会号）

代表質問

　市川市議会では、年４回の各定例会で、各会派の代表が市長提出議案等その他市政全般について問う代表質問を行います。６・９・12 月定例会の代表質問における各会派の発言時間は、原則３日間の総会議時間を、質問通告のあった会派の所属人数に応じて割り振って決定します。質問は総括質問者が行う他、補足質問者を立てることができます。ここでは、代表質問のうち、会派が指定した項目の主な内容を掲載しました。
※12月定例会の代表質問は11 月20 日に通告を締め切り、11 月27 日から４日間の日程で行いました。

　12 月定例会では、８つの会派が代表質問を行いました。代表質問を行った会派の名称、発言順及び発言時間は次のとおりです。
　無所属の会（132分）、公明党（166分）、緑風会第１（98分）、創生市川（166分）、緑風会第２（81分）、自由民主党（98分）、日本共産党（115分）、市民の声を届ける会（81分）

目次

創生市川

金子正（総括質問者）、国松ひろき（補足質問者）、石原たかゆき、大久保たかし、稲葉　健二、加藤武央、　松永修巳、岩井清郎

歯科保健

問　受診率が80％を超える幼児歯科健診に比べ、30歳から10歳ごとに実施している歯周疾患検診は受診率が約10％とかなり低くなっている。現在、80歳になっても20本以上の歯を残そうという「８０２０運動」など、歯の健康に関する啓発活動が進められる中、本市としても検診の通知や啓発の方法を工夫すると共に、10歳ごとに実施している検診を５歳ごとに変更する等、対象年齢を拡大していく必要があると考える。受診率向上に向けた市の考えを問う。
答　歯周疾患検診については、広報等での周知の他、対象者に個別に受診券を発送して案内している。今後は市内歯科医院へポスター掲示を依頼するなど、さらに周知を図っていく。また、国の健康増進事業実施要領では40歳から10歳ごとの節目検診と定められているところ、本市独自に30歳を加えた年齢で実施しているが、対象年齢の拡大も含め、先進事例も参考にしながら、受診率の向上に取り組んでいきたいと考えている。

中核市への移行

問　市長は前回の市議会定例会で中核市移行を目指すと表明した。移行に当たっては、普通交付税算定上約23億円の財政負担増が見込まれるとのことだが、コストに見合った効果をどう考えているか。また、移行までには、移譲事務に係る千葉県との協議、保健所に係る浦安市との協議、市内関係団体との調整、事務移譲に伴う条例整備や市議会の同意等、数多くのプロセスが必要となる。あまり拙速に移行を進めるべきではないと考えるが、目標とする令和５年４月の中核市移行の実現性に関し見解を問う。
答　中核市に移行し、県から移譲される権限・業務と本市が行っている業務との相乗効果により、これまで以上に健康で安全・安心なまちづくりに取り組むことができ、市民サービスがさらに向上するものと考えている。移行に向けては、検討すべき課題や事務量が非常に多いと認識しているが、今後しっかりと議論を尽くし、将来にわたって市民に納得してもらえるよう、目標を定めて取り組んでいく。

家庭ごみの収集

問　家庭から出る燃やすごみの収集について、コロナ禍でごみの量が増えたため、市民からの要望等により、現在、臨時的に週３回の収集を行っているが、一部報道では令和３年度から恒久的に週３回の収集に戻すと報じられた。平成29年度から収集回数を週３回から２回に削減したことで、ごみの減量に効果があったと認識しているが、３年度の収集体制見直しの理由及び将来的な収集体制のあり方について、市の考えを問う。
答　３年度の燃やすごみの収集体制を見直す理由は、コロナによる影響の長期化が想定されることから、新しい生活様式に対応した収集体制を整備し、ごみの保管や排出に係る市民負担の軽減と公衆衛生の確保を図るためである。また、将来的な収集体制については、これまでの収集回数の変更により一定のごみ減量効果があったことを踏まえつつ、市川市廃棄物減量等推進審議会や市民の意見等も聴きながら、最適な収集体制となるよう今後検討していきたいと考えている。

公明党

西村敦、小山田直人、久保川隆志、浅野さち、中村よしお（総括質問者）、宮本均、大場諭、堀越優

中核市への移行

問　中核市への移行に伴い、市には自前の保健所が設置され、保健衛生行政に関する様々な事務が移譲されるが、既存の保健センターにおける保健師業務はどう変わるか。また、地域保健法第４条に基づく国の指針では、保健所を地域保健医療に対する総合的な企画機能を有する中核機関に位置付けることが望ましいとされており、保健所は保健衛生行政の拠点となるべきと考えるが、市の見解を問う。
答　保健師業務について、保健センターでは健康診断等、主に疾病のない案件を扱い、保健所では感染症等、直接医療に繋がる案件を担っている。中核市となりこれらを一体的に担うことで、専門性の範囲が拡大し、市全体の保健衛生行政の向上に寄与できると考える。また、保健所は市民の安全、安心、健康を守り、健康なまちづくりを進める上で地域の公衆衛生の専門機関として、これまでの市の業務や医療機関等の様々な関係機関の連携中枢を担うものになると認識している。

高齢者へのＰＣＲ検査

問　市は、65歳以上の高齢者等を対象として、希望者全員に無料でＰＣＲ検査を実施する方針を打ち出した。同時期広範囲の検査により、感染者を早期に発見し感染拡大防止を図ることができる一方、感染者が多数確認されれば、医療機関等の業務を圧迫するおそれもある。そこで、当該検査で陽性の疑いがあると判定された場合及び陰性の場合の対応を問う。また、陽性者が多数確認され医療機関が逼迫（ひっぱく）した場合の対応はどうか。
答　当該検査で陽性の疑いありと判定された市民には、市から直接連絡すると共に保健所へ報告を行い、その後、医師によるＰＣＲ検査で陽性が確認されれば、保健所が入院等の調整を行うこととなる。陰性者には、市公式ウェブサイトで結果を確認してもらうと共に、引き続き感染防止策に取り組んでもらうため対策例等の周知を徹底していく。また、医療機関が逼迫した場合は、状況にもよるが、保健所が無症状者等を宿泊療養施設へ入所させる等の対応を採ることも考えられる。

防犯政策

問　議員有志により設立された「市川市防犯政策推進議員政策勉強会」は、令和２年７月21日、防犯政策の提言を市長に手渡した。本提言は、第二次市川市防犯まちづくり基本計画における６つの基本的方向について、自助、共助、環境、犯罪弱者支援の４つの基本方針に集約・再構築したものであり、市はこれらを参考に様々な取り組みを既に実施しているとのことである。特に客引き禁止の取り組みについては、早くも条例化の検討に繋がったことを高く評価する。この提言について、市長の見解を問う。
答　市川市防犯政策推進議員政策勉強会の活動には敬意を表する次第であり、本提言の４つの基本方針を十分に参考にしながら、犯罪の抑止や体感治安の向上に向けて、精一杯取り組んでいきたいと考えている。また、まちの住みやすさランキング等では、犯罪が少なく、安全・安心なまちであることが最も重視されるため、それらを意識して、今後も議会と連携しながら取り組んでいきたい。

自由民主党

市民の健康と食

問　知人等の中で、土の力を活用した自然農法による栄養価の高い「生命力を持っている食材」を食することで、体調が大きく改善された者がいる。そこで、市は、配食サービスの案内等の中で、このような体に良い食材の情報を市民に提供することはできないか。
答　自然農法等による野菜など体に良い食材に徹底的に拘（こだわ）ったものを食することは、高齢者の健康に大変良い影響を与えると考えられるため、高齢者がこういった食材に容易にアクセスできるための場が必要となる。そこで、まずは、現在実証実験中の「いちかわみんなで支え合いアプリ」に食材の生産者情報を掲載することで、本市としての取り組みを進めていきたい。

境界問題

問　江戸川放水路と旧江戸川の分岐点付近から下新宿の北側までの、いわゆる「河原番外地」と呼ばれる区域については、いまだに江戸川区と本市との境界が定まっていない状況にある。そこで、境界問題の解決には時間を要するとは思われるものの、本市として今後どのように取り組むつもりか。
答　現在までのところ、本件の境界問題は解決の糸口が見出せない状況にあるが、江戸川区とは、花火大会を毎年共催するなど良好な関係を築いており、また、これまでも誠実に協議を重ねてきたという経緯があるため、協議による解決が第一であると考える。今後も、話し合いの場を設けるなど、しっかりと意思の疎通を図ると共に、新たな資料の探索にも取り組んでいきたい。

市民の声を届ける会

中核市への移行

問　市長は先の９月定例会において、新型コロナウイルス対策を含めた保健衛生行政の強化等のため、本市自前の保健所を設置する意義を強調し、その実現のために中核市へ移行する考えを表明した。そこで、自前の保健所を設置した際には、どのような「健康都市」政策の展開が考えられるのか。
答　保健所は、地域における公衆衛生の専門機関として重要な役割を担っているため、「健康都市」の取り組みについても大きな役割が期待でき、例えば、受動喫煙防止対策、飲食店や医療機関等に対する安全衛生指導、自殺防止対策等が挙げられる。そして、健康都市の実現に向けた取り組みは、中核市となり保健所を設置するだけでなく、福祉・環境・教育といった健康都市に関連が深い業務の範囲を広げ、市として自立的な判断を行うことにより、一層加速できるものと考える。また、保健所設置により、理容室、美容室等に対する衛生管理の指導に係る事務が移譲されるため、市民生活と直結した衛生環境面の向上が期待できると共に、関係団体等と協力し、健康危機管理に関する情報を共有することで、安全・安心な生活環境が確保できる。

日本共産党

インクルーシブ遊具の設置

問　豊島区の「としまキッズパーク」には、車椅子に乗ったまま遊べる砂場や横転等の心配のない安全なブランコ等といったインクルーシブ遊具が整備されているとのことである。本市で整備を進める地域コミュニティゾーンにおいても、全ての子どもが楽しめる環境を整えるとのことだが、当該地域に公園を整備するに当たり、障がいの有無に関わらず、誰もが遊べるインクルーシブ遊具を設置する考えはあるのか。
答　地域コミュニティゾーンは、地域の実情や特性等を踏まえ、子どもたちの健やかな成長と誰もが交流できる地域コミュニティ拠点の形成を図ることを目的として、公園等の整備を行うものである。地域コミュニティゾーン内に整備する公園については、障がいの有無に関わらず、誰もが楽しめる施設を整備することが大変重要であると認識していることから、そのような遊具を設置できるよう検討していきたいと考えている。

キャッシュレス決済事業

問　本市では、コロナで落ち込んだ市民等の消費を喚起するため、令和２年12月末までを期間として、約20億円の予算を投じてキャッシュレス決済普及促進事業を行っている。本事業の利用者は、スーパーや大型店舗、コンビニでは多いが、個人商店では利用者が少なく引き続き厳しい経営状況にある。そこで、本市におけるキャッシュレス決済の導入状況はどうなっているのか。また、本事業の現状について、市の認識を問う。
答　本市におけるキャッシュレス決済の導入店舗は、業種を問わず増えていることから、キャッシュレス決済の普及は一定程度進んでいると認識している。しかし、本事業については、キャッシュレス決済の利用者に対し令和２年10月末までに、約４億５千万円分のポイントを付与し、その予算の執行率は約23％に留まっていることから、年末に向けてしっかりと本事業の周知を行っていきたい。

無所属の会

中核市への移行

問　令和２年９月定例会において、市長は中核市への移行を目指すことを表明した。しかし、２年度から中核市へ移行した水戸市を参考にすると、民生行政や保健衛生行政等、法令の項目数で数えて、計2,640項目もの事務が県から市に移譲される他、業務量の増加に伴う、本市の財政への影響については、年間で十数億円程度の負担増を見込んでいるとのことである。そこで、市は、既存の市民サービスの質や量を低下させることなく、どのように業務量や財政負担の増加に対応していくつもりなのか。
答　中核市への移行に伴う事業費の増加については、市税等の一般財源で対応することとなるが、今後も安定した行政サービスを提供していくためには、持続可能な財政基盤を確立することが必要である。そのため、まずは、基幹収入である市税をはじめとした歳入の確保をしっかりと行っていくと共に、今後、県から移譲される事業の内容や事業費を精査した上で、既に同様の事業を市において行っている場合には、関連する事業の統合を図るなどして、効率的な財政運営を行っていきたいと考えている。

高齢者へのＰＣＲ検査

問　令和２年12月定例会に上程された一般会計補正予算には、市内の高齢者に対して、新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査を実施するための経費が計上されているが、現在行われている国や県による検査は対象者が限定的であるため、市が独自に検査を行うことは評価できる。そこで、本事業の概要について問う。また、孫に会いに行く場合や高齢者施設を訪問する場合など、他人と接触する機会がある高齢者について、自身が感染していないという安心感を持ってもらうために、優先的にＰＣＲ検査を実施すべきではないか。
答　本事業における検査対象者は、３年４月１日現在で65歳以上となる者と、60歳以上で基礎疾患を有する者としており、合わせて約６万５千人を見込んでいる。実施方法は、市内23カ所の公共施設を会場とし、受検者は、指定会場にて検査キット等を受け取り、自宅でだ液を採取した後、翌日、指定会場に提出することとなる。なお、本事業では、検査の場所や日時は指定されてはいるものの、その指定された場所や日時において、可能な限り多くの検査対象者にＰＣＲ検査を受けてもらいたいと考えている。

緑風会第１

令和３年度当初予算

問　本市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年度の当初予算編成では、歳入で37億円の減少、歳出で71億円の増加、合わせて108億円の財源不足が見込まれる。そこで、新年度の予算編成における、市の方針について問う。
答　本市では、コロナの長期化が想定されることから、市民の生命と暮らしを守るための感染症対策を推進することに加え、新しい生活様式に適応した事務事業の再構築が必要であると考えている。そのため、３年度の当初予算編成に当たっては、マイナスシーリングを各事業部門に依頼する等施策の優先順位を洗い直し、新たな視点で事業の見直しを行う等限られた財源を最大限に活用し、効果的な予算編成を行っていきたい。

第１庁舎の事務手続き

問　本市では、令和３年１月から第１庁舎が全面開庁するが、申請書の届出方法等市民が来庁した際の手続きの流れはどうなるのか。また、ワンストップ窓口等、これまでにない新たな取り組みを行うことから、運用の逐次改善が必要と考えるが、市の認識を問う。
答　市民が来庁した際、総合受付の職員が用件等を確認した後、担当職員が窓口に案内するが、待ち時間がある場合は、呼び出しベルで知らせる。基本的に職員が来庁者のもとへ出向くため、移動せずに手続きを完結できる他、申請書は職員が聞き取りをしながら作成する。また、運用の改善については、今後も市民等の意見に耳を傾け、来庁者の利便性の向上を図りたい。

緑風会第２

中核市への移行

問　現在、新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るっており、本市においても、感染収束の兆しが見えない状況が続いている。このような状況を受けて、市長は、令和２年９月定例会において、中核市へと移行し、自前の保健所を整備する方針を新たに打ち出した。市民の安心安全を守るため、自前の保健所を整備することは大変重要であると考える。そこで、中核市への移行に向けた、村越市長の決意について問う。
答　これまで、コロナに関して市民から様々な問い合わせがあったが、保健所の所管が県であるため、陽性者の状況や治療状況等といった情報を十分に開示することができなかった。加えて、今後、コロナ以外の同じような危機が来ないとも限らないため、保健所を自前で整備する必要があると判断し、中核市への移行を決断したところである。保健所の業務は、市民の生命や安全・安心を守るといった、行政が最初にやらなければならない仕事であることから、今後は中核市への移行に向け、費用対効果も含めてしっかりと研究をした上で、市民へ説明を尽くし、議会とも議論を重ねていきたいと考えている。