更新日： 2021年2月19日

開会

午後２時10分開議
○増田好秀委員長　ただいまから健康福祉委員会を開会する。

○増田好秀委員長　まず、審査に当たっては一問一答制が導入されているので、委員の皆様におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対し発言方法、１、総括、２、初回総括２回目以降一問一答、３、質疑項目を全て述べてから一問一答を申し出た上で質疑されるようお願いしたい。
　また、理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言されるようお願いしたい。

議案第45号　市川市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について

○増田好秀委員長　議案第45号市川市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○福祉政策課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○増田好秀委員長　質疑はないか。
○やなぎ美智子委員　一問一答で１つだけ伺いたい。国府台のデイサービスセンターを民営化すると、指定管理は直接的には南行徳のデイサービスセンターだけが残るわけである。例えば中核市移行への議論の中でも、様々な医療人材についてはリハビリテーション病院があったので、それなりの知見を持っていると言われている。民営化は全部駄目との立場は取らないが、特にこれから高齢化社会に向けて、さらに介護問題も深刻になっていくと思うので、市がそれなりに直接しっかりと関わる施設をできるだけ残す立場に立っていただきたいが、いかがか。
○福祉政策課長　ただいま御質疑いただいたが、南行徳デイサービスセンターのみ指定管理が残る。本会議でも部長から答弁させていただいたが、今後の民営化に向けて今調整しているところである。ただ、１点申し上げるとすれば、民営化後も年に１回、法人側と私どもで定期的に顔を合わせて情報共有する場を設けているので、その辺でいろいろな情報交換は可能かと考えている。
○やなぎ美智子委員　お答えいただいたが、私どもとしては、とにかくここまで数少なくなってきたものを、ぜひこれ以上の民営化はしないで済む方法――民営化した後だって、いろいろと対応できるとおっしゃるが、必ずしもそうではない事例がたくさんあるので、これについては申し訳ないが、賛成する立場にはないことだけ表明しておく。
○石原みさ子委員　今回の民営化によって考えられるメリットとデメリットを伺いたい。
○福祉政策課長　メリットについては、現在、法人と協議を進めていく中で、祝日もサービスを提供したいとの申出があることと考えている。デメリットについては、現在、私どもの中で特段考えていることはない。
○増田好秀委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長　御異議があるので、改めて挙手により採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○増田好秀委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○増田好秀委員長　暫時休憩する。
午後２時15分休憩

議案第46号　市川市国民健康保険税条例の一部改正について

午後２時16分開議
○増田好秀委員長　再開する。
　議案第46号市川市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○国民健康保険課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○増田好秀委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○増田好秀委員長　暫時休憩する。
午後２時17分休憩

議案第50号　令和２年度市川市一般会計補正予算（第８号）のうち本委員会に付託された事項

午後２時18分開議
○増田好秀委員長　再開する。
　議案第50号令和２年度市川市一般会計補正予算（第８号）のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔障がい者支援課長、福祉政策課長、こども施設計画課長、こども福祉課長、こども施設運営課長、生活支援課長、保健医療課長、健康支援課長、介護福祉課長、こども施設入園課長　説明〕
○増田好秀委員長　質疑はないか。
○加藤武央委員　私からは１問だけである。20ページの衛生費、第１項保健衛生費の保健衛生総務費の第11節、12節をまとめて質疑するので、よろしくお願いしたい。新しい事業となるが、費用対効果を伺いたい。
　まず、郵便料、手数料、ＰＣＲ検査受付等委託料の内容を確認したい。
○保健医療課長　まず、御質疑いただいた第11節役務費、通信運搬費の郵便料については、検査を行う会場から新型コロナウイルス検査センターに検体を輸送する費用となる。ＰＣＲ検査手数料については、検査をするためのキットと検査料を含めたものとなっている。
　第12節委託料については、実際に会場で検査を行うときの受付、誘導等の費用となる。
○加藤武央委員　郵便料、ＰＣＲ検査手数料、受付等とのことであるが、もう少し詳しく伺いたい。
　まず、郵便料は、今、この資料から見ると、10万5,000人のうち６万5,000人近くが対象になるだろうとの計算である。大体６万5,000人がかかって、１人当たりの郵送――今、契約の内容として、１か月間のうちに公民館等を中心に約20か所で行う。そこから出た検体は毎回、その都度、どこかの業者が請け負うと思うが、もし請け負う業者が分かれば伺いたい。
　実際に１か月間、各公民館等で行う場合、周知方法によっては地域でばらつきが出てくると思う。逆に１か月の間に来なかった場合、次の日に行こうといっても、これは言い方を換えると駄目で、東部公民館に確認したが、この地区はこの日、この地区はこの日と分けるとのことで、ばらばらに来るのではないみたいである。そのような状況の中、その日ではない地域の人が後から来ると蹴飛ばされるのではないかと考えられるので、まず、１公民館でどのぐらいの検体を用意するのか。できるのは、ソフトバンクさんのほうで１検体2,000円で受けると。検査手数料１億4,300万円とは、言い方を換えればソフトバンクさんにあげるお金で、それが安いか高いかは分からないが、まず、郵送料は何件で1,200万円近くになるのか。ＰＣＲ検査手数料とは、2,000円で１回と考えた場合、どのぐらいか、まず数字を伺いたい。
　もう一つ、委託料。これは職員ではない。専任の人が来て行う委託料ならば、そこの場所に職員はいないのか。その辺も伺いたい。
○保健医療課長　まず、郵便料についてお答えする。業者については、ソフトバンクの子会社である新型コロナウイルス検査センターと提携している佐川急便に検体の郵送をお願いする予定である。
　次に、実際に検査に来られる方が指定の日にちに来られなかったときについてお答えする。指定日については数日の期間を設けているところで、原則として、その期間内に来てもらうこととなる。どうしてもという方もいるかもしれないと思うので、そのような場合には臨機応変に対応することになると考えている。
　次に、委託料について、まず、体制は派遣を考えている。実際に派遣については３名以上で、職員が１名程度つくような体制で運用を考えているところである。
○加藤武央委員　最初に戻るが、１か月間ということは、議決されてからこの予算が執行されるので、12月定例会が終わったらすぐ行う。そうすると、１月中旬からこれが始まった場合に周知徹底はどうするのか。この間、期間が短いのではないかと思うが、10万5,000人全員に案内をして、来るのは自由であるとの言い方をするのか。それとも、ある程度周知をしたので、あとは公民館に来てほしい、それは自由であるとの言い方をするのか。
　もう一つは、検査をして次の日に検体を持っていく。今度、検体の検査結果が出たときに、ホームページか何かに載せるだけなのか。周知徹底はどうするのか。逆に言うと、私みたいに65歳以上でホームページを見られないような人にはどこが教えてくれるのか。かかっているよと通知が来るのか。それとも、通知が来ない人は全員何もなかったと証明するのか、どこかで検査結果を見なければいけないのか。見る場合、年寄りは見られない場合もある。そのようなときはどうするのか。１か所当たりの公民館の検体数は、聞いているところでは200ぐらいである。それを超えたときには却下するのか。201でも205でも210でも、来る人は皆、検査してくれるのか。ソフトバンクの１検体2,000円は、行うのであるからいいと思う。まず、そこを伺いたい。
○保健医療課長　まず検体数については、１日当たり、１つの会場で200を想定している。集中してしまう可能性もあるが、ＰＣＲ検査センターの検査能力もあるので、実際にそれだけの数が来ることがないように整理券なりを配布していって、１日当たりの検査数については200の中で収まるように対応していきたいと考えているところである。（加藤武央委員「周知徹底は」と呼ぶ）
　周知については、まず12月19日の広報において、住所地別の検査の日程等、周知をする。それと自治会の回覧、掲示板で検査を行う旨の周知を行う予定である。結果については、検査キットが提出された翌々日に結果が出るので、陽性の方には市のほうから直接連絡する流れとなる。感染の疑いのない方については、市のホームページで実際に御自身の検査番号なりを入力していただくと確認ができるような形にする。
○加藤武央委員　私が最後に言いたかったのは、65過ぎだと、そのようなホームページを見られない人がいることである。私もその１人であるが、そのような場合にどうやって知らせることができるのか。２週間以内に一切連絡がなければ大丈夫だったとか、そのようなものではなくて、連絡がない人は自分で調べなければいけないわけである。それを工夫していただけないかとの要望である。
　まとめる。私が言いたいのは、これを１月中旬から２月中旬まで行う。１億7,000万円かけた費用が１回こっきりで終わって、検査をした翌日でもかかる人が実際いる。今日は大丈夫であったが、明日はないわけだろう。そのような人たちに行う検査として、１億7,000万円もかけた費用対効果になるのか。危ないと思った人にはその都度、２回でも３回でも検査させてあげればいいのではないか。それで二、三か月、ある程度収束するまでは行う。その代わり、何回行ってもいいが、１週間か２週間ぐらいの間は空けてほしいなど、それはいいと思うが、たった一度こっきりの検査のために、そこに行くほうがかえって危なくなるのではないかと思う。公民館に集まったためにかかってしまう、そのようなこともあるので、何回も検査させてもいいのではないか。今回、１億7,000万円も出す経費の費用対効果にはならないと私は考えているので、できるだけ継続してほしい。
　もう一つ要望したいことは、最後の1,900万円は３人ないし４人の従業員の方にかかる費用で、基本的には20か所以上あると思う。そこに３人ずつ絡んだ費用が割れば出るのかもしれないが、今の言い方をすると、職員は各箇所に１人しかいない。そこで、もし多く来たときの対応ができるのかを心配している。もしよければ、１人ではなくて、２人ないし奇数・偶数対数を持っていってあげても別にいいのではないか。そのぐらいは行ってあげられるのではないかと強く要望する。
　私はこれで結構であるので、いいものができるようによろしくお願いしたい。
○金子貞作委員　一問一答で伺いたい。19ページ、第22節の償還金、それから、今、加藤委員が質疑した保健衛生総務費。
　19ページの償還金であるが、対象を何人見込んでいて、実際、補助金を出したのは何件なのか。それと、周知の方法についてはどのように行ったのか。
　まず、母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金償還金から伺いたい。
○こども福祉課長　未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の形になる。これは臨時、特別な措置として、児童扶養手当の受給者のうち、過去に一度も法律婚したことのない未婚の独り親に対して、令和元年度において、受給者１人当たり１万7,500円の給付を１回だけ行ったものである。当初は300名見込んでいたところ、実際131名であった。交付決定額については725万6,000円だったものが実績では412万5,500円であったので、その差額分を国のほうに返還するものである。
　周知については、この方たちは児童扶養手当の受給者になるので、年に１回、現況届の提出がある。面談のときに説明して通知も出して、その上で申請してもらったのがこの人数となる。
○こども施設入園課長　子育て支援施設等利用給付費国庫補助金償還金、子育て支援施設等利用給付費県補助金償還金についてである。償還金については、それぞれ預かり保育と利用給付で分かれており、まず、預かり保育の申請についての人数は、認定者、保育を要する方、幼稚園の中で預かり保育を受けられる方が789名いたので、この６か月分で4,734名を申請している。掛ける１万1,300円が限度額になっているので、そちらを申請している。
　実績については、延べ人数3,936人とのことで、申請時より798人減っており、加えて、当初１人１万1,300円見込んでいたところ、平均で約4,000円の預かり保育料の無償化の給付となったことから実績が下回ったことがまず１つである。あとは新制度に移行しない未移行の幼稚園の無償化給付の２万5,700円であるが、こちらは新生児4,125人の６か月分、２万4,750人を申請、実績は２万4,451人、結果、299人のマイナスとなっている。
　あわせて無償化給付の限度額が２万5,700円で、これは私立幼稚園に対しての給付であるが、それぞれ幼稚園の保育料が大体１万9,000円から３万4,000円になっており、平均が２万5,000円だったことから、２万5,700円の限度額をそれぞれ人数で申請したが、結果、保育料が低いところもあったので平均が２万4,700円程度になり、そちらも減額になったことにより増額補正になっている。
　周知については、各幼稚園等から周知してもらっているところである。
○金子貞作委員　国でこのような制度ができて、これを対象者に渡してほしいというもので、市の持ち出しではない。国がつくった制度を対象になる人にどうやって確実に申請してもらい、届けるのか。困っているから、このような制度を国がつくったわけである。その周知方法は、面談したとか、広報に出したことだけで、誰々と対象がはっきりしている。申請しなかったら、なぜ申請しないのか、お知らせの再通知を出すとか、そのような方法は取らないのか。
○こども福祉課長　事前に案内文書は送付している。
○金子貞作委員　申請されない方をどのように捉えているのか。国がこのように困っているだろうから、個別に申請書を郵送したわけか。申請してこないことはどのような教訓として捉えているのか伺いたい。
○こども福祉課長　該当者については、法律婚が一度もない方になる。市のほうで未婚の母であることは分かるが、法律婚を一度もしたことがない方は、当然、文書を出して案内して、その上で本人が申し出ないとならないわけで、最大300名、それだけはいるのではないかと予算を計上した次第であるが、実際は過去に法律婚の実績があった方が意外と多かったため、周知が漏れて申請ができなかったとの数字ではないと認識している。
○金子貞作委員　今のは分かった。
　同じ質疑で、子育て支援のほうはどうなのか。
○こども施設入園課長　子育てに関するものは、新制度に移行した幼稚園は３歳から５歳全ての方が対象になっているので、こちらは漏れがなく申請できている。預かり保育についても、認定を各保護者に送っているので、そちらで周知徹底が図られていると思っている。
○金子貞作委員　申請するかしないかは本人の自由であるので強要することはできないが、周知はちゃんと行ったとのことであるので、その点は理解した。
　次の第22節の児童手当国庫負担金償還金3,761万5,000円。これだけのお金を返すのは非常にもったいない話であるが、なぜこのようになってしまうのか。これも対象ははっきりしている。そこには通知はされて申請も行っている。何人対象で何人が受けられたのか。
○こども福祉課長　これは児童手当であり、年度に１回だけ行うものではないので、元年度の予算を見込んだときに、延べ69万2,927人分を予算として計上して実際行った結果、68万8,959人であって、児童手当自体が約70億円あるので、そのような意味では、この人数の差はトータル的に見た割合では小さい数であるが、金額が大きいので、このような数になってしまう。そのような事情で、ほぼほぼ近い数で返金額が生まれていると認識している。
○金子貞作委員　見込みで、ほぼほぼ妥当な線だと分かった。
　次に、21ページの役務費と委託料。本会議で大分議論がされているが、60歳から64歳まで疾患を持っている方は何人ぐらいいるのかと、その把握はどのように行うのかを伺いたい。
　あとは広報である。自治会の回覧と市の広報に掲載することと、第三者、代理人でも結構とのことであるが、この辺の代理人とは、市はどのような範囲までを考えているのか。
　その３点を伺いたい。
○保健医療課長　まず、１点目の障がい者の方の対象であるが、基礎疾患のある60歳以上64歳以下の方については大体200人程度と考えている。基礎疾患のある方たちについては、別途、市から文書で通知することを検討している。
　次に、代理人の範囲であるが、御家族の方、御協力いただける民生委員の方を考えているところであるが、本人がこの方と指定してもらえれば、近所の方でも代理人として受け取りをしてもらって大丈夫である。
○金子貞作委員　基礎疾患のある方が200人とのことであるが、この人数はどのように把握されているのか。例えば市川市民であるが、東京の病院でいろいろ治療を受けている方もいると思う。そのような方はちゃんと市として把握できているのか。
　代理人であるが、例えば在宅介護を受けている方とか、サービス付き高齢者向け住宅であるとか、いろいろ施設に入所している市民がいる。そのような方たちは家族ができればいいが、ヘルパーなんかにもお願いできるのか。その点伺いたい。
○保健医療課長　人数であるが、先ほど200人ということで障がいと申し上げてしまったが、基礎疾患のある方が200人程度と訂正をお願いしたい。
○増田好秀委員長　訂正を許可する。
○保健医療課長　人数の把握方法については、対象となる方は障害者手帳１級相当程度の方で、今、福祉部と調整しているところである。
　在宅のヘルパーの方でも大丈夫かとの御質疑であるが、御協力いただける場合にはヘルパーの方でも大丈夫である。
○石原みさ子委員　18ページの生活保護費、生活保護総務費の扶助費について１問伺いたい。コロナの影響で生活保護受給者が増えていて、見込みよりも不足しそうであるため2,000万円との説明であった。マスコミなどでも、コロナで大分増えているとのニュースは耳にするが、本市の場合の状況と2,000万円の積算根拠を伺いたい。
○生活支援課長　コロナの影響で、現在、申請は11月末の最新のデータで650世帯である。当初、４月の時点では400世帯と見込んでいたところ、250世帯ぐらい増えているので、その分が結果的には足りなくなったのかと。現在、予算現額が１億8,000万円、最新の支出済額が１億2,000万円である。直近６か月のデータを見ると、大体約2,000万円ずつ支出している形になる。そうすると、来年の２月あたりには、今の予算現額１億8,000万円を使い切ってしまう見込みで、結論から言うと、今年度の決算見込み額が２億円、予算現額が１億8,000万円、その差2,000万円の増額補正を今回お願いしているものである。
○石原みさ子委員　積算根拠は分かった。扶助費の中でも、特にどのようなものが多いなど、特徴があったら伺いたい。
○生活支援課長　特徴であるが、住居確保給付金の申請者の層というか、どのような方が多いかというと、観光業、例えばホテルの中のレストランや、ベッドメイキングなど、都内のレストランで働いている方。市川市の市民の方は都内で働いている方が非常に多いので、都内のホテルを含んだ店舗で働いている方、あとはタクシー業界の方。観光業界の方がまだ完全に復職していない状況が顕著に見られる。
○石原みさ子委員　結構である。
○つかこしたかのり委員　一問一答で１問伺いたい。民生費の第１項第２目障がい者支援費、これと関連して同じく民生費、第２項第２目、第12節委託料における障がい者自立支援システム改修委託料。それぞれ合わせて1,800万円計上されているが、このシステム改修はどのようなものを改修するのか。それを委託で任せるのか。もう少し内容を伺いたい。
○障がい者支援課長　ただいま御質疑があった第12節障がい者自立支援システムは、生活介護、就労継続支援、短期入所など、障がい福祉サービスを利用してもらう際の利用者の状況確認、受給者証の交付、事業者との請求事務に使用しているシステムである。このシステムは、国のほうの障害福祉サービスの改定に伴って改修しているが、３年に一度大きい見直しが行われ、ちょうど今回が３年に一度の見直しの時期になることから、システムの改修のほうも繰越明許費で計上している。こちらは成人のサービスと児童のサービスを一緒に使用しており、実際は１つの同じシステムであるが、それぞれ児童のサービスの分と成人のサービスの分を分けて予算計上させていただいているところである。
　また、委託に関しては、株式会社大崎コンピュータが当初のシステム設計から携わっていることから、随意契約としてパッケージソフトの改修を行う予定となっている。これについては、ほかの業者となると新たにシステムを構築してしまうことになるので、こちらにお願いする予定である。
○つかこしたかのり委員　分かった。
○稲葉健二委員　１問を一問一答で伺いたい。18、19ページで第７目幼稚園費。先ほど需用費及び備品購入費の説明を受けた。分かりづらかったので、消耗品の内訳と事業用機械器具費の空気清浄機の単価も含めて、もう一度説明を伺いたい。
○こども施設運営課長　空気清浄機の単価は１台13万2,000円となっており、今回は10台ほど購入を予定している。また、ほかのものに関しては、ペーパータオル、薬品ハンドソープ、詰め替え用消毒液などを購入する予定である。
○稲葉健二委員　消耗品費と備品購入費を分けてきっちり説明してもらいたいのと、先ほど説明を受けたとき、これは公立６園だけの対象と聞こえた。そうすると、補正で出してくるということは、消耗品が足りなくなって、ここで出してきているのか。要するに年間の計画の中で消耗品が不足して行うのと、空気清浄機13万2,000円が10台で、でも、220万円計上していることは、そこの差額の部分が逆に分からない。
○こども施設運営課長　まず、事業用機械器具費についてであるが、前回、空気清浄機を幼稚園各６園に３台ずつ、計18台を購入予定としており、今回、事務室等を中心に新たに10台ほどの購入予定としている。また、事業用機械器具費については、密を避けるために幼児用の机や、椅子を購入する予定でいる。
　消耗品については、詰め替え用のハンドソープ、詰め替え用の消毒液、ペーパータオルなどを購入する予定で、合計で299万8,633円となっている。
○稲葉健二委員　今、単価の部分は分かった。ここへ来て補正をかけるのは、要するに物品、ハンドソープとか、そのような消耗品が足りなくなっているので、ここで行っていると捉えていいのか。
○こども施設運営課長　前回も消耗品等を購入はしたが、新たに年度末にかけて購入する形で充足すると見込んでいる。
○稲葉健二委員　そこで聞きたい部分は、公立６園に関しては分かった。公立だけが足りなくなるわけではないのであろうから、同じように運営している私立幼稚園に対しての措置はどう考えているのか伺いたい。
○こども施設運営課長　私立幼稚園に関しては、直接県のほうからの補助金となっており、実際、データは取っていないが、同じように補助金が出ている。
○稲葉健二委員　遅れて県のほうが直接対応する部分であったとしても、市川だけがどんどん空気清浄機が入るなど、このような形で進めていって、向こうは県だからではなくて、預かっている子どもたちのために同じような形で同時にできるとか、例えば市川市が一時的に立て替えてあげるとか、いろんな仕組みはあるのか分からないが、そのような形で応援しないと、市川は公立だけであるので、公立はこれで行っていると言ったとしても、幼稚園というくくりとしては、私立であったとしても、それを応援してあげなければいけないと思う。そのときに、県のほうはよく分からないとの答弁もまたおかしなものではないかと思うが、これに対しての考え方を伺いたい。
○こども施設入園課長　私立幼稚園については、千葉県のほうから直接補助金が50万円出ており、これは７月に一度、県から各幼稚園に直接連絡が行って、それぞれ支払いがほぼ済んでいる。また、県のほうは同じタイミングで、今、幼稚園に補助金50万円を併せて依頼しているところである。こちらは公立幼稚園もそうであるが、私立幼稚園も、我々のほうで今補正予算を計上しているコロナの補助金もそうであるが、国からの100％補助の中で行って、１園に対して基本50万円を限度に補助金が出ているもので、公立については補助金の性質ではなくて、市として必要なものを購入していくという考えで消耗品、備品購入費の形になっている。
○稲葉健二委員　仕組みが違うし、補助する対象が違うのは当然そうだとしても、市川市が独自の中で空気清浄機がついたり、そのような形がどんどん進んだり、例えば向こうは補助金が出てから用意する。このような仕組みの違いがあったとしても、なるべく差がないように応援してあげなければいけないと思うので、その辺はお願いしたい。
○堀越　優委員　私から一問一答で１点だけ、21ページ、保健センター費の負担金補助及び交付金の中の特定不妊治療費交付金について伺いたい。本会議でもいろいろ議論されたと思うが、先ほどの説明の中で申請件数の増とのことでお話があったと思う。
　まず、当初どのぐらい見込んでいて、どのぐらい増えたのか、伺いたい。
○健康支援課長　令和２年度当初は391件の申請を見込んでいた。それが、10月末現在で既に297件の申請があった。昨年度も年度の後半に多くの申請があったので、昨年度を参考に今後の申請分を見込んで今回補正予算を計上したところである。
○堀越　優委員　今の件数はよく分かったが、どのような形で周知徹底されているのか、再質疑する。
○健康支援課長　まず、市のホームページや広報では当然周知しているが、私どもの特定不妊治療費交付金については、基本的に県の上乗せ補助があるので、県のほうに申請に行ってもらう。保健所でも、保健所で行っているとのことで案内を出してもらっているので、県のほうへ申請をした方については、こちらでも行っていることが分かると思う。県のほうに該当しない方についても、各医療機関にも案内のチラシを置かせてもらっているので、それを見て来ているような方もいるところである。
○堀越　優委員　これは菅政権の目玉でもあるとのことで、国でも積極的に推し進めているが、国の動向を踏まえた今後の市の課題について、何かあれば伺いたい。
○健康支援課長　現在、国は所得制限を行っているが、まず、それの撤廃を考えている。また、年齢によって違うが、出産回数は今まで６回が限度だったものを、出産することによってリセットすること、それから、助成金の額を、１回目が30万円、２回目以後が15万円で行っているものを一律30万円にする話を進めている。特定不妊治療費の交付金については、正直に申し上げると、申請の段階で、高額な方もいれば、県の補助金で賄えてしまうような方もいるので、それに対する上乗せとして私どもの助成金を出している。その辺の金額については、また改めて考えていく必要があると思っている。
○堀越　優委員　よく分かった。
○つちや正順委員　今、ちょうど不妊治療についての質疑が出たので、私もその点で質疑させていただきたい。堀越委員の質疑の中で、県のほうで申込みが増えているとの話であったが、市で把握している範囲で構わないので増えた要因を伺いたい。
○健康支援課長　実は平成31年の４月から始めた事業であり、昨年度の前半は10月末で96件ほどの申請しかなかったので、ある程度制度の浸透はしてきて、そこで条件を満たす方が申請に来ていると考えている。
○つちや正順委員　分かった。いずれにしても、これはどんどん人に広めて知っていただくことが最も重要なことだと思うので、引き続きよろしくお願いしたい。
○保健医療課長　先ほど基礎疾患がある方への通知について、障害者手帳１級相当の方と申し上げたところであるが、実際は60歳から64歳のインフルエンザワクチンの通知を出している基礎疾患のある方に通知を出すと、発言の訂正をお願いしたい。
○増田好秀委員長　発言の訂正を許可する。
　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○増田好秀委員長　暫時休憩する。
午後３時25分休憩

議案第51号　令和２年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）

午後３時26分開議
○増田好秀委員長　再開する。
　議案第51号令和２年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長　説明〕
○増田好秀委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

議案第53号　令和２年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

○増田好秀委員長　議案第53号令和２年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長　説明〕
○増田好秀委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○増田好秀委員長　暫時休憩する。
午後３時31分休憩

議案第52号　令和２年度市川市介護保険特別会計補正予算（第２号）

午後３時32分開議
○増田好秀委員長　再開する。
　議案第52号令和２年度市川市介護保険特別会計補正予算（第２号）を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔介護福祉課長　説明〕
○増田好秀委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

議案第59号　指定管理者の指定の期間の変更について

○増田好秀委員長　議案第59号指定管理者の指定の期間の変更についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
〔介護福祉課長　説明〕
○増田好秀委員長　質疑はないか。
○やなぎ美智子委員　初回総括で具体的にお聞きしたいことが６項目あるのでお願いしたい。
　指定管理者の指定期間の変更、これは単純に指定管理者の指定期間が延長するものと私は思っていたが、実はそうではないとのことで大変驚いた。事業継続ではない期間の変更が過去にあったのか。それがそのまま変更理由になることはいかがなものか、その辺を伺いたい。
　２点目で、第８期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に関わるアンケート調査から、この変更についての根拠としたとのことであるが、それがとても理解できない。
　３点目であるが、イメージ図として、４圏域の北部、西部、東部、南部との、それぞれのテーマに相当無理があるのではないか。このアンケートから、何でこのようなことがそのまま導き出されたのかについて伺いたい。
　４点目で、50人定員の施設であるが、現在、何人くらいが入所されていて、その方たちがどうなっていくのかについて伺いたい。
　５点目で、県全体で養護老人ホームの現在の定員1,292名が、いこい荘の変更に伴い、養護老人ホーム措置としての施設ではなくなることでの県全体の定員の変更があるのか。率直に言えば、どこかしらが増やしてくれるのかも伺いたい。
　６点目で、この養護老人ホームについては、生活保護利用の方や生活困窮者の方が措置される養護施設であるが、今後、そのような方についてはどうなっていくのかを伺いたい。
○介護福祉課長　まず１点目、事業継続ではない場合の期間の延長であるが、今回、いこい荘を閉じるに当たって、公募することになった場合、３年後に閉じることが分かっていて新たに職員をまた募集しなければならないとか、今入っている入所者の方がほかの施設に移っていただくときに、今の職員の方の御協力なしではできないのではないかと思い、現在の運営法人にこのままお願いしたいため延長させていただきたいと思っている。
　２点目の、今期のアンケート調査から変更についての根拠としたとのことであるが、市民が求めているニーズの高いサービスに変更ということは確かにアンケート調査から判断したが、もともとの閉じることになったのは、いこい荘の老朽化、それから老朽化に伴う入所者の安全性や快適性の確保が困難になったことが第一である。
　３点目の、アンケートからテーマを決めたので、このテーマは無理があるのではないかとのことであるが、各テーマとも地域包括ケアシステムの構築には大変重要なものと考えている。この一つ一つで１か所行えばいいということではないと思うが、まずモデル的に行って全市に広げていくことで考えている。
　４点目として、入所は何人かとのことであるが、現在46名の方が入所している。
　県全体の養護施設の定員であるが、現在1,290名の定員があり、入所者は７月１日現在で1,045人となっており、245人の空きがある。県内に養護老人ホームは22か所あるが、大体200床ぐらいの空きが常時ある形になっている。
　定員の変更があるのかとのことであるが、22か所のうち、今、閉鎖に向けて１か所動いているので、その部分の定員はなくなると思うが、ほかの施設で定員の変更があることは聞いていない。
　６点目として、生活困窮の方は今後どうなるのかとのことであるが、平成27年度に特別養護老人ホームの対象者が要介護３以上になった前後で、かなり低価格な住宅型の施設が市川市だけではなく全国的に増えている。それがサービスつき高齢者住宅であったり、ケアハウスであったり、民間のアパートでも、かなり高齢者を優先して入れてくれるようなところも増えていると聞いているので、今後はそのようなところを紹介していくような形になるかと考えている。
○やなぎ美智子委員　再質疑で何点か伺いたい。
　まず１点目であるが、閉鎖に向けた作業のために、そこに新しい法人をということには無理がある。というのも、これは現実的な対応としては理解できるが、その閉鎖に向けた、今いる方たちの振り分けみたいなものが、どのような期間にどのように進めていくのかが大変気になる。その辺がスムーズにいくのかの可能性について１点伺いたい。
　２点目の老朽化と安全性の確保ができていないことについては私も承知しているが、では、なぜ今までケアしてこなかったのかが大変問われるのではないかと思うので、そのことについて伺いたい。
　今、22施設あるが、先ほどの閉鎖に向けた１か所とは、このいこい荘のことを言うのか。それとも、養護老人ホームで閉鎖に向けた動きがまだ別にあるのかについて伺いたい。
○介護福祉課長　まず、１点目の閉鎖に向けた入所者の振り分けであるが、今、46人中、要介護３以上の方が７人いる。要介護３以上となると特別養護老人ホームの対象となるかと思うので、この方々には、特別養護ホームはすぐに空きがあるとは思えないが、そのような介護施設のほうに移っていただくことを考えている。
　それから、介護度１から２の方が25人いる。この方々も平均年齢は81歳で明日はどうなるか分からない状況で、バリアフリーで専門職がいるようなところもあるので、県内の同じ養護老人ホームに移ってもらうにしても、なるべく個々に合った施設を探したいと思っている。
　あと、介護度がついてない方も何人かいる。いこい荘は、今、お答えしたように要介護５までの方もいて、レクリエーションや地域交流がなかなかできない状況になっているので、元気な方はレクリエーションがたくさんあるような、活発な方がたくさんいるような施設に移っていただくことがいいのかと考えている。
　老朽化と安全性の確保ができていなくて今まで行っていなかったのかであるが、必要なものは定期的に修繕してきた。今、２階建てになっているが、全部で25室で、１階はバリアフリーにしているが、７室しかない。あとは全て２階になっているので、２階をバリアフリーにするには建て替えと同じぐらいのかなりの金額がかかってくるので検討させていただいていた。もともと自立の方の施設であるので、布団の上げ下ろしができるような方を対象としていた。そのために、お部屋は和室である。ただ、今、布団の上げ下ろしができる方はほぼいないので、８畳ぐらいの和室にベッドが２つ置いてある状況である。部屋から廊下に出るときに20cmの段差があるので、夜間などはなかなか危ないものがあり、本当にバリアフリー化しなければならないと考えていたところである。
　22施設のうち閉鎖はどこかであるが、銚子市が今年度閉鎖すると聞いている。
○やなぎ美智子委員　最後になる。１つ確認であるが、非識別加工情報がマスコミでも取り上げられた後、高齢者の方への郵送によるアンケートをしたときに実はナンバリングがされていたとのことで、何に使うんだと説明を求めたときに、高齢者の地域的なニーズが押さえられるようにフォローしていく、個人を特定するものではないとしたが、私はこれを見て、それに使われてしまったのかと、ちょっとどきっとした。そのことについて１点、再質疑ではないが、疑義の念があると言わせていただく。
　まとめになるが、廃止しないでほしい。実は訪問看護をしていたときに、女性で視力障がいがあって、しょっちゅう転んだり、切ったりばかりしていて生活保護を利用されていた方が、どこなら大丈夫かといったら銚子のなでしこしかなかった。本当に人との関わりがとても大事であるのに、離れたところに行くことの不安など、涙ながらに嫌だと訴えていた。サービス付き高齢者向け住宅や、様々な住宅型のものもあるし、アパートで私たちは介護や訪問看護もしていたが、ぜひ公で本当に措置が必要な人をきちんと受け止めるところを確保していただきたい。
　このことについては反対である。よろしくお願いしたい。
○介護福祉課長　いこい荘には長くいる方もいるので、本当に皆さん、施設の移動は困難になってくるかと思うが、今いる施設が危険なことと、それから快適性の問題があることで、入所者の方を思って話していきたい。これから在宅で過ごす方がかなり増えていくかと思うが、この施設に代わって在宅サービスを推進するようなサービスを運営していければと考えている。議員のおっしゃることはとてもよく分かる。
○増田好秀委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長　討論を終結する。
　暫時休憩する。
午後３時50分休憩
午後３時51分開議
○増田好秀委員長　再開する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○増田好秀委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○増田好秀委員長　暫時休憩する。
午後３時52分休憩

請願第2-8号　別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備と支援を求める請願

午後３時54分開議
○増田好秀委員長　再開する。
　請願第２－８号別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備と支援を求める請願を議題とする。
　この際、お諮りする。本請願について、請願者から訂正願が提出されている。これを承認することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長　御異議なしと認める。よって申出のとおり訂正を承認することに決した。
　本請願を書記に朗読させる。
〔書記朗読〕
○増田好秀委員長　御意見を求める。
○やなぎ美智子委員　これは紹介議員にお聞きしたいことであるが、今いいか。
○増田好秀委員長　流れを確認させていただきたいが、もちろん質疑していただくことは構わないが、今回の紹介議員は中町議員とかつまた議員になっているので、いつもの流れであれば、恐らく所属会派のつちや委員に求めることになる。それで質疑に対して答えられなかったら、また皆さんに確認させていただくような流れにさせていただきたいと思っている。質疑自体は全然拒むものではない。もちろん、つちや委員が答えられないものは答えられないと表明していただきたいので、そこも含めてお願いしたい。
○やなぎ美智子委員　まず１点、この請願の「に年間百日以上の」を「が望む頻度を考慮した」と訂正した根拠、背景をお聞かせ願いたい。
○つちや正順委員　分からない。
○増田好秀委員長　保留させていただく。
○秋本のり子委員　まず、請願の趣旨が２点出ている。１点目のところの文章を読むと、これは離婚の理由がとても大きく関わってくることだと思う。例えばＤＶに遭って、あとモラルハラスメントとか、いろんなハラスメントに遭った者が――子どもの年齢にもよるが、乳飲み子みたいな幼児を連れて出ていくことや、そのようなＤＶが根底にある離婚は、やっぱり片方に被害を受けた恐怖や、いろんなものを植え付けて、それは癒えるまでにある程度期間が必要なわけである。そのようなことがここには何も入ってないので、離婚の理由という大きな点。例えばＤＶの加害者で、私も何度か議会でも言っているが、加害者の更生プログラムが日本にはあまりないわけである。そのような更生プログラムも何も受けないまま、ＤＶを理由にして離婚した場合、その人に会わせること、面会させることに、子どもにとっても、養育にとってもよくないものがあるのではないかとの点で、この１番を何かしらの形でフォローしていただかないと、私は請願の全体を読んだときに違和感を感じている。
　やなぎ委員もおっしゃっていたが、読んだ最後のところの(4)の養育計画の作成義務化。この「義務化」という言葉は、ほかで使うことはなかなかないが、結婚のときはもちろん両性の合意である。離婚のときもそうであるが、ここには「離婚の成立要件とする」と、何かちぐはぐな感じがする。まだ婚姻を続けている段階での話なのか、離婚もしてしまった、書類も出してしまったときの話なのか。そこのところが私はよく分からないので、この整理をしてもらいたいことと、これが憲法違反ではないかと指摘を受ける可能性があるので、この点、合憲であることを紹介議員の方はどのように検証したのか教えていただきたい。
　そしてまた、「共同養育」の言葉は、単独の養育とともに、まだ耳慣れないような感じがする。ここで言う共同養育計画とはどのようなものなのか。そして、この内容によっては、どのような項目を記載しているのかなど、そのような細かい点まで行きたいが、紹介議員の方がこの点どのぐらいまでつかんでいらっしゃるのか伺いたい。
　一応、単独での親権、そして養育が今のところ普通に多く行われているので、そこのところ、これは明石市のことも参考にしなさいと書いてあるが、それが全て正しいわけではなく、市川市としての姿勢も考えていかなくてはならないので、紹介議員の方はここのところをどのように考えているのか伺いたい。
　そしてまた、子どもと離れて暮らす親に面会、養育を義務化するとのところも、離婚のときに面会の頻度を決めたとしても、子どもがそれを受け入れるかどうかである。例えば小学校１年生以上のお子さんだったら分かる。面前ＤＶというが、ＤＶを受けているお母さんを面前で見ている状態のお子さんが、幾ら父親が面会を求めたとしても、回数を義務化したときに、子ども自身がどんなに心の負担になるか、少し考えたほうがいいと思った。この点についても紹介議員の方からの御意見を伺いたい。
　以上で、お答えいただいてからまた伺いたい。
○つちや正順委員　慣習的にそのような空気なのであれば、私はこれは賛成であるので、この請願を見る限り、賛成する理由をまず述べさせていただく。
　私個人としては、これはまだまだ粗削りかもしれないが、単独親権が当たり前になっている我が国においては、やはり共同親権を導入する第一歩というか、これはあくまで請願の趣旨として、意見書を提出してほしいとのことである。私は、そのような意味でも意義あることだと思う。
　もちろんＤＶの話もあったが、ＤＶはＤＶであって、それはそれでしっかり対策しなければいけないと思うが、今回触れられているのは、あくまでも子どもの視点に立ったときに、子どもが親に会いたいと思っても、親と親の結婚という契約関係のこじれであるとか、あるいは結婚という契約関係が破綻した後に、我が国においてはルールがないことによって、子どもが親に会いたいと思っても会えなくなっているケースがあるのである。そこにはやっぱり一定のルールを設ける必要があるだろうと。その心はというと、それは親の意思によって養育費が払われてないこと、子どもが親に会えていないことが往々にしてある。また、曖昧なルールや慣習によって、そのようなことが起きてしまっていることに関しては、私は一定のルールは必要であろうと思う。
　また、国際的に見ても、多くの国では共同親権の概念は運用されているわけである。もちろんＤＶであるとか、いろんな課題があるのは万国共通であるので、そのようなものをしっかりと見た上で話し合って法制化して運用している。でも、日本は今それがないので、やはり第一歩として、これを進めてほしい。
　もう一つだけ申し上げておくと、私も児童養護施設であるとか、ボランティアに行っていたので、シェルターであるとか、そのあたりで子ども、またＤＶを受けている側を守ることが難しい、そして重要で、基礎自治体の責任がいかに重いかも承知している。しかしながら、今言ったように、そうではない人たちもたくさんいる。ＤＶとはちょっと離れたところで大変厳しい、つらい思いをしている親御さんたち、子どもたちもいることは、もろとも道連れというか、そっちの問題でこの話を止めてはいけないし、もしかすると、それがこのような話を進める上でかなり足かせになってしまっている危険性があることはぜひ共有していただけたらうれしい。事実、ドイツは、ＤＶのあった親、あるいはＤＶのおそれがある親に関しては、面会のときに第三者の監督役を入れることもされているので、当然、私の心としては、そのような先例も鑑みながら、共同親権、子どものためのよりよい社会をつくるための一歩目として賛成したい。
　意見として以上である。
○稲葉健二委員　今、つちや委員が言っているのは、個人の意見として、これに対しての求める考え。その前に整理してほしいのは、提出会派として、秋本委員がいろいろ質疑したことに対しての反論なのか。要するに、今、委員長が秋本委員が言ったことに対しての答えを求めて、でも、自分の意見となったら、それは自分の意見。この請願の提出者の考えではなくてという捉え方でちゃんと整理していかないと、ここで自分の意見、構想を言うわけではなくて、今のお立場は、請願に対しての内容を精査していく部分であるので、そこら辺が広げ過ぎてしまうと、この請願に対しての中身を私たちが今審議している中では、自分の考え方だけが膨らみ過ぎてしまうと、これはどうにもならない、終息できない。ここをやりたい。
○増田好秀委員長　その上でつちや委員に確認させていただきたいが、秋本委員が幾つか質疑されていることとは別に、今、つちや委員の貴重な意見を共有していただいて、質疑に対してお答えするのは紹介議員ではないので難しいとの理解か。
○つちや正順委員　そうである。
○増田好秀委員長　秋本委員、前後してしまったが、つちや委員が意見を言ったが、一旦保留させていただく形でお願いしたい。
○やなぎ美智子委員　私も離婚経験者で、離婚の届出を市役所にしたわけであるが、共同養育計画の作成が離婚時の義務となると、これがきちんとできていないと離婚届出自体、市役所が受理しない。では、その記載内容が共同養育計画としての条件を十分満たしているかの評価は一体市役所ができるのか。子どもをめぐってなのか、いろんなことがあったりして夫婦の中で大変な状況があるので様々なあれがあると思うが、それがただの１ルールじゃなくて義務となると、法的なことがきちんとクリアされないと、思いだけではこのこと自体はどう思っていいのか分からない。もう少し研究しないといけない課題かなと思う。
　私も不勉強であるが、国際的には共同親権が定着していると言うが、社会体制であるとか、子どもをめぐる問題であるとか、シングルの世帯についての様々な法制度がトータルとしてあってのことだと思うので、今の日本の実情の中で、ここだけがぼんと養育計画の作成義務が離婚時の成立要件ということについてはなかなか分からない。何となく不安であるし、専門家の意見も必要なのかなと思った。
○加藤武央委員　私どももこの請願を見たときに、最後の(4)のところの「年間百日以上」には拒否反応を示して、これはできないとのことで、実は変えていただけないかと要望したのは実際うちの会派である。お願いした中で今の議論を聞いていると、実際、私どもは採択しようと思って来た会派であるが、今、時期尚早ではないかなと。つちや委員が今言われたことも理解はするが、秋本委員が言ったことも十分理解しているので、今回は継続にして、もう一度改めて何らかの形をもんで出すべき時点に持っていってもいいのではないかというのが私どもの考えである。
○稲葉健二委員　最初に秋本委員が言われている部分はやっぱり懸念を持つ部分、ちょっと不安とか。私たちは、これを了とすることは、結局、同じ意見であることを結論として求めていく内容になるので、そこら辺がちょっと不安とか――ここの部分は今加藤委員が言われたように一部直すなど、これだったら納得できるとか、例えば文章の改変が必要な部分があれば、そこはもっと落ち着いた上できっちりとみんなが納得したもので進めないと、このまま丸のみでは今のを払拭できないような気はする。
　それと私も違和感があるのは、国に出す請願と市川市もやれというのが、中身がごちゃ混ぜに入っていることで、すごく気持ちが悪い。明石市がいい悪いはまた違う議論になる。市川市も、このような公的なもの、このような支援をしてほしいとの請願が別にあって、国に対しては、このような法的整備を求める。それが私は本来の筋だと。ここの中にまとめて一緒に入れてしまえみたいな、最終的に項目で後ろに出てくるかというと、その４点が出てきただけで、では、市川市はこのような整備をこのようにしてほしいと趣旨の理由の中には入れてあったとしても、具体的な項目で、これを要求するというのがきっちり出てない請願であったら、ちょっと違和感がある。何となく、もう少しきれいな形で出すのであったら、中身的には悪いことではないと思うが、やっぱり委員会としての総意でみんなが気持ちよく、ぜひ出してほしいというものに持っていくにはちょっと文章が弱いというか、指摘部分が多いことは、やっぱりそれだけ感じるものが多いのではないか。私も継続か、または出し直しがもっとすっきりしていいと思う。今日明日急ぐことでなければ、次の定例会でも十分に間に合うものであろうから、その辺はつちや委員が自分の意見とか、いろんな膨らみを持っているのであれば、逆にアドバイスをして、このようなところをもっと組み入れ、経験から、もっとミックスした文章をこの提出者の方にいろいろ教えてあげてもいいのかもしれないし、そのような形で進めてあげれば、もっといい請願になるような気がする。
○石原みさ子委員　基本的に私も今回は継続か出し直しがいいのではないかと思う。その理由の一つとしては、私自身が裁判所での調停離婚の経験者であるが、請願理由の１に、「我が国では、離婚届出は、特段、面会交流・養育費を取り決めないでも受理され」とあるが、これは協議離婚に限る話なのかなと思う。私は経験者として、裁判官が読み上げているので、養育費の取決めや面会交流については話合いをして、ちゃんと盛り込まれているわけである。ここに書いてあることは、離婚と一言で言っても、いろんなケースがある。それが一緒くたになって言われている感じがあるので、もうちょっと整理していただいたほうがより正確になるかと思うので、そのような意味も含めて出し直し、あるいは、もうちょっと研究した上で表現を変えるなりしていただいたほうがいいのかなと思った。つちや委員の思いはよく分かるし、共同親権ではないことのデメリットもあると思うが、ＤＶなんかは共同親権ではないからこそのメリットがある部分もある。その件に関しては、私たちも研究しなければいけないかなとも思うので、もうちょっと時間が欲しい。
○増田好秀委員長　ほかに御意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長　委員長から確認させていただきたいが、もちろん採決で継続でもいい反面、御質疑が幾つか出ている中で紹介議員もいらっしゃるので聞いてもいいが、皆さんはどうか。
　暫時休憩する。
午後４時21分休憩
午後４時22分開議
○増田好秀委員長　再開する。
　採決する。
　本請願を閉会中継続審査事件とすることに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○増田好秀委員長　挙手多数。よって本請願は閉会中継続審査事件とすることに決した。
　次に移る。

所管事務調査

○増田好秀委員長　所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田好秀委員長　御異議なしと認める。よって所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに決した。

○増田好秀委員長　また、委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、御了承願いたい。

○増田好秀委員長　以上で健康福祉委員会を散会する。
午後４時22分散会