いちかわ市議会だより令和3年5月8日号（2月定例会号）

代表質問

　２月定例会では、新型コロナウイルスに関する本市の状況を踏まえ、議員個人が市政全般について質問を行う一般質問をすべて取りやめた代わりに、代表質問における各会派の発言時間を延長すると共に、発言時間の枠内で、一般質問に準じた形式（一般質問形式）での質問も行えることとしました。ここでは、代表質問（一般質問形式を含む）のうち、会派が指定した項目の主な内容を掲載しました。
※２月定例会の代表質問は２月17 日に通告を締め切り、２月25 日から５日間の日程で行いました。

　２月定例会では、８つの会派が代表質問を行いました。代表質問を行った会派の名称、発言順及び発言時間は次のとおりです。
　公明党（260 分）、創生市川（260 分）、無所属の会（210 分）、日本共産党（185 分）、自由民主党（160 分）、緑風会第１（160 分）、市民の声を届ける会（135 分）、緑風会第２（135 分）

※代表質問を行った各会派の名称及び所属議員は、代表質問実施時点のものとしています。

目次

日本共産党

清水みな子（総括質問者）、やなぎ美智子（補足質問者）、金子貞作（一般質問形式[2]）、廣田徳子（一般質問形式[1]）、高坂進

認知症地域支援推進員

問　現在、高齢化の進展に伴い、認知症の人も増加している。2025年には、高齢者の５人に１人が認知症を発症すると推計されており、市としても認知症の人への支援が急務である。市は、令和３年度から新たに４人の認知症地域支援推進員を配置するとのことだが、同推進員はどこに配置され、どのような業務を行うこととなるのか。
答　認知症地域支援推進員は、市内15カ所の高齢者サポートセンターのうち、認知症の人の数等を勘案し、東部、西部、南部、北部の各圏域に１名ずつ配置する予定である。業務内容は、認知症の人とその家族及び認知症へのリスクが高い高齢者に対する社会参加のための通いの場のマッチングや民間の認知症カフェの立ち上げ促進等、認知症の人やその家族の視点に立って地域の支えあい体制を構築すること等を想定している。

高齢者へのＰＣＲ検査

問　本市は希望する65歳以上の市民等に対し、ＰＣＲ検査を実施したが、受検者数は対象者のうち約27％程度に留まったとのことである。市民からは、検査が行われることすら知らなかったとの声もあり、周知方法に問題があったと考える。そこで、本件の周知不足について市の認識を問う。
答　検査の実施に当たっては、令和２年12月及び３年２月に広報いちかわに案内を掲載した他、市公式ウェブサイトへの掲載、自治会掲示板でのチラシ掲示や回覧に加えて、青色防犯パトロールカーを活用し、巡回時に市民へ情報提供を行うなど、様々な手法を用いて周知を図ってきたところである。なお、検査数が見込みを下回った要因は、３年１月７日に緊急事態宣言が発出されたことにより、外出を控える市民が増えた影響もあると認識している。

ジェンダー・ギャップ

問　ジェンダー・ギャップ指数は、経済・政治・教育・健康の４つの分野から算出される男女格差を示す国際的な指標だが、世界経済フォーラムが2020年に公表したデータによると、日本は153カ国中121位であった。そこで、日本の順位の低さに対する市の認識及びジェンダー・ギャップ解消に向けた市の取り組みについて問う。
答　日本は、ジェンダー・ギャップ指数の順位が低く、特に政治分野において顕著であることから、女性の政治参画が課題であると認識している。そこで、市の取り組みとして、令和２年３月に市川市男女共同参画基本計画第７次実施計画を策定し、同計画において、政治分野での男女共同参画推進のための情報発信を新規事業に位置付け、市民等への啓発に努めている。今後も引き続き、男女共同参画社会の実現を目指していきたいと考えている。

国保税の負担軽減（一般質問形式[1]）

問　本市は、令和３年度に18歳以下の子どもに係る国民健康保険税の均等割額を２分の１減免するとのことである。減免措置は、これまで何度も要望してきており、大変評価するものである。そこで、今回減免することとした理由及び４年度以降も継続する考えを問う。
答　新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの人の収入減が見込まれると共に、国民健康保険制度は、子どもを含む全ての加入者に均等割分の保険税がかかることから、子どものいる世帯の家計への負担を考慮し、今回減免を実施することとした。また、本市では現在、国民健康保険特別会計の財政健全化に取り組んでおり、現時点において、４年度以降の減免措置の継続について判断することは難しいが、今後の感染状況等を踏まえながら対応していきたいと考えている。

補聴器購入補助（一般質問形式[2]）

問　2017年に開催された国際アルツハイマー病会議において、聴力の低下が認知症を引き起こす危険因子であると示されている。そのため、市としても難聴者支援に取り組み、認知症予防に繋げる必要があると考えるが、補聴器の購入に関して、新たに補助制度を設けることについて、市はどのように考えているか。
答　補聴器が難聴者の認知機能の維持に役立つか否かについては、日本を含め、世界中で研究が行われているところであるが、少なくとも難聴者の外出支援としては一定のニーズがあり、生活の質の向上にも繋がると認識している。そのため、今後は、認知症予防の観点も含め、高齢者の聞こえに対する支援として、どのような支援が適切なのか引き続き調査を行い、補聴器の購入補助について検討していきたいと考えている。

緑風会第１

竹内清海（総括質問者）、鈴木雅斗（一般質問形式）、青山ひろかず、荒木詩郎

曽谷地区の下水道整備

問　東京外郭環状道路が開通したことにより、本市北西部の下水道整備が大きく進むと聞いている。当該北西部には、流域下水道松戸幹線への接続点が須和田地区等４カ所あり、それぞれ上流へ向けて工事を行っている。そこで、今後の北西部の下水道整備の見通しについて、市の見解を問う。
答　北西部の下水道整備において、松戸幹線に接続する区域は、須和田、曽谷、国分地区等全体で約510haある。そのうち、令和元年度末までに約120haの下水道整備が完了しており、残る約390haのうち、須和田、国分、東国分、中国分地区において、未普及地域の解消を目指して下水道整備を進めている状況である。なお、曽谷地区においても未普及地域があることから、同地区全体において、公共下水道が早期に利用できるよう下水道整備に取り組んでいきたい。

地域経済回復の取り組み

問　コロナ禍において、企業や商店会が経済活動を続けるための支援は非常に重要であることから、本市では、中小企業向けの事業者緊急支援事業やキャッシュレス決済普及促進事業等を実施してきたが、未だ予断を許さず、行政による支援を継続する必要があると考える。そこで、令和３年度における地域経済を回復するための取り組みについて、市の考えを問う。
答　３年度においては、２年度に引き続き、中小企業の経営基盤安定化を図るための資金繰り支援として全額利子補給等を行う。また、地域経済の回復には市民に身近な商店会の活性化が必要不可欠であるが、近年、商店会の枠を超えたイベント等が様々な広がりをみせていることから、これらの活動を支援するために補助制度を見直し、地域経済の回復、更には活性化へと繋げていきたいと考えている。

小中一貫教育

問　本市では、学校教育の一層の振興を図るため、教育環境の充実や改善を積極的に進めているが、これらの取り組みのうち、特に小中一貫教育の推進が市民の関心を集めている。そこで、今後の小中一貫教育の方向性について、市はどのように考えているのか。
答　義務教育では、小中学校間の垣根を越え、それぞれの役割と責任の下、連続性のある教育を展開していくことが大切であると認識している。そのため、小中一貫教育は、学習内容や部活動の前倒し、教科担任制導入等の新たな教育改革を進める上で有効である。そこで、今後の小中一貫教育の方向性は、現在実践を重ねている義務教育学校塩浜学園の取り組みに加え、令和３年度に始まる小中一貫型の東国分爽風学園の研究成果を併せて、小中一貫教育の更なる充実を図っていきたいと考えている。

市川市なにもない問題（一般質問形式）

問　近隣と比べ本市にはＰＲ資源が何もないとの声もあるが、何もないならそれを作ればよい。例えば、村上春樹「１Ｑ８４」の舞台として設定された市内小学校のＰＲ、また、キャラ設定が本市居住の（こち亀）「大原部長」の銅像建立、京都アニメーション等の作成によるＰＲビデオなど、本市にも、ディズニーやふなっしーを超えるＰＲ資源が是非とも欲しい。そこで、「市川市なにもない問題」について、市の考えを問う。
答　本市には、日本一の梨等地元名産品があり、他を寄せ付けないほどの魅力がある。そこで、人々の関心の高まるサブカルチャーに乗せて、行政の情報を伝える取り組みに積極的に挑戦したり、奇抜なアイデアについて、一つでも二つでも挑戦することができれば、市として一皮むけるチャンスになると考えている。

公明党

西村敦、小山田直人（一般質問形式[1]）、久保川隆志、浅野さち、中村よしお（一般質問形式[2]）、宮本均、大場諭（総括質問者）、堀越優

コロナ下の財政運営

問　 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の財源確保のため、令和２年度は不急の建設事業を先送りする等の対応を行ったが、厳しい財政状況の中、３年度予算編成に当たり、既存事業の見直しをどう進めたのか。また、コロナ禍において行財政のあり方を見直す必要が生じたと思われるが、今後の財政調整基金活用への市の考えを問う。
答　３年度の予算編成においては、限られた財源を有効活用し持続可能な財政運営を行うため、真に必要な事業であるかの観点から全ての事務事業の見直しを行い、徹底した経費削減に努めた。また、財政調整基金については、災害復興時のインフラ整備や緊急時の経済対策、市税減収時の財源等として非常に重要な役割を担うものであると認識している。今後も、予期できない財政需要に柔軟に対応し、強固で弾力的な財政体質を確立していくため、より多くの基金の確保を図り、適正な管理に努めていきたいと考えている。

子ども・子育て支援

問　少子化が進む中、安心して子どもを産み、育てられる環境を整備するためには、経済的負担の軽減や保育サービスの拡充が重要と考える。令和３年度において、本市は、不妊治療費に対する助成や妊婦へのタクシー料金助成についてどう取り組むのか。また、新たに病児保育事業を開始するとのことだが、制度の内容及び周知方法について問う。
答　不妊治療費に対する助成は、既に実施している特定不妊治療費の助成に加え、３年度は一般不妊治療費も助成の対象とし、妊娠を希望する夫婦の経済的負担の軽減を図っていく。また、妊婦へのタクシー料金助成は、妊婦が健康診査等でタクシーを利用した場合に料金の一部を助成していく。病児保育事業は、病気の回復期に至らない児童を一時的に保育することで、保護者の子育てと就労の両立を支援するものであり、新規事業であることから、広報紙等での周知の他、保育施設等でも詳細な情報を提供していきたいと考えている。

コロナ下の生活支援

問　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、女性や非正規労働者等、潜在的な休業者・失業者が増加していると言われている。このような中、市が行う生活困窮者への住宅確保や生活支援の状況について問う。また、生活困窮者に就労機会を提供する認定就労訓練事業所に対し市が業務発注するための認定基準の策定は、どう進められているか。
答　生活困窮者の住宅確保支援のため住居確保給付金を支給しているが、申請件数が令和元年度の18件に対して、２年度は１月末現在で683件と大幅に増加している。生活困窮者に対する相談は自立相談支援機関「生活サポートセンターそら」で対応しているが、住居確保給付金の他、相談者の事情により貸付や生活保護の案内も行っている。また、認定就労訓練事業所の認定基準は、２年度中の策定・公表を目指しており、公表後は事業者の募集や認定手続きを進め、認定事業者との随意契約が可能である旨を庁内に周知していく。

行徳支所等のＤＸ推進（一般質問形式[2]）

問　本市においては、ＤＸ推進の一環として、令和３年１月に全面開庁した市役所第１庁舎は、ワンストップサービスを実現させたが、市民サービス向上のためには、行徳支所や大柏出張所、南行徳市民センターでも窓口業務にＤＸを導入すべきと考える。そこで、市は支所等でのＤＸ推進について、どのように取り組んでいく予定なのか。
答　ワンストップサービス実現のため、第１庁舎では来庁者が住所や氏名等を記入しなくて済む受付支援システムを導入したが、本システムを行徳支所等の窓口にも導入し、来庁者の負担軽減を図る等、サービス向上を目指していく。これまで南行徳市民センターや大柏出張所では、市民の身近な窓口として、フリーＷｉ－Ｆｉ整備やマイナンバーカード交付業務等、サービスを拡充してきた。今後、第１庁舎に導入したシステムの効果を踏まえつつ、利用者の意向等に配慮しながら、各施設の特性に合ったサービス提供に努めていく。

新しい時代の教育（一般質問形式[2]）

問　令和３年度教育行政運営方針のむすびに「新しい時代の教育を目指す」とあるが、その実現に向けての課題及び課題を乗り越えるための方策について、教育長の見解を問う。
答　新しい時代の教育を目指すに当たり、３つの課題があると認識している。第１の課題は、人との関わりを大切にして個人の自立を促し、社会の一員としての自覚を養う教育の実現であり、子どもたちの多様な経歴や属性、特別なニーズに応じた教育を推進していく。第２の課題は、一人一人が主体的に学び、個性を伸ばし、可能性を広げる教育の実現であり、個別最適かつ協働的な学びを充実させると共に、知・徳・体の調和がとれた学びを推進していく。第３の課題は、学びと育ちの連続性と地域社会との連携を強化しながら、豊かな人間性を育む教育の実現であり、就学前から義務教育９年間を見通した一貫性のある指導体制の構築やコミュニティスクールの充実を継続的に推進していく。

新型コロナ予防接種（一般質問形式[1]）

問　新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種は感染収束の切り札と期待され、今後、本市でも予防接種実施計画に基づき接種が進められるが、どのような方法で進めていくのか。また、対象者への受診券の発送や接種率向上のための勧奨について市の考えを問う。
答　本市では、65歳以上の市民に対するワクチン接種について、令和３年４月以降に個別接種方式で行う計画としており、接種可能な医療機関として110カ所を見込んでいる。65歳未満の市民の接種スケジュールは今後国から示される予定だが、接種方法については、集団接種方式も含め、今後医師会と協議していく。接種対象者の受診券については、接種に関する案内や対応医療機関一覧表などと共に発送できるよう現在準備を進めており、受診券を個別に通知する他、広報紙等の活用や高齢者サポートセンター、ケアマネジャー等との連携により接種の勧奨を進め、接種率70％以上を目指したいと考えている。

ワクチンの優先接種（一般質問形式[1]）

問　新型コロナワクチンの接種順位は、まず医療従事者等、次に65歳以上の者、その後に基礎疾患保有者となっているが、基礎疾患保有者とはどのような疾患を持つ者で、接種時の手続きはどのようなものか。また、16歳未満の基礎疾患保有者の接種及びその家族の優先接種の可否を問う。
答　国は優先接種の対象となる基礎疾患として、慢性の呼吸器疾患や心臓病、腎臓病などの他、糖尿病やＢＭＩ30以上を満たす肥満者等を挙げている。基礎疾患保有者が接種を受ける場合には特段の証明書は不要で、自己申告により予診票へ記載するのみで接種できる。なお、国の予防接種法に基づく臨時接種の対象は16歳以上の者とされているため、基礎疾患保有者であっても16歳未満の者は接種対象外となる。また、基礎疾患保有者の家族の優先接種については、現段階では国から具体的に示されていないが、市として今後情報収集に努め、適宜情報を発信していきたいと考えている。

無所属の会

増田好秀、長友正徳（一般質問形式[1]）、佐直友樹、石原よしのり（総括質問者）、秋本のり子、越川雅史（一般質問形式[2]）

新庁舎における部署の配置

問　新庁舎として建設された第１庁舎の中には、配置されるはずだった部署が他所へ出されてしまったようであるが、部署の配置に関する今後の方針について問う。また、特に生活支援課については、手続きや相談内容が複数課にまたがることがある上、来所する相談者は、高齢者や障がい者等も多い。それにも関わらず、同課をアクセスのしにくい第２庁舎に配置した理由について市の見解を問う。
答　第１庁舎における各部署の配置については、業務内容や新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえた配置としているが、今後も適切な配置となるよう努めていく。また、生活支援課については、プライバシー等に十分配慮した対応が必要なことから、第１庁舎よりは来庁者数の少ない第２庁舎が適していると考えたため、現在の配置とした。

燃やすごみの週３収集

問　コロナ禍でのステイホームによる家庭ごみの発生増に対応して、暫定的に追加の収集を行っているが、令和３年４月からは以前の収集体制と同様の週３回体制に変更する旨の話を聞いた。この変更はあくまで一時的な措置で、コロナ終息後は再び週２回に戻すのか。
答　新型コロナウイルスの影響が長引き、市民の在宅時間が増えると、家庭からの燃やすごみの排出量が増加するおそれがある。そこで、２年６月から実施している臨時収集の課題を踏まえ、３年度におけるごみ収集の委託に当たっては、コロナ禍における措置として、市民生活の利便性と公衆衛生の向上を図るために実施するものであり、現時点では、４年度に再度収集体制を変更するといった方針は定まっていない状況である。

公用車のＥＶ転換計画

問　先日、新聞記事の中で、本市では８年後を目途に公用車の約340台を全てＥＶ（電気自動車）にする方針であることを知り、大変驚くと共に、唐突感を感じた。そこで、この方針の内容と策定経緯を問う。また、本市の公用車は比較的安価で燃費の良い軽自動車が多く採用されている。現時点であえて高額な電気自動車にすることは、環境上も財政上もデメリットが大きいと考えるが市の見解を問う。
答　本市では、2030年までに公用車をＥＶやハイブリッド車へ転換することを想定している。この方針の策定経緯は、国が脱炭素社会の実現に向け2030年代半ばまでに、国内の新車販売の100％をＥＶ等に切り替える方向性を示したことが背景にあり、本市としてもＥＶ等への切り替えを段階的に進め、国の想定よりも早い時期の達成を目指そうとすることにある。

中核市移行と業務の効率化（一般質問形式[1]）

問　中核市に移行すると、県から約2,640項目の事務が移譲され、それに伴い約10数億円以上の財政負担の増になる見通しとのことだが、市税収入自体は増えないため、事業の統合や業務の効率化を図る必要があると考える。そこで、今後の市の方針について問う。また、市民の理解を得るための対応についても問う。
答　中核市移行に向けては、移譲される事務と既存の事務の業務プロセスを再構築し、業務の総合化や一本化を図ることで執行体制を見直したい。その上で、ＤＸによるシステムの効率化等にも取り組み、財政負担の軽減を目指していく。また、中核市移行に当たっては、市民の理解を得ることが大変重要であり、分かりやすい情報発信が必要であることから、市公式ウェブサイトや広報いちかわ等を通じて、丁寧な周知に努めたい。

交通不便地の移動手段確保（一般質問形式[1]）

問　市北西部の交通不便地においては、地域の特性に合った移動手段の確保が求められている。そこで、令和元年10月からコミュニティバス北国分ルートの実証実験運行が行われているが、その結果はどうであったか。また、オンデマンドバスの導入や福祉タクシー利用拡充に関する市の認識を問う。
答　北国分ルートは、採算確保を前提とする公共交通として成り立たない地区とする公共交通調査専門員の意見や、２年２月の公共交通協議会分科会での運行終了は止むを得ないとの意見等を踏まえ、今後の運行について結論を整えていく。オンデマンドバスの導入については、他地域の事例研究をすると共に、公共交通調査専門員にも相談して調査研究していきたい。また、福祉タクシーの利用拡充については、今後、福祉的な視点からの対応が可能か探っていきたいと考えている。

市長室のガラス張りシャワー（一般質問形式[2]）

問　先般、情報提供に基づき独自に調査したところ、新庁舎内覧会時には存在しなかったガラス張りのシャワー室が、市長室に秘密裏に設置されていることが判明した。この「秘密のシャワー室」設置には、公金約360万円が用いられているが、市長室内に設置されているため村越市長専用であると思われる。なお、新第１庁舎内には未使用のシャワー室が３つ存在する一方、勤労福祉会館では故障したシャワーが１年超修理されないまま放置されている。このような市長室へのシャワー設置は、市民の理解が到底得られるものでなく、税金の遣われ方としても許されないのではないか。
答　議員の想像力の飛翔、奔走ぶりには、感嘆するばかりである。私は市長室に私物を持ち込んでいる訳ではなく、もう少し真面目に議論をしてもらいたい。シャワー室の公開については、物見遊山的なことに対応するつもりは一切ない。

緑風会第２

松井努、石原みさ子（補足質問者）、松永鉄兵（総括質問者）

中核市への移行

問　市長は、令和３年度の施政方針において、中核市移行に向けて早急的な市民的合意が求められていると述べているが、中核市移行を目指すことを表明してから間もないため、現時点では市民の理解が得られているとは言い難い状況である。そこで、本市の看板政策であるＤＸを活用し、中核市移行に向けた議論の中に市民の意見を取り入れるべきと考えるが市の方針を問う。
答　中核市移行に向けた議論が本格化していく中で、中核市とは何か、今後行政サービスのあり方等がどのように変化するのかをわかりやすく市民へ伝えるため、従前の情報伝達手段に加え、ＤＸを活用し、より幅広い層に中核市移行に関する本市の考えが伝わるようにしなければならないと認識している。今後は様々な機会を通じて、議会や行政の議論の経過を市民に伝えると共に、市民ニーズをつかんでいきたいと考えている。

ゼロカーボンシティ

問　市は、脱炭素社会、いわゆるゼロカーボンシティの実現を目指し、2030年度までに公用車を電気自動車などに切り替える他、令和３年度からは、市内中小事業者を対象として、事業所等の省エネ改修費用や太陽光発電設備等の設置費用の一部助成事業等を実施するとのことである。そこで、ゼロカーボンシティ実現に向けた、村越市長の意気込みについて問う。
答　ゼロカーボンシティ実現に向けた取り組みは、例えば、地域新電力会社を立ち上げることで、割安な料金で子育て世帯や生活困窮世帯に対し電力を供給することができるようになるなど、夢のある事業だと認識している。今後、「環境に責任を持つまち」というコンセプトのもと、環境施策を推進していくことは、本市にとって一番重要な事業になり得ると考えているため、しっかりと取り組んでいく。

特別支援教育

問　本市では、特別な支援を要する児童やその保護者の負担軽減を図るため、関係機関同士で当該児童の情報を共有する児童発達支援システムを導入するなど、特別支援教育の充実に向けた様々な取り組みを実施してきたと認識している。そこで、令和の新時代における、市川市が目指す特別支援教育のあり方について、教育長の考えを問う。
答　特別支援教育の発展に当たっては、特別支援教育を後押しする支援体制、多様な学びの提供、関係機関との連携、特別支援教育の理解啓発の４つの柱があると認識している。これらをより具体化するためには、児童の生育歴や相談内容等の情報を各学校や教育委員会等で共有することが大事であり、今後は４つの柱を基軸としながら、特別支援教育の充実・強化に当たっていきたいと考えている。

創生市川

金子正、国松ひろき（一般質問形式[2]）、石原たかゆき（補足質問者）、大久保たかし（一般質問形式[1]）、稲葉健二（一般質問形式[3]）、加藤武央、松永修巳、岩井清郎（総括質問者）

国分川調節池緑地

問　国分川調節池緑地は、国分川等の洪水の軽減を目的として、河川の水を一時的に貯留するために県が整備した治水施設であるが、平常時に利用できる中池（なかいけ）と下池（しもいけ）のうち、下池にはトイレや水飲み場等がなく不便であり、花壇等もないため殺風景だとの声を聞く。市は、これらを整備する予定があるか。また、近年、当該緑地の西側に位置する道の駅との往来が増えているが、その動線上にある市道に横断歩道を設置することについて市の考えを問う。
答　当該緑地は調節池のため、植栽する樹木の種類は一時的な浸水に耐え得るものに限られ、設置するトイレ等は移動可能なものにする必要がある。しかし、今後も利用者が快適に利用できるよう、制限の範囲内で植栽や仮設トイレ等の設置を検討していく。また、市道への横断歩道設置は、市として改めて市川警察署と協議したが、当該箇所は交通量が少なく安全確認をして横断可能なため設置不要と判断されたところである。

公共施設の休館

問　２度目の緊急事態宣言下にある現在、本市よりも新型コロナウイルスの感染者数が多い東京都23区内においてさえ、公民館や図書館等の公共施設については、一律に休館するまでの措置は講じていない。その一方で、本市においては、一部を除く公共施設について一律に休館することを決めた。23区では、区民の安全を第一に考えながらも、施設を利用することによる区民生活へのメリットも考慮する視点を持っているが、本市では、どのような基準で公共施設の休館を決めたのか。
答　本市では、緊急事態宣言に伴う国の基本的対処方針、本市の感染拡大の状況、医療機関の状況など、本市を取り巻く状況を総合的に勘案した結果、県や近隣他市よりも慎重に対応するべきものと判断し、一部を除く公共施設につき一律の休館・休園とした。今後についてはこれらの基準を基本としつつも、他の自治体の対策や効果、課題等も検証し、最も効果的な対策を講じていきたいと考えている。

燃やすごみの収集体制

問　新型コロナウイルスの感染拡大で市民の在宅時間が増え、家庭ごみの排出量も増加したため、市は緊急対応として令和元年６月より燃やすごみの収集日を１日増やして週３回とした。しかし、現状では収集日が連続する地区が多く収集時間が遅くなる等の課題があるため、３年４月からは収集体制を見直すとのことである。今後、新型コロナが収束に向かった際には元の週２回体制に戻すことになると考えるが、そのタイミングに係る市の見解を問う。
答　ごみの収集体制については、社会情勢を踏まえつつ、公衆衛生の確保を前提に、ごみの減量・資源化の推進、市民の利便性、収集効率の確保など様々な観点から検討し、適切に整備する必要があると認識している。その上で、収集体制を週２回に戻すタイミングについては市民の理解を得ることや混乱を避けることも重要であることから、市川市廃棄物減量等推進審議会や市民の意見を聴きながら適切に判断していきたい。

通学路の交通安全

問　学校の通学路は、特に安心・安全に配慮されなければならない。しかし先日、通学路である国道14号と真間銀座通りとの交差点において、全ての歩行者用信号が同時に青色になるよう制御方法が変更され、そのことが市や学校に知らされていなかったことから、児童と自転車との接触事故が起きてしまった。制御方法変更の際の情報提供体制については改善が図られたと聞き、非常に安心しているが、当該交差点について市の現状認識及び通学路としての今後の安全対策を問う。
答　市川警察署によれば、当該交差点の信号機は、歩行者と車両との交錯をなくす目的で令和２年10月15日に歩車分離式に変更したとのことである。市の調査では、通学路である当該交差点の歩行者用信号が全て青色になった際は、児童を含む歩行者と自転車が錯綜している状況が確認された。今後は、児童が横断することを自転車利用者へ注意喚起する看板等を設置して、安全対策を図っていきたい。

中核市への移行（一般質問形式[1]）

問　中核市への移行に関して、議論の場としての「中核市移行に関する特別委員会」の設置が令和３年２月定例会で決まったばかりだが、早くも３年６月定例会には移行準備のための派遣研修費を補正予算として計上するとの話も聞かれる。こうした動きはあまりに拙速と考えるが、今後の移行手続きの進め方について市の見解を問う。また、県からは移行に対する本市のビジョンを示すよう求められているが、いつ頃示すのか。
答　中核市への移行を進めるに当たっては、市民の理解を得ると共に議会での議論を尽くしていきたいと考えており、必要な予算については、今後の特別委員会等での議論も踏まえ、適切なタイミングで提案していきたい。併せて、同委員会での議論を経た上で県等とも連絡調整会議等の設置を協議し、議論を尽くしていく。移行に対するビジョンについては、市民の理解や議会の同意を得て策定する必要があり、今後の議論を待っているところである。

京成本線との立体交差化（一般質問形式[2]）

問　都市計画道路３・５・26号鬼高若宮線、通称木下（きおろし）街道については、国道14号から中山小学校入口付近までの約460ｍの区間において、京成本線との立体交差化事業が平成12年１月から県により進められているとのことである。当該路線は、歩道が狭く中山小学校の校門もあることから、児童の安全のためにも早急に本事業を完了させる必要がある。そこで、本事業の進捗状況及び今後の見通しを問う。
答　本事業の進捗状況については、県によれば、令和２年度から、京成本線北側の一部区間において完成形での歩道整備や、立体交差化工事に向け、現在の道路を迂回させるための仮設道路工事に着手しているとのことである。しかし、立体交差化工事に必要な土地の一部を取得できていないことから、当該工事には着手できておらず、完成時期も確定できないとのことである。そこで、本市としては、本事業の早期完了に向け、できる限り県に協力していきたいと考えている。

八幡分庁舎等の建て替え（一般質問形式[3]）

問　市は現在、八幡分庁舎等の建替計画を進めているが、建て替え後も、「親子つどいの広場」は継続する予定であると聞く。そこで、新施設では、広場の対象外である概ね４歳以上の子どもも遊べる場所を設ける他、保護者が子どもの発達に関することなど、何でも相談できるようなスペースを設置してはどうか。また、本建替計画を進めるに当たっては、地域住民等の様々な意見を最大限に取り入れるべきと考えるが、市は今後、地域住民等の意見をどのように聴いていくつもりか。
答　八幡分庁舎等建て替え後の新施設において、概ね４歳以上の子どもも遊べる場所や、保護者の相談スペースを設けることについては、今後検討していきたい。また、令和３年度のできるだけ早い時期に地域住民等への説明会等を開催したいと考えているが、その際には、市からある程度具体的な計画案を示した上で地域住民等の意見を聴き、可能な限りそれらの意見を取り入れるよう努めていきたい。

自由民主党

中山幸紀、つかこしたかのり、細田伸一（総括質問者）、かいづ勉（一般質問形式）

児童相談所の設置

問　明石市では児童相談所の設置により、出生率の増加等「まちの好循環」を生み出している。そこで、本市においても明石市のように児童相談所を設置すれば、子育て世代に対して、子育てしやすいまちを目指す市の姿勢を伝えることができ、ひいては、「まちの好循環」を生み出すことができると考えるが、児童相談所の設置について市の見解を問う。
答　子どもの健やかな成長を守ることは、市にとって欠かすことのできない責任だと認識しており、これからも子育て世代の安全安心に全力で取り組んでいく。一方で、児童相談所については、専門性が高いことや、管轄の範囲が広いことから、県や近隣市との調整等、慎重に検討する必要がある。そこで、まずは中核市に移行し、保健所を初めとした移譲事務をしっかりと運営した上で、児童相談所の設置について検討したい。

時短協力金の申請方法

問　緊急事態宣言が継続する中、千葉県及び政府が行う時短要請に対する協力金の支給に関して、申請書の記入の仕方に戸惑った事業者等がいる。そこで、同協力金の申請について、市はスマートフォンやパソコンに不慣れな人に対してどのような対応をしているのか。
答　千葉県感染拡大防止対策協力金の申請については、パソコンやスマートフォンによるオンライン申請が可能である。なお、パソコン等に不慣れな人への対応については、郵送による申請も受け付けている。この申請書類は、市役所第１庁舎、市川駅行政サービスセンター、大柏出張所、行徳支所、南行徳市民センターの計５カ所の他、市川商工会議所でも配布を行っており、申請書類を受け取りに来た事業者からの軽易な質問にも対応できるよう、引き続き情報収集を行い、申請の周知に努めていきたい。

ワンストップサービス（一般質問形式）

問　令和３年１月から、第１庁舎でワンストップサービスが開始され、主に４部６課に関する手続きをワンストップで行い、学校関係に係る一部の手続きは、第２庁舎で行っている。このように、第１庁舎のみで手続きが完了しない状況は、完成されたワンストップサービスとは言い難いと考えるが、市の見解を問う。
答　現在、全ての部署を第１庁舎に配置することは難しく、手続き等の内容によっては、別庁舎に案内することもあるが、オンライン等で対応すれば、別庁舎に移動せず手続きができると考える。また、将来的には窓口に来なくても自宅で手続きが済むような仕組みづくりにも取り組みたい。今後は、ワンストップでできる業務の範囲を拡大し、関連部署の連携・調整を図り、課題を解決しながら、来庁者の利便性を向上させたい。

思い出に残る学校給食

問　コロナ禍において、子どもたちがストレスの溜まる生活を強いられる中、本市では、伊勢海老やサザエ等子どもたちが喜ぶような豪華な食材を使った給食が提供された。そこで、このような豪華な食材を提供できた経緯について問う。また、当日の子どもたちの様子はどうだったのか。
答　豪華な食材が提供された経緯は、千葉県農林水産部から物資の無料提供について希望調査の依頼を受け、市内小中学校に周知したところ、11校から41物資の希望が申請され、希望品目の約６割が実際に支給されるに至ったというものである。また、伊勢海老を提供した学校では、普段と違う給食に子どもたちは歓声を上げ、余すことなく食べていた。今後も地場産物を生かす等子どもたちが食べることを楽しめるようなメニューを各校の栄養士が中心となって考え、提供していきたい。

市民の声を届ける会

かつまた竜大（一般質問形式[1]）、つちや正順（一般質問形式[2]）、中町けい（総括質問者）

障がい福祉サービス事業所支援（一般質問形式[2]）

問　障がい福祉サービス事業所への家賃補助制度が令和３年度に終了することにつき、複数の民間事業者から懸念の声が上がっており、我が会派としても、コロナ禍にあって、市に対し制度延長の要請をしてきた経緯がある。また、少なからぬ事業者が、施設の利益よりも利用者ファーストを前提にしている一方、施設の賃借料を払いながらの厳しい運営状況に陥っているとも聞く。そこで、事業所支援に係る本市の対応を問う。
答　事業所への支援として、要綱改正に伴う経過措置が適用される事業所の３年度の賃借料補助額を２年度と同じ水準に維持することを考えている。具体的には、３年度の補助額は、賃借料の10％・月額２万円が上限となるところ、２年度と同じく賃借料の20％・月額４万円の上限とし、そのための費用約1,470万円を当初予算に計上している。

不妊治療費助成事業

問　現在の日本では晩婚化が進み、結婚と同時に不妊治療を開始せざるを得ない夫婦が増えているが、検査を早くすればする程、負担の大きい特定不妊治療に至らずに済むケースが多いと考えている。このような中、令和３年度の施政方針では、他市に先駆けて助成対象を一般不妊治療にまで拡充することが表明されており、不妊治療の当事者の一人であった立場としても大変評価できるが、事業の具体的な内容はどのようなものか。
答　本事業においては、血液検査や超音波検査等の基本検査、タイミング法や人工授精等の治療を対象としている。助成額については、検査等に要する費用の自己負担額の２分の１、上限は５万円とし、申請は２回までとしている。助成の対象となる期間については初回の治療から２年間とし、事業の開始については、３年４月１日を予定している。

面会交流（一般質問形式[1]）

問　他市の小中学校の事例として、離婚して親権を喪失した親でも、一定の条件の下で子どもとの面会交流が可能である旨が公表されているが、このように、親権を喪失した親や養育していない親であっても面会交流が適切に実施されることは、子どもの健やかな成長や未来のために大切なことと考える。そこで、本市の公立小中学校や幼稚園等における対応について問う。
答　本市小中学校等における対応としては、子どもと別居している親から面会希望があったときは、同居している親に確認し、同意が得られない場合には面会をさせていない。また、ＤＶによる避難家庭等からの保護依頼があるときには、所管部署は、子どもの所在確認について「お答えできません」と返答している。今後、国による法改正等があった場合にはそれに則り、適正に対応していきたい。