更新日: 2022年2月18日

請願書 令和3年度受理分

請願書 令和3年度受理分

請願第3-1号

  • 1 請願第3-1号 「国における2022年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願(環境文教委員会付託)
  • 1 受理年月日 令和3年6月2日
  • 1 紹介議員 長友正徳 増田好秀 石原よしのり
  • 1 請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

(請願書原文写)

「国における2022年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願

【請願事項】
 2022年度予算編成にあたり、憲法・子どもの権利条約の精神を生かし、子どもたちによりよい教育を保障するために、「国における2022年度教育予算拡充に関する意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政官庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。

【請願理由】
 貴議会におかれましては、日ごろから学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
 さて、教育は日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てる使命を負っております。しかしながら、社会の変化とともに子どもたち一人ひとりをとりまく環境も変化して、教育諸課題や子どもの安全確保等の課題が山積しています。また、東日本大震災、原子力発電所の事故、さらに各地で地震や豪雨、台風などの大規模な災害、そして、新型コロナウイルス感染症の拡大と立て続けに発生しました。災害からの復興・感染症の克服は未だ厳しい状況の中にあるといわざるをえません。子どもたちの健全育成をめざし豊かな教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層すすめる必要があります。
 そこで、以下の項目を中心に、2022年度にむけての予算の充実をはたらきかけていただきたいと考えます。

  • 1.災害からの教育復興にかかわる予算の拡充を十分にはかること
  • 2.少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること
  • 3.保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること
  • 4.現在の経済状況を鑑み、就学援助や奨学金事業にかかわる予算をさらに拡充すること
  • 5.子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること
  • 6.老朽化等による危険をともなう校舎・ブロック塀の改築や、更衣室、洋式トイレ、空調設備設置等の公立学校施設整備費を充実すること
  • 7.子どもの安全と充実した学習環境を保障するために、財政措置を講じること
  • 8.感染症に伴う臨時休校等の様々な措置により、児童・生徒が健康面・学習面で不安やストレスを感じることがないよう財政措置を講じること

など

 以上、昨今のさまざまな教育課題は、教育予算を十分に確保することにより、解決されるものが多くあります。
 貴議会におかれましては、本請願の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。

令和3年6月2日

市川市議会議長
松永修巳様

請願第3-2号

  • 1 請願第3-2号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願(環境文教委員会付託)
  • 1 受理年月日 令和3年6月2日
  • 1 紹介議員 長友正徳 増田好秀 石原よしのり
  • 1 請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

(請願書原文写)

「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願

【請願事項】
 2022年度予算編成にあたり「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政官庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。

【請願理由】
 貴議会におかれましては、日ごろより学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
 義務教育は、憲法の要請に基づき、子どもたち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培うためのものです。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは、国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。
 しかし、かつては教材費、旅費、児童手当など多くの経費が対象となっていましたが、次第に対象から除外され給与費のみとなり、2005年には給与費の負担割合が3分の1に縮減されてしまいました。
 現在、地方自治体の状況は様々であり、子どもたちととりまく教育環境にも格差が生じています。
 国民に等しく義務教育を保障するという観点からいえば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠です。この制度が廃止されたり、国の負担割合がさらに下げられたりした場合、義務教育の水準にさらに格差が生まれることは必至です。
 学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を義務教育費国庫負担制度から適用除外することは、「義務教育費国庫負担法」第一条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものです。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てきます。よって、私たちは義務教育費国庫負担制度の堅持を強く要望します。
 貴議会におかれましては、本請願の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。

令和3年6月2日

市川市議会議長
松永修巳様

請願第3-3号

  • 1 請願第3-3号 「沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を基地建設の埋め立てに使用しないよう求める意見書」の提出を求める請願 (総務委員会付託)
  • 1 受理年月日 令和3年8月25日
  • 1 紹介議員 長友正徳 石原よしのり 秋本のり子
  • 1 請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

(請願書原文写)

「沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を基地建設の埋め立てに使用しないよう求める意見書」の提出を求める請願

 沖縄戦では一般住民を巻き込んだ地上戦が行われ、多くの尊い命が失われた。
 糸満市摩文仁の平和祈念公園内にある「平和の礎」には、国籍、軍人、民間人の区別なく、沖縄戦などで亡くなられた24万1,593名の氏名が刻銘されている。
 糸満市摩文仁を中心に広がる南部地域には、1972年の本土復帰に伴い、戦争の悲惨さや命の尊さを認識し、戦没者の霊を慰めるために、戦跡としては我が国唯一となる、自然公園法に基づいた「沖縄戦跡国定公園」として指定された。
 同地域では、沖縄戦で犠牲を強いられた民間人や命を落とされた兵士の遺骨が残されており、戦後76年が経過した今でも、戦没者の遺骨収集がおこなわれている。沖縄戦で犠牲になった人々の遺骨が入った土砂を基地建設の埋め立てに使用することは、人道上許されるものではない。
 よって、市川市議会として、国会および政府に対し、下記の事項を速やかに実現するよう意見書を提出するよう請願する。

  • 1.太平洋戦争末期の沖縄戦の戦没者の遺骨等が混入した土砂を基地建設の埋め立てに使用しないこと
  • 2.日本で唯一、住民を巻き込んだ地上戦があった沖縄の事情に鑑み、「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」により、日本政府が主体となって戦没者の遺骨収集を実施すること

令和3年8月25日

市川市議会議長
金子正様

請願第3-4号

  • 1 請願第3-4号 「NHK及びNHK委託会社による夜間訪問営業の規制を求める意見書」の提出を求める請願 (総務委員会付託)
  • 1 受理年月日 令和3年11月10日
  • 1 紹介議員 佐直友樹
  • 1 請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

(請願書原文写)

「NHK及びNHK委託会社による夜間訪問営業の規制を求める意見書」の提出を求める請願

 令和3年5月3日、朝日新聞社の全国世論調査にて「テレビを設置している人は受信料を支払わなければならない」ことについて、納得できないと回答した人が64%にも上ることが明らかとなった。仮に現行の受信料制度の維持を前提とするのであれば、NHKはどのように国民に理解を求めていくのか。
 一つの手段として委託会社による訪問営業が行われているが、受信料の支払いに納得できない方が多数を占める中での訪問営業は当然ながらトラブルが発生しやすい。そのような中、令和2年12月3日にNHK会長前田晃伸氏は定例記者会見にて放送受信契約を結ぶための営業活動に関し、トラブルの増加や成功確率の低さを指摘したうえで従来の訪問に頼る方法を「抜本的に見直す」と述べた。また、NHKホームページ(11月1日現在)には以下のような文章が掲載されている。
 「(前略)公共メディアの役割や受信料制度の意義についての説明に努め、「新しい生活様式」に対応した訪問によらない効率的・効果的な営業活動に取り組みます。また、ご契約いただいている皆さまとの結びつきの強化や、満足度を高める取り組みを推進し、視聴者のみなさまにより信頼されるNHKとなるために努力してまいります。」
 しかし実際に行われた「抜本的な見直し」や「訪問によらない効率的・効果的な営業活動」とは訪問員の削減にとどまり、現在も訪問営業は行われている。これについてのNHKの回答は「検討中」とのことである。
 私は2019年6月から2020年10月までNHK委託会社の訪問員として訪問営業を行っていた経緯があり、前田会長の言う数々のトラブルに遭遇し目の当たりにしてきた。特に夜間の訪問においては不適切な時間であることが多い為、訪問先では警戒されることが多々ある。その理由の一つとして20時以降の営業訪問は法律で禁止されていると誤解している国民が多数存在する為である。しかしNHKの訪問時間には法令による規制はなく、現状は実質24時間、訪問営業ができる状態である。営業成績がすべてである職業柄、リスクや罪悪感があったとしても生活の為と、非常識な時間帯の訪問を余儀なくされていた。
 私が経験したトラブルとして21時40分頃に高齢者の女性宅に訪問した際に、家族に相談すると言い110番通報されてしまった事がある。家族の了承を得ないと契約ができないと主張される方に対しては、目の前で家族に連絡を取ってもらい、了承を頂くことになっている。実際は、その女性には身寄りがなく、不安に苛まれて110番通報をしたとのことだった。今となっては様々な特殊詐欺が横行する中、夜間に独り身の高齢者宅へキャッシュカード等の個人情報を求める行為は警戒されて当然である。また、当時の私の上司に至っては、夜間に電気の付いていない敷地の中へ侵入してゴルフクラブで殴打されるという事件に巻き込まれている。家主が泥棒と勘違いしたとのことだったが、一歩間違えれば命を落としていたかもしれない事例である。警察沙汰にならなかったとしても、営業成績の良い訪問員の中には夜間に訪問宅の前で「○○さん、お金を払ってください」といった大声を出す手法を用いる者もいる。どのような事情であれ公共放送に携わる者の行為としては不適切であり、仮に訪問先が生活に困窮されている方だとしたら、寒心に堪えない話である。これは表面化していないトラブルの一例に過ぎず、その他にも就寝の阻害や飲酒中の方の対応等、夜間の訪問営業は相応のリスクを伴うものであり、現在も犯罪の温床を放置し続けている状態である。
 上記の理由から、国民の64%が「テレビを設置している人は受信料を支払わなければならない」ことについて、納得できないと感じている事に加えて、非常識な時間帯の訪問営業による強制的な契約や集金業務は、前田会長の指摘の通り、トラブルの増加を招くものであり、抜本的な見直しが必要不可欠である。その一方で、受信契約総数が15年ぶりにマイナスになってしまったこともあり、直ちに訪問営業を廃止するのは困難であることは理解できる。しかし、規模の縮小や期間に関わらず訪問営業を継続するのであれば、訪問時間には特定商取引法や貸金業法の準用ないし参考とした規制(20時~8時は訪問禁止)が必要と考える。訪問時間についての違法性と法規制の必要性については東京弁護士会山本麻白弁護士の意見書(別紙)も参考にしていただきたい。
 私もかつて国民に対し公共放送という国民にとって確かな情報を提供する営利を目的としない事業に信頼を寄せ、NHK委託会社に所属し訪問営業を行ってきた。本来であれば誇らしい仕事であるはずである。しかしながら公共放送の理解促進という役割を担うNHKの訪問営業の実態は委託会社によるインセンティブ制度が導入された営利を目的とした事業であって、特定商取引法等の適用外(クーリングオフ不可、訪問時間規制無し等)という放送法の利点を狡猾に行使できたものが勝つという競争社会であった。結果として行き過ぎた訪問営業が原因でNHK自体、訪問先から疎まれる存在になってしまったことに深く落胆している。放送法64条第1項は国民の義務であることは言うまでもないが、社会常識から外れた訪問営業はあってはならない。
 令和2年12月定例会に提出された「NHK戸別訪問の廃止を求める意見書の提出を求める請願」の不採択の経緯から市川市議会はNHKの訪問営業に対し肯定的な立場であると察する。その点においては議会の決定に従い尊重したい。しかしながら受信料という極めて税金に近しい財源で支えられている公共の福祉のためのNHKが、公共の福祉に反するような時間帯に訪問営業を行い、結果としてトラブルや犯罪が起きるようなことは決してあってはならない。訪問する側と訪問される側、互いの安全のためにも下記項目を請願する。

 請願項目
 上記の内容を「NHK及びNHK委託会社による夜間訪問営業の規制を求める意見書」として地方自治法第99条に基づき、市川市議会として衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣に提出することを求める。

別添資料(弁護士の意見書:1/12~12/12)(略)

令和3年11月10日

市川市議会議長
金子正様

請願第3-5号

  • 1 請願第3-5号 市川市塩浜工業地区の水害対策に関する請願 (建設経済委員会付託)
  • 1 受理年月日 令和3年11月17日
  • 1 紹介議員 つちや正順 つかこしたかのり 鈴木雅斗 廣田徳子 中町けい 中村よしお 青山ひろかず 小泉文人 秋本のり子 かつまた竜大 西村敦 中山幸紀 荒木詩郎 松永修巳 松井努 竹内清海
  • 1 請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

(請願書原文写)

市川市塩浜工業地区の水害対策に関する請願

 日本列島は近年、台風やゲリラ豪雨の影響で、各地に甚大な被害をもたらし、内水・浸水・土石流の被害が多発し、残念なことに多くの死傷者が発生しています。
 本市でも道路冠水による通行不能などの被害が市内各所で発生し、住宅、事務所、車両への浸水によって、市民(個人・法人)にも多大な影響をもたらしています。
 市川市塩浜協議会は1971年4月に設立され、現在会員数40社を数え、我が国経済の成長、市川市の発展に貢献してきたものと自負しております。
 本市塩浜地区は、市の産業基盤を成す工業地域であり、市の安定した税収と全国的な物流の中心地として、市内外に重要な役割を果たしていますが、台風やゲリラ豪雨など、集中的な大雨による浸水被害が多く確認されています。
 このような状況を踏まえ、浸水被害地域や今後の浸水被害が懸念される地域の再点検を行い、被害を減らすための整備を進める必要があります。
 そこで、市川市において下記の事項を実現していただきたく請願いたします。

  • 1.塩浜工業地区をはじめ、市川市内全ての道路の冠水対策を早期に進めてください
  • 2.市民への浸水情報を迅速にわかりやすく発信してください。あわせて通行止めや進入禁止の警告を発信してください
  • 3.塩浜地域における過去の浸水被害地域・浸水被害が懸念される地域の再点検を早急に実施し、被害を防ぐための整備を進めてください
  • 4.塩浜地域の懸案事項である、市川港へ通ずる下水道ルートの改善を図ってください
  • 5.政府及び千葉県に対し、高潮災害防止にかかる補助金の増額を求める意見書を提出してください

別添資料(道路冠水状況の写真:1/1)(略)

令和3年11月17日

市川市議会議長
金子正様

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市川市 議会事務局 議事課

〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号

議事グループ
電話 047-334-3759 FAX 047-712-8794
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