更新日: 2021年10月21日

請願書 令和3年度受理分

請願書 令和3年度受理分

請願第3-1号

  • 1 請願第3-1号 「国における2022年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願(環境文教委員会付託)
  • 1 受理年月日 令和3年6月2日
  • 1 紹介議員 長友正徳 増田好秀 石原よしのり
  • 1 請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

(請願書原文写)

「国における2022年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願

【請願事項】
 2022年度予算編成にあたり、憲法・子どもの権利条約の精神を生かし、子どもたちによりよい教育を保障するために、「国における2022年度教育予算拡充に関する意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政官庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。

【請願理由】
 貴議会におかれましては、日ごろから学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
 さて、教育は日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てる使命を負っております。しかしながら、社会の変化とともに子どもたち一人ひとりをとりまく環境も変化して、教育諸課題や子どもの安全確保等の課題が山積しています。また、東日本大震災、原子力発電所の事故、さらに各地で地震や豪雨、台風などの大規模な災害、そして、新型コロナウイルス感染症の拡大と立て続けに発生しました。災害からの復興・感染症の克服は未だ厳しい状況の中にあるといわざるをえません。子どもたちの健全育成をめざし豊かな教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層すすめる必要があります。
 そこで、以下の項目を中心に、2022年度にむけての予算の充実をはたらきかけていただきたいと考えます。

  • 1.災害からの教育復興にかかわる予算の拡充を十分にはかること
  • 2.少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること
  • 3.保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること
  • 4.現在の経済状況を鑑み、就学援助や奨学金事業にかかわる予算をさらに拡充すること
  • 5.子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること
  • 6.老朽化等による危険をともなう校舎・ブロック塀の改築や、更衣室、洋式トイレ、空調設備設置等の公立学校施設整備費を充実すること
  • 7.子どもの安全と充実した学習環境を保障するために、財政措置を講じること
  • 8.感染症に伴う臨時休校等の様々な措置により、児童・生徒が健康面・学習面で不安やストレスを感じることがないよう財政措置を講じること

など

 以上、昨今のさまざまな教育課題は、教育予算を十分に確保することにより、解決されるものが多くあります。
 貴議会におかれましては、本請願の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。

令和3年6月2日

市川市議会議長
松永修巳様

請願第3-2号

  • 1 請願第3-2号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願(環境文教委員会付託)
  • 1 受理年月日 令和3年6月2日
  • 1 紹介議員 長友正徳 増田好秀 石原よしのり
  • 1 請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

(請願書原文写)

「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願

【請願事項】
 2022年度予算編成にあたり「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政官庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。

【請願理由】
 貴議会におかれましては、日ごろより学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
 義務教育は、憲法の要請に基づき、子どもたち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培うためのものです。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは、国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。
 しかし、かつては教材費、旅費、児童手当など多くの経費が対象となっていましたが、次第に対象から除外され給与費のみとなり、2005年には給与費の負担割合が3分の1に縮減されてしまいました。
 現在、地方自治体の状況は様々であり、子どもたちととりまく教育環境にも格差が生じています。
 国民に等しく義務教育を保障するという観点からいえば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠です。この制度が廃止されたり、国の負担割合がさらに下げられたりした場合、義務教育の水準にさらに格差が生まれることは必至です。
 学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を義務教育費国庫負担制度から適用除外することは、「義務教育費国庫負担法」第一条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものです。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てきます。よって、私たちは義務教育費国庫負担制度の堅持を強く要望します。
 貴議会におかれましては、本請願の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。

令和3年6月2日

市川市議会議長
松永修巳様

請願第3-3号

  • 1 請願第3-3号 「沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を基地建設の埋め立てに使用しないよう求める意見書」の提出を求める請願 (総務委員会付託)
  • 1 受理年月日 令和3年8月25日
  • 1 紹介議員 長友正徳 石原よしのり 秋本のり子
  • 1 請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

(請願書原文写)

「沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を基地建設の埋め立てに使用しないよう求める意見書」の提出を求める請願

 沖縄戦では一般住民を巻き込んだ地上戦が行われ、多くの尊い命が失われた。
 糸満市摩文仁の平和祈念公園内にある「平和の礎」には、国籍、軍人、民間人の区別なく、沖縄戦などで亡くなられた24万1,593名の氏名が刻銘されている。
 糸満市摩文仁を中心に広がる南部地域には、1972年の本土復帰に伴い、戦争の悲惨さや命の尊さを認識し、戦没者の霊を慰めるために、戦跡としては我が国唯一となる、自然公園法に基づいた「沖縄戦跡国定公園」として指定された。
 同地域では、沖縄戦で犠牲を強いられた民間人や命を落とされた兵士の遺骨が残されており、戦後76年が経過した今でも、戦没者の遺骨収集がおこなわれている。沖縄戦で犠牲になった人々の遺骨が入った土砂を基地建設の埋め立てに使用することは、人道上許されるものではない。
 よって、市川市議会として、国会および政府に対し、下記の事項を速やかに実現するよう意見書を提出するよう請願する。

  • 1.太平洋戦争末期の沖縄戦の戦没者の遺骨等が混入した土砂を基地建設の埋め立てに使用しないこと
  • 2.日本で唯一、住民を巻き込んだ地上戦があった沖縄の事情に鑑み、「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」により、日本政府が主体となって戦没者の遺骨収集を実施すること

令和3年8月25日

市川市議会議長
金子正様

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