更新日: 2021年7月12日

令和3年2月 市川市議会 環境文教委員会

開会

令和3年3月3日(水)

午後3時開議
○久保川隆志委員長 ただいまから環境文教委員会を開会する。


○久保川隆志委員長 まず、審査に当たっては一問一答制が導入されている。委員におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対し発言の方法、①全て総括、②初回総括2回目以降一問一答、③質疑項目を全て述べてから一問一答を申し出た上で質疑願う。
 理事者におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言するよう願う。

議案第75号 市川市環境保全条例の一部改正について

○久保川隆志委員長 議案第75号市川市環境保全条例の一部改正についてを議題とする。
 提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願う。
○生活環境保全課長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○久保川隆志委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長 質疑を終結する。
 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長 討論を終結する。
 採決する。
 本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

議案第77号 市川市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定について

○久保川隆志委員長 議案第77号市川市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定についてを議題とする。
 提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願う。
○学校安全安心対策担当室長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○久保川隆志委員長 質疑はないか。
○廣田德子委員 一問一答で行う。
 日本共産党の代表質問でも詳しく伺ったので、これ自体をつくっていくことは意義があると思うが、これをつくる前、いじめはどのように解決してきたのか。また、いじめではないかとの誰からの発信があったのか。今の発見の状況を伺いたい。
○学校安全安心対策担当室長 これまでは今回条例で定めようとしている組織がなかったので、既存の組織で対応していた。いじめ問題対策連絡協議会については、学校警察連絡委員会でいじめに対する話し合いを行っていた。また、いじめの重大事案が発生した場合は、教育委員会で委嘱している学校諸問題担当の委員に問題の解決を依頼していた。
 また、いじめは表に出て見えているものと潜在的に見えないものがある。各学校においては、定期的にアンケートを取りながら面談週間などを設け、早期発見、早期対応に努めてきた。
 また、いじめ問題は子どもが相談できる場合だけではなく、教員や親に相談できない場合もある。その場合も県や市の対応窓口を利用して対応してきた。
○廣田德子委員 学校内で発生することが多いと思うが、学校内ではどのように対応したのか。また、協議会や委員会は、子ども同士のいじめに特化した対応なのか伺いたい。
○学校安全安心対策担当室長 校内でいじめが発見された場合には、校内におけるいじめの担当対策組織を設けて、そこで話し合って対応してきた。また、今回のいじめの組織は、子ども同士のいじめの問題に対応する組織である。
○廣田德子委員 私がここ数年相談を受けている中には先生からのものが何件かある。やはり学校に行きたくなくなったとの事例もある。また、子ども同士では、小学校5、6年生になると、メールでの嫌がらせで、「明日学校に来るな」と来る場合があるが、それを親にも先生にも見せられない。例えば学校に相談窓口があったとしても、そこに行くことを見られてしまうのでやはり行かれない。その場合に関してはどのように対応するのか。
○学校安全安心対策担当室長 1つ目の教員からの言動により心を痛めるとの問題であるが、校内で相談できない場合は教育委員会、指導課、義務教育課が相談窓口である。また、先ほど述べたように市川市ではLINEによる相談窓口もあるし、県でもSNSでの相談としてSNS相談@ちばでも相談を受け付けている。
○廣田德子委員 分かった。それはそれぞれの小学校、中学校でかなり周知されているのか。
○学校安全安心対策担当室長 学校にはチラシ、ポスター、小さいカード等を配布して周知している。
○廣田德子委員 周りに分からないような相談窓口、SNSなどがあるとのことであるが、やはりそういうことが最初だと思う。何か起きてからその対応をするのではなく、やはり事前に子どもたちが駆けつけられるような場所づくりを求めたい。
○長友正徳委員 初回総括、2回目以降一問一答で4点伺いたい。
 これは法律に基づいて制定されるが、法律はいつできて、法律に何年遅れたのか。法律制定と条例のタイミングのずれはどのぐらいあるのか伺いたい。
 2番目は、いじめ防止に関係する機関、団体の連携を推進するとは、どういった機関、団体なのか伺いたい。
 3番目は、いじめ防止対策委員会は、重大事態が発生するとまた5人の委員会をつくる。常設の5人の委員会があり、重大事案が発生するともう1つつくる、同時に複数が並行して運営されることがあるのか。
 4番目、市長が諮問する再調査委員会はどういう場合に設置するのか。教育委員会の委員会で問題に対して答申をする。それを市長部局が見て、不足している場合に設置するのか。教育委員会と市長部局の関係について伺いたい。
○学校安全安心対策担当室長 1つ目、国で法律ができたのは平成25年である。
 2つ目、協議会の機関、団体であるが、1つは学校の職員、教育委員会事務局、児童相談所、法務局、警察、地域代表、保護者代表となる。市長部局の代表もいる。
 3つ目の対策委員会は5人招集で、複数の重大事案が同時に発生したときにはまた別の5人となり、同時に委嘱することもある。
○総務課長 再調査委員会について答弁する。
 再調査委員会については、教育委員会からの報告を受けて、調査のときには知り得なかった新しい重大な事実が判明している場合や、あるいは事前に被害児童、生徒、保護者と確認した調査事項について十分な調査が尽くされていない場合などにおいて、市長が再調査が必要と判断した場合に再調査を行う。
○長友正徳委員 市長がこれでは足りない、不足していると思えば教育委員会に差し戻せばよいと思うが、どういう関係なのか。
○学校安全安心対策担当室長 いじめ防止対策推進法において、教育委員会の報告を受けた地方公共団体の長は、いじめの重大事態の発生防止のため必要があるときは附属機関を設けて調査を行うなどの方法により、調査結果について調査を行うことができ、法律に基づき再調査を行うことになる。
○長友正徳委員 理解した。
○荒木詩郎委員 一問一答で1問伺いたい。
 長友委員の質疑にもあったが、法律の制定が平成25年であった。法律ができた背景及び平成25年の法制定から随分時期が経過し今回の条例案となるが、これまでの間、制定されなかった理由について、市川市の対応はどうだったのか伺いたい。
○学校安全安心対策担当室長 法律ができた背景は、大津市においていじめの重大事案、自殺事案があった。そのときに教育委員会、学校が調査をしたが、その調査内容が不十分であり、保護者側の意見がなかなか取り入れられなかったため、より透明性のある調査委員会の設置が求められて法律となった。これまで市川市で条例としてこの委員会が設置されなかった理由は、組織の設置については法律の中で設置することができる規定だが、市川市では、それに代わる既存組織があったので、それによって対応してきた。
 しかし、平成28年、市内においていじめ不登校重大事案が発生した際も既存組織で対応していたが、保護者側との解決に時間がかかり、学校問題対策担当に調査は果たしてどうだったのか、調査内容を検証していただいた。検証報告書を最後に提出してもらったが、その中で、推進法が求める組織を条例によって設置すべきだと提言があった。それを受けて、本市においても設置が必要なのではないかと今回の設置に至った。
○荒木詩郎委員 再質疑する。法律に基づいてできる規定であったので今まで設置してこなかったが、今回平成28年の市内で発生した事案に基づいて議論した結果、この組織をつくるに至ったと伺った。この新組織ができて、今まで市川市で対応ができていなかったのにできることになるのは何か。
○学校安全安心対策担当室長 今回、組織の設置に至った背景としては、事案が発生してからその組織を招集するのでは時間がかかる。時間がかかることにより、子どもの記憶も薄れ、真実にたどり着く可能性も減るだろうと思うので、その組織を常設し迅速に対応することの必要性が高まってきたため設置した。
○荒木詩郎委員 理解した。
○かいづ 勉委員 教育委員会は、これから小中一貫教育を目指していると思うが、私は小中一貫教育といじめが関連していると思う。子どもの世界は先生や大人が入りにくい一つの世界である。そういうのは、小学校でいじめられて、また住居で決まった中学に行かなくてはいけない。そういう一貫教育の中で、子どもとしてはノイローゼみたいになってしまう。そういうことを考えているのか。小中一貫教育は教育委員会、大人の考えである。小学校でいじめに遭ってそのまま中学校へ行くのは、子どもにとって精神的に大変な負担になると思う。そういうことは教育委員会としてどう考えているか。
○学校安全安心対策担当室長 子どもの中には異年齢の集団がある。これから小中一貫で、かなり幅の広い年齢の子どもたちが同じ場所で教育を受けることになる。そのときに、交流を通じて年長者が年下の面倒を見るといった心の教育を同時に行っていくことが必要だと思っている。
○かいづ 勉委員 ぜひ今私が言ったことを研究していただきたい。いじめに対して、大人はそういう子どもの世界が分からない。子どももなかなかそういうことを言わない。その中で生きようとするから、大人は分かっていそうで分かっていない。そういう一貫教育でのいじめはよく考えていただきたい。
○学校教育部次長 補足であるが、子どもたちに限らず、学校教育の中で同調性を求める場面が非常に多い。やはり子どもの中でも優位性に優れている子や、いろいろな上下関係ができているケースなどは、中学校に行って同じような持ち上がりのケースがある。私たちは教育を進めていく中で、教師が子どもたちに対して一方的に全て同じにそろえなさいと同調性を与えるだけではなく、それぞれみんなが自分の考えを述べてよいのだ、あるいは自分の生き方を伝えることができるとの範を教師が示しながら、子どものそういうカーストがもしあったとすれば、そういうものを崩していきながら、子どもたちが安心して生活できるようなことを進めていく必要があるのではないかと思っている。これについても、研修等で重ねて指導していきたいと考えている。
○松永修巳委員 基本的なことを伺いたい。初回総括2回目以降一問一答で4点簡潔に伺いたい。
 現在表面化している事案等を含めた現在のいじめの実態、状況を簡単に伺いたい。
 2点目は、連絡協議会15名の構成、現状で考えている内容を伺いたい。併せていじめ防止対策、あるいは問題再調査の各5名は、メンバー15名の中から選ぶのか、改めて別の人を選ぶのか。
 この条例制定により期待する効果を教育委員会はどのように考えているのか。
 先ほど来出ているように、法律ができて大分日数が経過しているが、近隣市で設置されている状況を伺いたい。
○学校安全安心対策担当室長 現在、いじめは数多く認知して、数多く対応していくことにしており、認知件数は年々増加している。その内容としては、主に中学生であるが、LINEなどSNSによるいじめが増えている。
 2つ目のメンバー構成であるが、協議会と防止対策委員会は別のメンバーである。協議会は15人以内と設定しているが、現在13名を予定している。その内訳は、小学校、中学校、特別支援学校の校長、法務局職員、市川警察、行徳警察から各1名、市長部局の職員1名、教育委員会義務教育課、指導課各1名、保護者代表1名、地域代表1名を予定している。
 防止対策委員会の5名の構成は、大学教授、医師、弁護士等の5名を予定している。
 設置の効果であるが、1つは迅速性である。また、条例制定することによりこれが表に出るので、市民に対しても市川市はこのように対応すると、この対策を示すことができると思っている。これを機会に学校の教職員にも、こういったいじめ対策の法律から始まり、対応の仕方をもう一度研修等を通して周知したいと考えている。
 近隣の状況について、葛南5市エリアでは、市川市と同じように今年度中に設置を予定している。八千代市は、再調査委員会以外は既に設置されている。浦安市は、2つ目の防止対策委員会に当たる調査委員会、教育委員会による調査委員会は設置されている。習志野市は既に3つの組織が設置されている。
○総務課長 再調査委員会5名の構成について答弁する。対策委員会と同様に、こちらも医師、弁護士、大学教授等を想定している。
○松永修巳委員 現在の状況を伺った。非常に中学生が多いので、これらの対応がどのように処理されるのか、我々の立場からすると大変厳しいものがあると思う。いじめと一口に言ってもいろいろレベルが違う。大変な事業であるが、教育委員会を挙げて対応していただきたい。
 メンバーについて、やはりみんな関係者で占めてしまうので、果たしてどこまで子どもの世界の実態がつかめるか不安がある。また、防止委員会も専門職の弁護士や大学教授で、どこまで地元の地域の問題を酌み上げてもらえるか疑問があるが、これらも含めてこれから条例制定後の対応に私たちも期待する。期待する効果も言葉ではなかなか言えないと思うが、ぜひひとつ対応を図っていただきたい。近隣市もばらばらである。この辺がまた課題になるかと思う。いずれにしても、いじめは1対1や団体で発生する場合もあり、いち早く状態を吸い上げて対応するのが一番の問題であると思うので、この条例に沿ってしっかり対応していただくことを希望して終わる。
○久保川隆志委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長 質疑を終結する。
 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長 討論を終結する。
 採決する。
 本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

議案第78号 市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正について

○久保川隆志委員長 議案第78号市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とする。
 提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願う。
〔青少年育成課長 説明〕
○久保川隆志委員長 質疑はないか。
○長友正徳委員 初回総括2回目以降一問一答で2問伺いたい。
 最初は数字的なことであるが、待機児童が今何人いて、八幡放課後保育クラブを設置するとそれがゼロになるのか。
 2つ目は、説明ではアクスなどに設置されたとのことであるが、学校の空き教室に設置するのが公設であれば、民間施設にあるものは私設なのか。
○青少年育成課長 待機児童の質疑に答弁する。現在、八幡小学校の待機児童はいない。ただ、毎年保育クラブについては4月に多く子どもが入ってくるので、令和3年度には90人程度の待機が出ると想定をしていた。ただ、アクスを設置することにより解消すると考えている。
 2点目の公設か民営かであるが、アクス本八幡には市が設置するので公設となる。保育クラブであるので、社会福祉協議会に指定管理者として運営していただく予定である。
○長友正徳委員 分かった。結構である。
○廣田德子委員 一問一答で2問伺いたい。
 これまで学校内あるいは隣接だったが、今回は学校外であり高学年が中心であると今日の本会議で答弁いただいていたが、子どもの安全対策はどのように行うのか。
○青少年育成課長 学校外につくることに対する安全対策であるが、学校外につくることで、慣れない1年生については入学当初不安があると思うので、学校に支援員が迎えに行き一緒に連れていく。慣れるまではそういう方法で安全対策を図る予定である。
○廣田德子委員 分かった。
 もう1問、やはり今日の本会議の中で、学校は少人数化がこれから始まり、空き教室が徐々になくなり保育クラブが外に設置されることが多くなるのではないか。今回は公設で社協であるが、やはり民間設置についても今後多くなっていく方向なのか伺いたい。
○青少年育成課長 民設のクラブも多くなっていくかについてであるが、まず、保育クラブはあくまで公設、市がしっかり運営する形で、学校内の整備をまず大原則として考えている。ただ、今委員が質疑されたように今後空き教室がなくなっていくことが予想される。そうなった場合、一つの手段として外部の公共施設を使うならば、それと併せてどうしても民設のところも一緒に検討していかなければいけないと考えている。そのほか、今子ども教室の設置を進めているので、子ども教室も保育クラブとは事業が違うが、1つの放課後の居場所として効果があると考えている。
○廣田德子委員 ぜひ公設で引き続き運営していただきたい。
 あと、子ども教室とはまた性格が違うので、それとは別に考えていただきたい。
○松永修巳委員 簡単に2点、一問一答で伺いたい。
 この施設の定員は何人か。
○青少年育成課長 約90人を予定している。
○松永修巳委員 それに対応する指導員は社会福祉協議会だと思うが、全体の数は現状では足りているのか。
○青少年育成課長 現状では支援員の人数は足りている。ちなみにアクスには4名配置する予定である。
○久保川隆志委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長 質疑を終結する。
 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長 討論を終結する。
 採決する。
 本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

議案第79号 令和2年度市川市一般会計補正予算(第11号)のうち、本委員会に付託された事項

○久保川隆志委員長 議案第79号令和2年度市川市一般会計補正予算(第11号)のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
 審査に当たっては、お手元に配付の審査順序のとおり進めるので了承願う。
 まず、第2款総務費第1項総務管理費のうち第17目市民会館費、第18目文化振興費、第25目スポーツ費、第4款衛生費のうち第2項清掃費、第3項環境費、継続費のうち総務費及び繰越明許費の補正のうち総務費、総務管理費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願う。
〔文化施設課長、スポーツ課長、循環型社会推進課長、クリーンセンター所長、環境エネルギー施設整備課長、生活環境整備課長 説明〕
○久保川隆志委員長 これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示してから質疑するよう願う。
 質疑はないか。
○長友正徳委員 49ページのスマートごみ箱関連の4項目について減額されている。故障中なので不要になったとの説明は分かった。質疑は、今どういう状況なのか。スマートごみ箱がうまく機能しない、これは瑕疵修理で受託者が今修理しているのか、別途契約して修理しているのか伺いたい。
○循環型社会推進課長 スマートごみ箱i-BOXに関しては、試作機を開発、製造した。それをもって今年度に試験運用する予定であったが、夏の炎天下の高温を原因として動作不良が認められた。このことから、開発業者と協議し、開発業者の費用負担により現在改良作業を進めている。
○長友正徳委員 分かった。業者負担で改良作業していると伺ったが、その完了目標時期はいつか。
○循環型社会推進課長 現在進めている試作機の改良作業は、今年5月に作業完了見込みである。
○長友正徳委員 分かった。
○大場 諭委員 一問一答で伺いたい。減額補正が多い理由は何か。コロナのためか、契約差金なのか。
 35ページの委託料、文化会館設備の設計委託料1,900万円、14節工事請負金の契約差金3億6,700万円、37ページのスポーツ費12節委託料、市民プール用地境界復元等委託料の減額理由は何か。51ページの清掃施設整備費の委託料、バイオガス化施設事業手法検討委託料の入札差金について。自然環境費の行徳野鳥観察舎について、入札差金が650万円であるが、総額は幾らか。その後、一問一答で行う。
 もう1点、長友委員が質疑したバイオガス、スマートごみ箱について、技術的なことで、要するに市民向けのデモを行っている中でトラブルがあったためやめたが、これは継続できるのか。そもそもの話である。業者名を伺いたい。私はこれを行うとしたときに、委員会で難しいよと話をした。私はこういうネットワークを絡めた技術的なことをしてきたので、日本の業者でできるところがあれば業者名を伺いたい。あまり突っ込まないが、トラブルはどんなトラブルが起きたのか。
○文化施設課長 35ページ、文化振興費の委託料のうち、文化会館舞台設備等設計委託料の差金の発生理由は、株式会社佐藤総合計画と随意契約を結んでおり入札ではないが、当初予算4,000万円で見積もっていたところ、契約金額が2,090万円で収まったため発生した。
 14節工事請負費、文化会館大規模改修事業本年度支出額の発生については、工事の入札として4本実施した。文化会館大規模改修工事、文化会館大規模改修機械設備工事、文化会館大規模改修電気設備工事、文化会館舞台設備等改修工事の入札結果において差金が発生した。
○スポーツ課長 37ページの市民プール用地境界復元等委託料500万円について説明する。本委託は、市民プールの市有地の用地境界を確定し、正確な敷地面積を確認することで施設の配置やフェンス、排水路等の設計につなげるものであった。しかし、コロナによる大型事業の見直しにより本事業も見直し対象となったことから、設計の時期に合わせて改めて発注することとした。予算額500万円に対し、執行差金、契約差金等ではなく、予算額を執行しなかったことによる全額の減額補正である。
○環境エネルギー施設整備課長 51ページ、第6目清掃施設整備費の委託料、バイオガス化施設事業手法検討委託料の差金であるが、契約額は500万円、3社の入札で契約が398万2,000円となったことから、101万8,000円の差金が生じたものである。
○生活環境整備課長 51ページ、行徳野鳥観察舎整備工事費については、総額としては2,000万円の予算減額である。内訳は、行徳野鳥観察舎の境界塀等の設置工事が1,000万円、太陽光発電設備設置工事1,000万円、総額2,000万円となる。
○循環型社会推進課長 スマートごみ箱に関する質疑について答弁する。順番が前後するが、開発業者は株式会社スマイルである。
 トラブルの内容は、本年度職員による機器の作動状況の確認をしていたところ、ごみの投入扉を開閉するためのセンサーや、使用者を認識するQRコードリーダーが動作不良を起こした。
 続けて使用できるのかについては、この生ごみ専用ごみ箱は日本初の取組である。今後改良作業を進め、試験運用を重ねる中で、今後の事業展開については検証して判断していきたいと考えている。
○環境エネルギー施設整備課長 発言の訂正をお願いしたい。51ページ、第6目清掃施設整備費の委託料において、当初予算500万円と発言すべきところを、契約額500万円と発言した。発言の訂正をお願いしたい。
○久保川隆志委員長 発言の訂正を許可する。
○大場 諭委員 35ページの文化振興費、委託料で1,900万円の差金がある。これは4,000万円で入札が2,090万円とほぼ半額に近い。差金としてはパーセンテージが大きいがなぜか。限られた予算である。財政部からの令和3年度見通しも出ている。これだけの差金が出ると、その差の見積もりや積算根拠はどうだったのか伺いたい。
○文化施設課長 文化会館舞台設備等設計委託料は、随意契約である。株式会社佐藤総合計画は文化会館開館時の設計委託を実施しているところで、今回改修工事もこちらの会社と契約している。見積もりについては、類似の設計委託実績等から算出しているが、実際契約に当たっての見積もりを取ったところ、見込みよりかなり低い金額が提示されたので、差金が大きく出た。
○大場 諭委員 佐藤工業は私もよく知っている会社である。これだけの文化会館を全国で造っている会社であり、きちんと見積もりを取れば出てくるのだと思う。今後ないようにしていただきたい。
 契約差金について、4件の契約であるが、これも総額幾らのうちこれだけ出たのか。億単位である。差金の理由を伺いたい。
○文化施設課長 4本の入札結果により差金が生じているが、令和2年度の工事費としては、予算額26億2,400万円に対して、差額として3億6,700万円の残が出た。
○大場 諭委員 よく分からない。金額は26億円で、そのうち3億6,000万円の差金が出た理由を伺いたい。
○文化施設課長 予算額で、まず建築工事分として考えていたのが7億2,200万円、これに対して契約額が5億9,840万円、建築機械設備工事に関して予算として考えていたのが7億3,880万円である。こちらに対して入札結果が低入札であったので、今年の支払い契約額がゼロとしている。それから、電気設備工事の予算4億320万円に対して、契約額の2年度分として1億6,214万円、舞台設備等改修工事については7億6,000万円で予算を計上し、これに対して契約で今年度払う分として7億400万円の金額で考えており、実際低入札の契約金額等があった関係から、差額が大きく出ていると考えている。
○大場 諭委員 今の説明だと電気工事費が低入札であるからか。そのほかも差金が若干出ているようであるが、分かった。億単位で差金が出ており、ここは縮小していただきたいとしか言いようがない。
 37ページ、500万円の市民プール用地については、不要不急の事業を新型コロナの中で見直しするようにと財政部から指示が出ているため先送りだと思うが、先送りしたことでの影響は大丈夫なのか。
○スポーツ課長 質疑のとおりで、大型事業であり見直し対象になった。境界の確定委託は設計委託と密に関係してくるので、設計委託を出す時期に合わせて発注となった。実際に見込みとしては、ただいま国府台再整備事業も進んでいる。国府台再整備事業でも必要な施設配置等、市域全体でスポーツ施設を検討していくので、野球場整備のめどがついたころに追って着手したいと考えている。
○大場 諭委員 49ページのスマートごみ箱の株式会社スマイルについて、入り口の作動センサーとQRコードは基本的な技術だと思う。これ以上は回答が無理であろうから、今回はここまでにする。どんな劣悪な環境でも動くようにしないといけないのではないか。新年度で誰か伺っていただきたい。
○久保川隆志委員長 暫時休憩する。
午後4時18分休憩
午後4時20分開議
○久保川隆志委員長 再開する。
○大場 諭委員 51ページの入札差金について。バイオガスで100万円強であるが、総額は幾らでの入札差金なのか。
○環境エネルギー施設整備課長 設計金額は、当初予算金額は500万円である。
○大場 諭委員 500万円で100万円の差金は大きい。今回あえて伺ったのは、入札差金が大きく、結局決算で不要になってどうするのか。また財調に積み上がってしまう。税金であり、今の課だけの問題ではない。要するに、積算するときに、財源が当然これからは減少していき大変であるので、限られた金額をほかのところでも使えるようにしていただきたい。
 最後は、行徳野鳥観察舎について。次からは積算根拠をしっかりと持って予算計上していただきたい。努力して値下げさせたのならよいが、品質は落とさないで積算をきちんとしていればよい。全ての課に言えることである。
○荒木詩郎委員 質疑するつもりではなかったが、大場委員の質疑で気がついたことがあった。51ページの行徳野鳥観察舎について、入札差金が673万5,000円である。この観察舎の整備工事費は、もうこれで完成しておしまいになると理解しているが、せっかく完成したのに今は残念ながらコロナで閉鎖を余儀なくされている。それでもあの前を通る市民は多くいて、野鳥観察を楽しんでいる。その中で、1階のトイレは市民に開放されており大変ありがたい。感謝申し上げる。ただ、差金が673万円出ているが、あの観察舎の隣には大変みすぼらしく入ったら病気になってしまうような野鳥の病院がある。673万円あればきちんと整備できるくらいの予算である。それこそ差金を別なところに使えるのであれば、このようなところに使用していただきたい。本来、これは市の予算ではなく県が執行しなければできない予算であるからと私は思っているが、そうであるなら野鳥観察舎そのものを県が運営するところを市が運営するのであるから、病院についてもしっかりと予算を計上するべきだと私は思っているが、この点について市川市としては何か検討したのか。あのままでよいと思っているのか、この点について675万円充てられないか伺いたい。
○生活環境整備課長 野鳥病院に関しては千葉県の施設であるので、市として現段階で整備する話はないが、そういう話があることを伝えながら、協議していくことは可能であると思っている。
○荒木詩郎委員 ぜひお願いしたい。
○松永修巳委員 初回総括2回目以降一問一答で3点伺いたい。
 37ページ、市民プール用地の境界について、関連する地権者は何人いるのか。その点、今伺って、私はどこが対象なのか想像がつかないので、できれば明日の委員会までに地図上で示していただきたい。それによって対応したい。
 スポーツキャンプ誘致等負担金も3,100万円の使途、支払い先を伺いたい。
 スマートごみ箱の関係で、見込みはあるのか。その辺の市の考え方を伺いたい。私は市全体には不可能だと思う。市川市の道路状況から見て、町中には設置場所がない。まして自分の家の前に置かれれば、それこそ反対も出る。そろそろ決着をつけるべき時期だと思うが、その辺の考えはどうなのか。
○スポーツ課長 市民プール用地境界復元等委託料については、今ある市有地の境界を確定するものであり、周辺に用地拡大、用地買収をするものではないので、地権者としては市の1名の境界を確定するものである。
 スポーツキャンプ等誘致負担金は、オリンピックを盛り上げるための市川市スポーツキャンプ誘致等実行委員会があり、そちらに当初予算で4,000万円計上し、例えば、ブルガリアの新体操の事前キャンプを誘致する、あるいはバレーボールの公式練習場関連として垂れ幕の設置等の準備をする、観光おもてなし事業をするとして、負担金4,000万円を計上した。しかしながら、オリンピックが延期になったので、ブルガリア選手の誘致は来年度当初予算で計上しているが、来日せず実現しなかったため減額になるもの、あるいはライブサイト、試合等を観戦するサイトをイベントとして考えていたが、こちらも実際の競技がなかった。実施しなかったものが3,194万3,000円となることから、減額補正を計上するものである。
○循環型社会推進課長 スマートごみ箱についてである。
 今後の見込みについては、試作機の改良後の状況を見て、その先の事業展開については検証して判断していきたいと考えている。
 将来的に、もし仮に多くの台数を導入するのであれば、どういう場所が適当かも含めて、本事業の在り方について判断していきたい。
○松永修巳委員 市民プールは市有地のとのことであるが、今まで境界がはっきりしていなかったのか。
○スポーツ課長 公図上は面積等もあり、図面もあるが、実際に境界ぐい、確定ぐいがなかったため復元するものである。
○松永修巳委員 それにしても、市有地の隣には誰かの土地があるのであろう。その地権者が何人ぐらいなのか。市有地だけでできるわけではないであろう。
○スポーツ課長 そのとおりで、確定するためには市有地と隣接市、千葉県等もあるが、隣接地との境界立ち会いのもと境界は確定する。現市有地に何名隣接しているかは、今図面、資料がないので、図面によって何名接していて、境界確定には何名の同意が必要かを調べたい。
○松永修巳委員 今千葉県と言ったが、千葉県も絡んでいるのか。
○スポーツ課長 隣接地に千葉県の土地もある。
○松永修巳委員 地図上、図面上で場所を示せないのか。
○スポーツ課長 今、図面はないが、用意して提出させていただく。
○松永修巳委員 この委員会中に提出してくれるよう申し入れていただきたい。
○久保川隆志委員長 明日の提出は可能か。
○スポーツ課長 今日中に用意して明日には提出させていただく。
○松永修巳委員 スポーツキャンプの関係は分かったが、支払い先はどこか。
○スポーツ課長 支払い先は市川市スポーツキャンプ誘致等実行委員会であり、平成29年10月11日に設置されたオリンピックの機運を高めるための組織委員会である。
○松永修巳委員 代表、会長、副会長のメンバーは分かるか。
○スポーツ課長 構成メンバーは、市川市体育協会、市川市国際交流協会、一般社団法人千葉県障害者スポーツ協会がある。
○松永修巳委員 会長、副会長だけでよい。
○スポーツ課長 会長は市川市体育協会である。副会長が市川市、社団法人千葉県障害者スポーツ協会である。
○松永修巳委員 そこに4,000万円払って呼ぼうとしている。不確定である。それはそれとして、団体名を出しているが個人名は出てこないのか。
○スポーツ課長 体育協会の清水会長が実行委員長である。
○松永修巳委員 聖火リレーがその後動いていないが、市川市だけ来ないのは寂しい。いよいよ始まるが、なぜ市川市だけないのか。浦安から船橋へ飛行機か船で行ってしまうのか。その辺はどのような情報が入っているか。市民は本当に嘆いている。この近隣でないのは市川市だけである。田舎の我孫子市や野田市には行く。その辺、課長の見解を伺いたい。
○スポーツ課長 経路に関しては、決定する当時も部として県に要望していた。周辺に実際に聖火リレーが通る。コロナの状況で実施の有無からどういう状況になるか見えないところもあり、市川市だけが結果的に通らないのは非常に残念ではあるが、ほかの機運を高めるようなイベントを考えていきたい。
○松永修巳委員 課長に幾ら伺っても問題が違うが、聖火リレーが来ないのは非常に残念である。
○久保川隆志委員長 次に移る。


○久保川隆志委員長 休憩する。
午後4時38分休憩
午後4時39分開議
○久保川隆志委員長 再開する。
 議案第79号令和2年度市川市一般会計補正予算(第11号)のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
 審査に当たっては、お手元に配付の審査順序のとおり進めるので了承願う。
 第11款教育費繰越明許費の補正のうち教育費及び債務負担行為のうち第2段及び第3段について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願う。
〔教育総務課長、指導課長、教育センター所長、教育施設課長、保健体育課長、社会教育課長、考古博物館長、中央図書館長、青少年育成課長 説明〕
○久保川隆志委員長 これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示してから質疑するよう願う。
質疑はないか。
○長友正徳委員 1問だけ、一問一答で行いたい。
 項目はパーソナルコンピューターで、ページは65ページ、67ページ、69ページである。賃借料の減額で、説明ではGIGAスクール構想の見直しにより減額と伺ったが、どのように見直されたのか。
○教育センター所長 当初よりも3万台、急に調達してGIGAスクール構想を実現するようにネットワーク環境を整えることが前倒しになり、そこで計画の再度の見直しが必要となった。
○長友正徳委員 早くなれば減額ではなく増額になるのではないか。どういう見直しの結果、減額になるのか。
○教育センター所長 当初よりも3万台整備しなければいけないことで増額補正を計上したが、その計画が再度見直しとなり、現状では情報政策部と協議をしながら進めていることにより、賃借料については執行が見込めなくなった部分と、リース期間が短縮になった分の減額である。
○長友正徳委員 混乱して分からなくなる。これはパーソナルコンピューターであろう。3万台はタブレットのことではないか。タブレットとパーソナルコンピューターは別物ではないか。そこを区分して答弁していただきたい。
○教育センター所長 項目としてはパーソナルコンピューター等とあるが、中身は学習用端末のタブレットのことについてである。
○長友正徳委員 パソコンと書いてあるが中身はタブレットとのことである。タブレットは賃借ではなく購入ではないか。
○教育センター所長 タブレット自体は備品購入費であるが、ここに挙げている賃借については、タブレットに入れるソフトウエアや、緊急経済対策で整備していただいた6,000台のタブレットが、当初は年間の12か月分で予算を計上していたが、実際の配付は9月からなので、7か月分の残りを減額している。
○長友正徳委員 まだ分からないが、ハードウエアは購入で、ソフトウエアは賃借か。
○教育センター所長 ソフトウエアもライセンスについて賃借料が発生する。
○長友正徳委員 早まったため3万台を、そのときは増額だったのであろうが、見直しで減額になった。3万ではなく2万などと少なくなったのかと想像した。3万台について今の状況はどうなのか。
○教育センター所長 現在は、緊急経済対策で調達した6,000台のタブレットを学校に配付しているのみである。
○長友正徳委員 3万台引く6,000台で2万4,000台先送りになったのか。
○教育センター所長 そのとおりである。
○大場 諭委員 初回総括2回目以降一問一答で2点伺いたい。契約差金の多いところを伺いたい。
 69ページ、学校給食費で公会計システム導入の差金が2,200万円であるが、見込んでいた金額は幾らか。
 金額が多いものでいくと、71ページの委託料、自動車図書館運行業務委託料の差金が740万円であるが、見込み金額は幾らだったのか。
○保健体育課長 給食システムの差金について、見込んでいた額は4,544万7,000円である。見込額が2,313万円で、補正予算で2,231万円の補正を計上した。
○大場 諭委員 4,500万円の見込みで2,300万円は多いのではないか。先ほども環境関係で、令和3年度はこういうことがないのか分からないが、差金があると、結局使えるお金が塩漬けになるのでできるだけ予算計上をきちんとしていただきたい。一生懸命努力して金額が低くなったものはよいが、そこも将来、特にシステム関係の積算は弱いのかと思うので、専門家に意見をもらっていると思うが、もっと精度を上げていただきたい。要望である。
○中央図書館長 今質疑の自動車図書館運行業務等委託のうちの減額補正として74万8,000円計上されている。実際には自動車図書館ではなく自動車図書館等の、各館を回る運行業務に当たっている部分の委託である。これが長期継続契約であり、入札率は60.2%、1つの業者しか入札に参加せずそこが落札したが、落札額が低かったため、当初見込んでいた予算よりも差金がこれだけ出た。
○大場 諭委員 入札率60%なので、これも積算をきちんとしていただきたい。また、品質は落ちないようにきちんとしていただきたい。検証は決算でする。
○久保川隆志委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長 質疑を終結する。
 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長 討論を終結する。
 採決する。
 本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。


○久保川隆志委員長 以上で環境文教委員会を散会する。
午後5時13分散会

議案第83号 令和3年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項

令和3年3月4日(木)
午前10時開議
○久保川隆志委員長 ただいまから環境文教委員会を開会する。
○久保川隆志委員長 議案第83号令和3年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
 審査に当たっては、お手元に配付の審査順序のとおり進めるので了承願う。
 第2款総務費第1項総務管理費のうち、第12目情報システム費、第17目市民会館費、第18目文化振興費、第23目東山魁夷記念館費、第25目スポーツ費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願う。
〔文化施設課長、文化芸術課長、東山魁夷記念館施設長、スポーツ課長 説明〕
○久保川隆志委員長 これより質疑に入るが、質疑に当たってはページ数、項目を明示してから質疑するよう願う。
 質疑はないか。
○廣田德子委員 一問一答で2点伺いたい。
 当初予算案説明の63ページ、東山魁夷記念館の展示品の借上料について。もう1つは、新しくリニューアルオープンする文化会館に展示するものの購入で今回計上されているが、今コロナ禍で不要不急ではないかと考えるが、この時期に計上したのはどのような理由があるのか。
○東山魁夷記念館施設長 こちらの絵の購入は、令和元年度より寄託を受けており、寄託者より購入依頼を受けていた。3年をめどに購入していただきたいとの要望もあり、広く絵を購入して、現在コロナ禍で市民の方々の心身がともに疲労しているところ、多くの方に絵を見ていただき心を豊かにしていただければと思い、購入することとした。
○文化芸術課長 現在、大規模改修を行っている文化会館において、改修後のリニューアルオープンに合わせて美術作品の展示を予定している。また新たな文化会館で市民にすばらしい作品に触れていただけるようにする。また、東山魁夷記念館施設長からも答弁あったように、現在のコロナ禍で、市民の方々は新しい様式への対応や、さまざまな形での自粛等により心身ともに疲労していると思う。そこで、疲れた心を癒やし、前向きな気持ちを持つためには文化芸術の力が必要であると考えていることから、美術作品を通じて少しでも心を豊かにしていきたいと考えている。
○廣田德子委員 東山魁夷記念館のほうは3年で、延ばし延ばしできてやっとここで購入となったもので仕方ないと思うが、文化会館は、リニューアルオープンのときになくても順次購入する考えもあるのではないかと思うが、いかがか。
○文化芸術課長 順次新しいものを購入と考えていたので、今後検討していきたい。
○廣田德子委員 当初予算案説明の33ページ、「文化・芸術・スポーツの振興」の「文化施策活性化事業」で、街中アートは予算書131ページに1,500万円と記載があるが、そのほかの詳細を伺いたい。
○文化芸術課長 文化施策活性化事業の令和3年度3,620万円の内訳であるが、街中アート事業として2,000万円、伝統芸能イベントとして1,500万円、また街中アート事業の中でアーティスト・イン・レジデンスに係る施設の改修で120万円、合計3,620万円を計上している。
○廣田德子委員 今の答弁は逆ではないのか。街中アート事業が1,500万円、伝統芸能イベントが2,000万円ではないのか。
○文化芸術課長 発言の訂正をお願いしたい。街中アート事業が1,500万円、伝統芸能イベントが2,000万円に訂正願いたい。
○久保川隆志委員長 発言の訂正を許可する。
○廣田德子委員 これもやはりコロナ禍で今年できるのかわからないが、不要不急ではないのかと思う。
○長友正徳委員 一問一答で3点伺いたい。
 129ページ、12節委託料の文化会館等指定管理料について。先ほどの質疑で前年度に比べて1,000万円余が減額と伺ったが、今、改修工事のため閉館している。営業していない関係で減額になったのか。もともとは休館なのに指定管理料は変わらないのかとの質疑を考えていたが、減額ならば、休館の関係で減額になったのか伺いたい。
○文化施設課長 文化会館等指定管理料は、指定管理施設の文化会館、行徳文化ホール、吉澤ガーデンギャラリー、木内ギャラリーの施設の指定管理者を併せて表記している。文化会館については、休館中につき施設の維持管理費用は減額して見積もっている。また、開館に備えて年度後半からは業者の入札や準備活動があるので、丸々1年分ではない。行徳公会堂については例年どおりの積算を行っていたが、補正予算でも計上したとおり、利用料金収入が恐らく減額になる見込みがあったので、指定管理料は増えて、差し引きで先ほどの金額となる。
○長友正徳委員 分かった。考慮されていると理解した。
 2点目、139ページの東山魁夷記念館費、7節報償費報奨金の中に記念館拡充整備見直し検討会委員報償金とあるが、記念館拡充とは何か。
○東山魁夷記念館施設長 拡充検討委員会報償金については、平成21年度に東山魁夷記念館の拡充整備計画ができている。これは、東山家と一体となった土地を拡充用地とする基本計画ができている。これについても計画を立ててから10年以上経過したのでもう一度見直して、今の様式に沿った新たな計画の見直しを進めるため、来年度検討委員会を行う予定で予算化している。
○長友正徳委員 冊子ができている拡充計画がもう10年も経過しているのに、まだ何も実施されていないのか。
○東山魁夷記念館施設長 平成26年に今の拡充用地の植栽などを行い、一度は整備している。その後はそのままである。
○長友正徳委員 そこに冊子があり、拡充構想が書いてあると思うが、その一部は実施されたが、それ以外についての見直しなのか。
○東山魁夷記念館施設長 来年度見直しを行う。
○長友正徳委員 3点目、147ページ、スポーツ費14節工事請負費の改修工事費、スポーツセンター陸上競技場改修工事費について伺いたい。これについては当初予算案説明の36ページに事業内容が書いてある。私が伺いたいのは、整備内容のうち安全性の向上のためグラウンド人工芝の貼り替えとあり、安全性が確保できないとの意味であると思うが、現在の人工芝はどういう状態なのか。
○スポーツ課長 36ページの陸上競技場の人工芝の整備について、現在の状況を答弁する。人工芝は平成18年度に全面整備をした。人工芝はおおむね10年程度で劣化が進むため交換が必要で、芝にはめくれがあり、長さも大分短い。実際に転んでけがをしたと伺っているので、全面、6,700㎡を張り替える。
○長友正徳委員 それは分かったが、環境問題の観点から再質疑する。言われたとおり、短くなったり剝がれたりしたものはどこかに行く。それは、側溝に入り、川を流れて海に行き、人工芝はマイクロプラスチックなので海洋汚染の大きな原因となっている。本当は人工芝をやめて天然芝にしたほうがよいのではないかと思っているが、天然芝にするとコストがかかるのかもしれない。検討したことはないのか。
○スポーツ課長 人工芝、天然芝にはそれぞれメリット、デメリットがあり、天然芝は常時管理が必要である。芝は雑草に負けることも多いので、競技をするための芝の管理は大変コストがかかる。一方、人工芝は安定したグラウンドの状況が確保できるが、10年で劣化して交換する。今、積算するときに各メーカーにも問い合わせているが、製品も向上し剝がれにくいものもあるので、仕様をしっかり確認して整備していきたい。
○長友正徳委員 急に天然芝と言われても困るだろうと思い質疑しているが、これは大きな環境問題の一つであり、長期的には対処、検討していかなければいけない課題であると思う。今日は急であるので結構であるが、今後いろいろな場で取り上げると思う。環境問題も幅広く意識してこれから取り組んでいただきたい。
○大場 諭委員 今回の予算での事業の考え方を伺いたい。細かくは今廣田委員と長友委員が質疑した。1つは、予算説明書の63ページの東山魁夷記念館、それから文化会館のオープンに当たっての美術品の購入について。重点推進プログラムを議員に配付している。このトップページの一番下に、議会で可決されれば4月1日をもって成案となる、その後総合計画、審議会へも併せて報告するとある。要は、重点事項について考え方としては、今ちょうど次期総合計画を立て、それまでのつなぎの施策として重点推進プログラムを策定している。先ほどコロナ禍だから美術品が必要であると伺った。重点推進プログラムの46ページ、64の文化の振興(文化施策活性化事業)、これは市民に向けて日本の伝統芸能の一つである歌舞伎のイベントを行うものである。なぜ歌舞伎にするのか。あと、文化会館にアート、それから東山魁夷記念館に美術品購入について先ほど答弁を伺ったが、行政が考えている市川市の文化の在り方の中で、重点推進プログラムの今回の予算計上の考え方を伺いたい。
 要は、予算編成の方針の中にも、予算のレビュー・フロム・ワン、継続して予算措置されている事業についても立ち止まってもう1回予算要求を行うこと、決算を重視しマイナスシーリングを尊重した予算計上を行うこと、短期的ではなく長期的な視点で市川市の文化芸術はあるべきであるので、今回これが必要であるとの考え方に立った予算計上であるのか。それぞれ考えを伺いたい。
○文化芸術課長 重点推進プログラムにもあるように、文化については文化創出の推進を市でも考えている。文化創出の推進で、やはりその文化の発信をすることにより、市民が文化に触れることによってシビックプライドの醸成につながることを考えており、今回その発信の内容の1つとして歌舞伎の展示イベントの開催や、美術品の購入を行い新たな文化会館のリニューアルに合わせてすばらしい作品を皆さんに見ていただきたい。また、46ページにある美術作品の発信で、今ある収蔵作品についてもデジタル化し、広く見ていただけるような形を取りたいと思っている。以上のことから、文化の発信に重きを置いて考えている。
○東山魁夷記念館施設長 東山魁夷記念館は、東山画伯を顕彰する館としてこれまで運営してきた。現在、東山画伯の絵もあるが、東山記念館は東山画伯を調査研究する館として運営している。やはり東山画伯を顕彰する意味でも、今回寄託を受けている絵を購入し、多くの方々に今後東山画伯を知っていただき顕彰していただきたいため購入等を検討している。
 今後についても、やはり東山画伯を顕彰していく意味も含め、長期的に東山魁夷記念館に必要なものの購入を考えながら、市民の憩いになるような館にしたい。
○スポーツ課長 予算案説明の36ページ、スポーツ課としては、競技力の向上、老朽化した施設の機能回復により安全、快適に使用していただくことを掲げている。各施設をいずれもチェック、確認し、危険なく安全に利用できるかを毎年調べ、また耐用年数等も確認し、必要なところを整備していく。そして、安全に利用いただくことを掲げて、おのおのの施設をチェックして予算計上している。
○文化施設課長 文学ミュージアムについては、これまでも市川市ゆかりの文学、映像作品の資料収集、整理、保存して研究者の閲覧に供する役割を果たしてきた。基本的に一次資料、原稿や直筆書簡など寄贈を受けたコレクションなどの活用を行ってきたが、一次資料が十分にそろっていない状況があった。一方、一次資料については古書店での流通に乗って販売されており、コレクターが購入している。そのような状況であるので、公共の文学ミュージアムで資料収集をして資料の散失を防ぎ、市民の財産として有効に保存するとともに活用していこうとの観点から予算計上している。
○文化芸術課長 こちらは自治体連携の推進で、文化創出の一面でもあるが、企画部と経済部、観光部と連携し、イタリアのカゼルタ市と自治体連携協定を結んでおり、それに基づいて行う事業である。こちらは2つ事業があり、1つは観光部と経済部で行うイタリアンフェスタ事業である。これは道の駅いちかわでのイタリア料理の提供やカゼルタ市の紹介、また市内のレストランによる市の特産物とカゼルタの特産物であるモッツァレラチーズを併せたメニューの提供である。文化芸術課で行うのは、アーティスト・イン・レジデンスで自治体連携協定しているカゼルタ市のアーティストの招聘を考えている。そこでこのフェスタとの連携をすると考えている。
○大場 諭委員 何点か再質疑する。
 まず、文化会館のアート購入について、実際のアート購入の検討はこれからか。
 あと、文化芸術では今回文化施設活性化事業がある。それから、文化芸術の中の考え方で、今回オンラインでの運営も考えているのはコロナ禍だから生まれてきた事業かもしれない。併せて市川市のアーティストはそれぞれいろいろな分野があると思うが、特に若い方はこのコロナ禍で事業やアーティスト活動を諦めていく方も多い。そういう方を長期的に支えていく、支援していくことは、総合計画や重点事業の中にないのか。次の総合計画に含まれていくのか。
○文化芸術課長 1点目の文化会館の作品購入については、本市の名誉市民やゆかりの方の作品を想定しているので、今後検討していきたい。
 次のアーティストの支援については、現在のコロナの状況においてイベント等の中止によって文化芸術に触れる機会が大きく減少している。また、市内のアーティストの方の困難な状況も話は伺っている。その辺について、今お話しした歌舞伎や日本の伝統芸能を楽しんでいただける機会を提供することも大切と考えており、また、アーティストの支援についても継続して行っていくことが大切なことと考えている。どちらが優先ではなく、どちらにも力を入れて取り組んでいくことで本市の文化芸術を盛り上げて、市民の方々にさまざまな文化芸術を楽しんでいただける機会を提供していきたいと考えている。
○大場 諭委員 文化会館の絵の購入についてはこれからなので質疑しがたい。
 アーティストの支援について、ここに重点事業も含めているのは、メッセージ的にはやはりゆかりのある人たちだからである。しかし、今いる人たち、今貢献していただいた、また今活躍している方は当然支援しなければいけないと思うが、これからの方の支援、メッセージ性のある事業、そういうことを行っていただかないと、これからの若い人を支えていかないと、よい人がいても市川市に文化芸術が根付かなくなる。目指すところの文化芸術が途絶えてしまうこともあるので、それは要望する。文化芸術は以上である。
 東山魁夷記念館については、これは以前から決まっていたものが時期的にこの時期になったと伺った。詳細を伺いたい。
○東山魁夷記念館施設長 令和元年度に所蔵者から東山魁夷記念館にお持ちいただき、これを購入していただきたいとの要望があった。それについて当方も調査研究したところ、東山画伯の初期の作品であり、記念館としても調査研究対象となり得るため購入に向けた検討を進めてきた。相手方から3年をめどに購入していただきたいとの要望もあったことから、今回予算計上した。
○大場 諭委員 分かった。
 市民プールに関して、令和3年度はどうなるか。
○スポーツ課長 市民プールについては大型事業であり、コロナ禍で経済を含めて見直しの対象となった。現在、事業手法は官民で連携して調査しており、その調査をまとめる作業をしている。ただ、その事業に関する予算は計上していない。
○大場 諭委員 令和3年度だけの事業で当然見ていないが、何の進展もないのも、重点事業にもないとなると、当然総合計画にも含まれていない可能性もある。全体的な進捗は、スポーツの振興に当たっては、特に市民のプールをどうするか云々よりも、そもそも運営するのかも含めてテーマになるので、これは事業継続であれば、不要不急なのか、レビュー・フロム・ワンになるのか。
○スポーツ課長 現在、大きな事業として35ページにもある国府台公園再整備事業がある。こちらの野球場が令和4年度末完成予定、令和5年度開放予定である。来年度に国府台公園全体の設計委託も含めて予算計上しており、そこで市域全体の施設の必要なもの、こちらは北東部にあるべき、こちらは国府台で整備するものであるとの全体的な設計もする予定である。その設計も踏まえ、野球場の大きな事業が終われば着手できるように、その前に基本設計を計上する等、全体的に考えていきたい。
○大場 諭委員 今、市全体のスポーツ振興についての見直しを図っているのか、もしくはその中で市民プールを含めた検討もここではするのか。
○スポーツ課長 国府台の詳細設計で、ある程度体育館の大きさやテニスコートを要する、また、テニスコートは不要で北東部に持っていくべきとの全体的な基本計画を掲げる予定である。それにより、北東部、プールの周りで必要なものは何か、あるいはこのままの改修にするのかが見えてくるので、それを踏まえながら着手していきたいと考えている。
○大場 諭委員 これは私だけが知らなかったのか、プールの周りにどのようなスポーツ施設を造るのか、国府台の整備が進む中で決まると理解したが、それでよいのか。
○スポーツ課長 現在、北東部のスポーツ構想でおおむねこういうものが必要である、プールのみを改修すべきであるとは考えているが、この設計で確定すると、市域全体でさらに今までの構想では不足しているものがどうであるか、あるいは継承して進めていくべきかが見えてくるので、全体的に合わせてとの意味である。
○大場 諭委員 理解した。施設は結構である。
 文化振興の中で、なぜ歌舞伎なのか。
○文化芸術課長 市川市は先々代の第17代中村勘三郎さんが幼少期を過ごした地でもあり、少なからず縁があると考えている。また、能や浄瑠璃に比べて親しみやすいこともあるので、日本古来の伝統文化になじみの薄い若者や外国人の方に身近に触れていただけるものであると考えている。
○荒木詩郎委員 1点のみ、一問一答で伺いたい。
 126ページからの第18目文化振興費の説明の中で、本市ゆかりの作家との言葉が2回ほど使われたが、どの作家にどのような予算額を計上したのか具体的に伺いたい。
○文化芸術課長 文化会館の美術作品購入については、市川市の名誉市民や本市ゆかりの作家、例えば市川市で文化人展等を行っているが、例えるなら洋画家の中山忠彦先生や、日本画の福田千惠先生を想定している。
○荒木詩郎委員 想定していると伺ったが、まだ具体的に決まっていないのか。
○文化芸術課長 購入する作品、また作家については、これから検討していきたいと考えている。
○文化施設課長 文学ミュージアム備品の図書購入として、本市ゆかりの作家と答弁した。作家は、永井荷風、井上ひさし、北原白秋などが一番メインの収集の対象となる。また、郭沫若、式場隆三郎など、ゆかりの作家を想定している。それぞれの金額は、売りに出ているものが出た段階で必要なものを検討して購入していくことを考えているので、どの作家分で幾らの想定はしていない。
○荒木詩郎委員 これもまだ具体的に決まっていないと伺った。
○久保川隆志委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長 次に移る。


○久保川隆志委員長 次に、第2款第1項第12目情報システム費、第4款衛生費のうち第2項清掃費、第3項環境費及び債務負担行為のうち第7段について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願う。
〔循環型社会推進課長、清掃事業課長、クリーンセンター所長、環境エネルギー施設整備課長、生活環境保全課長、生活環境整備課長 説明〕
○久保川隆志委員長 これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示してから質疑するよう願う。
 質疑はないか。
○廣田德子委員 数字を聞くだけのものもあるが、初回総括2回目以降一問一答で6点伺いたい。
 当初予算案説明の47ページ、環境施策の推進の塵芥収集運搬事業について、昨年6月から変則だった回数を整理するもので、臨時的と伺っていた。以前、回収回数を3回から2回にしたときには委託料が増えていた。2回にするときも増えて、また3回にするときにも増えているが、理由は何か。
 2つ目、当初予算案説明の65ページ、衛生費の1にスマートダストボックスの開発事業があり、昨日も話が出ていたが、604万5,000円である。これは予算書の259ページに、幾つかに分かれていると思うが内訳を伺いたい。
 同じく259ページの13節使用料及び賃借料で、スマートごみ箱の通信システム使用料について、昨年当初予算では11万9,000円で計上されていたが、今年9万円で計上されている理由を伺いたい。
 3つ目、同じく259ページの12節地中熱利用システム調査委託料は、どんな調査で、今後どのように反映させていく調査なのか伺いたい。
 4つ目、261ページの委託料、高齢者等世帯ごみ出し支援委託料について、件数が増えているので増額したと伺ったが、現在登録数は何件か。あと、問い合わせや依頼が1か月にどのぐらいあるか伺いたい。
 5つ目、263ページ、13節使用量及び賃借料に公用車賃借料35万円がある。昨年はなかったと思うが、内容を伺いたい。
 265ページの需用費、光熱水費が4,336万4,000円から1億2,465万8,000円とかなり増えているが、理由を伺いたい。
○清掃事業課長 予算説明書47ページの塵芥収集運搬事業について、まず週2回から週3回、また週3回から週2回への予算の変遷を答弁する。平成28年度から29年度に週3回から週2回に変わっている。当時と現在の前提条件が違う。まず、当時の週3回は、平成24年度の一般競争入札により5年間の長期継続契約を結んでおり、市内10エリアを分けて入札していた。稼働日数も現在は祝日収集をしている。まずそこの前提があり、週3回から2回に変更したときには、まず労務単価について、5年間の長期継続契約のときにはある程度据え置きしていたものが、29年度の週2回のときに組合と単年度の随契となったことにより、そのときの労務単価に合わせている。また、祝日収集を実施したことから、28年度から29年度にかけて増額で計上した。
 その後、単年度で週2回を行い、今回令和3年度の塵芥収集委託の3回については、主な内訳はそのまま労務単価に係る人件費の上昇分、また週2回から週3回の収集エリアが広くなることによる車両費、燃料費、その他管理費と合わせて増額で計上している。
○循環型社会推進課長 私からはスマートダストボックス開発事業と、地中熱利用システムについて答弁する。
 スマートダストボックス開発事業について、当初予算案説明では65ページ、予算書は259ページにある。この予算の内訳は、まず第11節需用費のうちの消耗品費として15万円、これは市民への周知啓発や試験運用に係る消耗品類を購入するものである。次に、13節委託料の中でスマートごみ箱設置委託料が20万円、生ごみ収集運搬委託料が181万5,000円、生ごみリサイクル委託料が39万円である。また、投入されたごみの組成分析調査を行う委託料として40万円、以上委託料は280万5,000円である。次に、第13節の使用料及び賃借料について、スマートごみ箱通信システム通信料として9万円、18節の備品購入費でスマートごみ箱の購入費6台分で300万円である。
 次に、スマートごみ箱通信システムの使用料が2年度より減額している理由であるが、2年度は年間を通じて通信システムを使用することを想定しており、12か月分の予算を計上していた。3年度は試作機の改良作業が5月までかかることを考慮し、9か月分の使用を見込んだため減額となったものである。
 次に、予算書259ページ、第12節委託料、地中熱利用システム調査委託料の内容について答弁する。地表から約10mより深い地中温度は年間を通して安定しており、夏は外気温より冷たく、冬は外気温より温かい性質を持っている。この安定した熱エネルギーを地中から取り出し、冷暖房などに利用するものである。この利用により、再生可能エネルギーの利用を拡大し、節電や省エネ効果により二酸化炭素排出量を削減することが狙いである。
 3年度の具体的な事業内容は、市内の地中熱がどのぐらいあるか調査し、公共施設における地中熱を利用した空調設備の導入に必要となる調査検討を行うものである。具体的には、菅野公民館をモデルケースとして機械ボーリングにより掘削した穴に地中熱の交換機を設置し熱応答試験を行うほか、地中熱利用の空調設備の概略図、概算費用、また環境面や経済面の効果について検討を行う。その後については、菅野公民館のシステム導入を初め、市内での地中熱の利用について判断、検討していくことになる。
○清掃事業課長 261ページ、12節委託料、高齢者世帯等ごみ出し支援委託料の増えている理由について答弁する。まず、委託料の増えた主な理由は、この支援事業は昨年6月から開始したため10か月分の予算であったが、新年度については1年分、12か月分の予算額を計上したこと。また、利用世帯が増えたことにより、収集時間を現在の4時間から6時間に延ばしたことから増加したものである。
 現在の登録数は、2月末現在で255世帯である。
 また、1か月の問合わせ、依頼件数についてである。依頼については特にないが、主に収集に関する問合わせとして、最近では月10件程度ある。本人やケアマネジャー等からの問合わせがあり、内容はごみの受け渡し方法や支援開始日、収集日、収集時間についてである。併せて、窓口である福祉部の介護福祉課、障がい者支援課への問合わせについては、正確には把握していないが、それぞれ月数件程度と伺っている。主に自分が支援を受けられる対象であるかとの問合わせである。
 263ページ、第13節使用料及び賃借料、公用車賃借料について。この内容については、令和2年2月から財政部管財課より長期貸出車両として借り受けており、現在清掃事業課において利用している車両である。令和元年度に財政部において調達した公用車については、公用車の安全利用意識向上のために、実際に利用している所管課において予算を管理することになったので、このことから新年度、35万円を新たに予算計上したものである。
○クリーンセンター所長 265ページの10節需用費、光熱水費が昨年度より大幅に上がっている理由である。クリーンセンターについては、ごみを焼却した熱で蒸気を作りタービンを回して発電を行っている。この発電設備については、電気事業法に基づき4年に1度の開放点検が義務付けられており、来年度が開放点検の年になる。また、近年同時期に建てられたクリーンセンターでタービンの破損事故が発生しているので、開放点検に併せてタービンを工場に持ち帰り、超音波によりクラックや傷の検査を行う。クラックが確認できた場合は、タービンの羽の段が6段あるのでクラックがある段を全て削り取る。バランスが崩れるのでその羽の部分だけ削ることはできないので全て削り取る。そのため、その期間発電ができず、クリーンセンターを運転するために電気をその間購入しなければいけないため光熱水費が大幅に上がっている。
○廣田德子委員 改良作業が5月ごろまでかかると伺った。家庭用生ごみ処理器がまた最近売れているようで、価格は2万円から十二、三万円のものがある。市川市は、電気式の生ごみ処理器補助の制度が以前はあったが、2012年3月末でこの制度を廃止したのはどうしてか伺いたい。
○生活環境整備課長 こちらの制度が廃止になった理由は、平成22年度の事業仕分けの際、市民ニーズが低いことから、平成23年度を経過措置として1年間行っていたが、平成24年から廃止された。
○廣田德子委員 今、千葉県内に54市町村があるが、30市町村でこの補助金の制度があり、それぞれの市町村でばらばらであるが、大体どこも買った価格の半分程度、5,000円から5万円の幅があるが、3万円前後が一番多いかと思う。市川市は補助しているキエーロやコンポストもあるが、今年度はコンポストについて、何件くらい補助金を出しているのか。
○生活環境整備課長 今年度は現時点でコンポストは41基である。
○廣田德子委員 ぜひ電気式の家庭用の生ごみ処理器の補助制度を復活していただきたい。仮にスマートごみ箱が市内に将来300か所ぐらいに設置できたとしても、今のごみステーションの数には到底及ばず、市民が日常的に利用できるのか疑問に思っている。スマートごみ箱自体、性能がきちんと整ったものができてこない中で、切り替えていくのはいかがかと思い要望した。
 地中熱の利用については理解した。
 高齢者のごみ出し支援については、ますます今後増えていくと思われるので、ぜひ継続していただきたい。
 公有車の賃借料について、35万円は何台分か。
○清掃事業課長 軽ワンボックス車両1台である。
○廣田德子委員 理解した。
 最後に、クリーンセンターの点検期間はどのくらいの期間なのか。
○クリーンセンター所長 点検期間は、検査自体の期間は1か月である。ただ、そこでクラック等が見つかった場合は、切削期間としてさらに4か月かかるため、5か月間止まる予定である。今回予算計上している電気料は、月1,400万円の3か月分である。足りない分に関しては補正予算で計上したいと考えている。
○廣田德子委員 分かった。結構である。
○長友正徳委員 一問一答で3点伺いたい。
 予算書259ページ、委託料のスマートごみ箱設置委託料について、来年度どこに、何か所設置されるのか。
○循環型社会推進課長 スマートごみ箱の設置委託料であるが、設置台数は5台を考えている。設置場所は、公共施設の敷地内を原則として考えており、例えば庁舎関係施設の敷地内や、広い公園の中を予定している。
○長友正徳委員 分かった。
 将来的には300台設置でよいのか。
○循環型社会推進課長 将来的に300台と答弁したのは、300台あれば比較的市民の方が歩いて生ごみを持っていけることから出した数字である。将来的な事業展開をどうするか、どのぐらい事業として行うかについては、新年度市民向けの試験運用を行い、その結果を検証した中で将来的なことは判断していきたいと考えている。
○長友正徳委員 将来的なことは今後検討するとのことである。今の考えでよいが、300台になるかは分からないが、どういうところに設置することを考えるのか。今あるごみ集積所に設置するのか、あるいはさっき答弁した公共施設や公園等に設置する構想なのか。
○循環型社会推進課長 将来的な設置場所については、想定であるが、まず道路であれば広い歩道があるような場所でなければならず、ごみ集積所が歩道上にあるようなところに必ずしも設置できるものではない。そのほかでは、例えば公園や公民館等の公共施設の敷地を想定している。いずれにしても、近隣住居の方々の迷惑にならないところや、通行や施設利用に支障にならないところにする配慮が必要と考えている。
○長友正徳委員 ごみ集積所は必ずしも広くないので、このようなものを設置するのは難しいかと想像したが、今の答弁でもそのように伺った。そうなると、300台程度設置したとしても、市民はごみ集積所へごみを持っていくことが習慣として身についており、生ごみだけ別の公園に持っていくなどはなかなか定着しないのではないか。それならば本当に300台も公民館等に置くことにどういう意義があるのか疑問である。もともとスマートごみ箱が出てきた背景は、週3回燃やすごみの回収があったが、それが週2回となりいろいろ意見が出て、では週2回、3回と言わず毎日生ごみが出せるようにとスマートごみ箱を考えられた気がするが、なかなか実効性が上がらない気がする。もともとこのごみ箱は何なのか。どう考えているのか。
○循環型社会推進課長 スマートごみ箱の目的は、市民の利便性向上に加え、燃やすごみの重量の約3割から4割を占める生ごみの資源化をしていく狙いがある。これについては両立して推進していこうと考えている。将来的な話に関しては、新年度市民向けの試験運用などを通じて、市民の皆さんからの声も伺いながら、判断していきたいと考えている。
○長友正徳委員 分かった。
 2番目、261ページの第12節委託料、塵芥収集等委託料21億について、現状は不規則な3回収集がされており、それが均等な3回の収集になると伺ったが、説明書では47ページに説明がある。では、なぜ週3回かであるが、新型コロナの影響でごみ排出量が増える、増加が続くおそれがあるから引き続き3回とのことである。ごみの排出量については、いわゆるコロナが始まって以来、増えた月は確かにあったと思うが、その後、コロナ以前まで収まっているのではないかと思うが、その辺の状況について伺いたい。
○循環型社会推進課長 ごみ排出量について、家庭から収集された燃やすごみの量について月ごとの速報値を比較したものがある。これまでも定例会等で答弁しているが、令和2年4月には前年度と比較して19.9%、約2割の増加。5月については0.5%、この辺は前年度のごみ量が4月、5月で偏りがあったことが原因と思われる。6月については、前年同月比で13.5%の増、7月については同じく0.1%の増、8月は2.3%の増、9月は1.7%の増、10月は2.3%の減、11月は1.8%の増、12月は1.9%の増、1月は2.2%の増である。2月に関しては、昨年度の2月もさらに1年前と比べて約5.2%の増で、コロナの影響なのかは明確でないが、単純に2月に関して、今年度と昨年度を比べると0.3%の増である。
 過去3カ年の平均値と比べると、今年度の2月の値は4.5%の増である。
○長友正徳委員 分かった。最近の数字では数%増だと理解した。
 21億余円の予算が計上されているが、2回と3回でコストはどれくらい違うのか。同じなのか、増えるのか。2回を3回にするとコスト的にはどういう影響があるのか伺いたい。
○清掃事業課長 臨時収集があり現在は3回収集しているが、コロナに関係なく2回と新年度の週3回の部分を比較すると、車両台数や従事人数について変化はない。ただし、週2回のエリアと、月曜、火曜、水曜に回っているエリアと週3回のエリアは大きさが違う。なので、車両1台当たりの走行距離が増加することと、燃料費等の収集コストが増える。可燃ごみのみで積算すると、労務単価上昇分を除くと約3,000万円程度の増加と見込んでいる。
○長友正徳委員 分かった。
 市川市はコロナの影響で1年ぐらい前にごみが増えて、1回では収集し切れなかったこともあり、臨時回収も入れて変則週3回にした。コロナの影響は他自治体でも同じだと思うが、コロナが始まった以降、週2回収集だったのを3回収集にした自治体はあるのか。
○循環型社会推進課長 近隣市を調査した限りではそのような事例はなかった。
○長友正徳委員 2回を3回にしてもコスト的にはそう変わらない。来年度当初はこれでもよいかと思うが、市川市はもともと週3回だったのを2回にした。それは、まず一番大きな狙いは、燃やすごみの排出量を減らすことであった。市川市はそれに加えて焼却灰の最終処分場がないから、この焼却灰を減らしたいとのことであった。もともとそういう趣旨で3回を2回にした。それから、世の中全般で見ていけば、週2回の自治体が9割以上である。それを3回に戻すことはまた過去に戻ることであり、ちょっとおかしいと思う。コロナももう大きな第3波が収束しつつあるが、それでも急激なごみの増加があったわけではないので、もう排出量の増加はそんなにないのではないか。ならば、新年度3回でスタートしたとしても、早めに本来の2回に戻すべきだと思う。
 3番目の質疑は、263ページ、廣田委員も質疑したが、13節の公用車賃借料35万円、1台は電気自動車ではないのか。
○清掃事業課長 電気自動車ではない。
○長友正徳委員 公用車の賃借はいろいろなところに散りばめられているが、一番環境部が関係深いと思うので質疑する。電気自動車を増やすと方向づけられたが、充電をどうするかとの課題がある。本会議での質問でもあったが、化石燃料で作った電気で充電したのでは本末転倒、何の効果もない。再生可能エネルギーで作った電気で充電しなければいけない。そうすると、いろいろな公共施設に再生可能エネルギーでつくった電気で充電するポートを造らなければいけないが、その辺については環境部として構想はあるか。
○久保川隆志委員長 その項目が予算には組み込まれていない。
〔「なら結構である。以上で終わる」と呼ぶ者あり〕
○大場 諭委員 一問一答で2点伺いたい。1つはごみの減量、もう1つはゼロカーボンシティ、カーボンニュートラルである。
 まず、本会議の代表質問でも質問しているが、焼却灰は年間何t出ているのか。あと、最終処分場の残容量も減少しているが、何年ぐらいもつのか。ごみ削減について、焼却灰の量、最終処分の他市への依存状況はどうなのか。
 それから、クリーンセンターの老朽化もあるが、ごみの量を減らすための施策について伺いたい。いろいろ取り組んでいただいているが、特にごみの収集回数も影響してくる。今後、審議会からごみ削減について、ごみ袋の有料化、各戸収集、燃えるごみの収集回数2回、大きくその3点が出たが、それが一向に進んでいない。審議会で出された件以外にどういう形で削減を図っていくのか。
 もう1つが、市長の本会議での答弁もあったが、ゼロカーボンシティ、カーボンニュートラルについて取り組むと伺った。市においては、市川市地球温暖化対策実行計画が今作成中である。政策の一貫性で、特に予算の説明の45ページの省エネ・創エネ普及促進事業、それから電気自動車導入促進事業、計画前にこのように事業が導入される見込みについて、理由を伺いたい。
 ゼロカーボンシティについて、2050年までにCO2排出量実質ゼロを表明している自治体があるが、近隣市では船橋、浦安、野田、八千代など多くが宣言、表明している。市川市はどうなのか。
○クリーンセンター所長 最終処分量であるが、予算ベースでは来年度予算で焼却灰の量は1万5,680tを予定している。このうち松戸市のごみを受け入れているので、そちらが1,680tで、市川市分は1万4,000tを見込んでいる。処分方法は、7か所出していて、全て市外に出している。処分先は、県内2か所、県外2か所が単純埋立てとなる。資源化が県外で3か所に出している。
 最終処分の残余年数は各社によってまちまちであるが、1社を除いて10年以上はあると伺っている。また、場所によっては拡張計画があり、20年以上の残余年数がある場所もある。
○循環型社会推進課長 ごみの削減対策であるが、現在、コロナの影響で家庭からのごみが増えている状況であるが、こういうときこそ市民の皆さんにごみの減量に取り組んでいただく市民啓発が重要と考えている。特に、家庭で食事される市民が増えているので、食べ残しの削減等による生ごみの原料、また使い捨てされるプラスチックごみの減量、まだ使える衣類などをごみにしないようなリユースの促進、そして何より分別の徹底に向けた広報啓発を強化していくことが重要と考えており、そのように取り組んでいきたいと考えている。
 なお、家庭ごみの有料化に関しては、ごみの排出抑制や分別促進を図る上では有効な施策と認識している。
 一方、有料化すると市民の皆さんに経済的な負担がかかることもあるので、そういうことも考慮しながら、今後も減量施策の一つとして検討は続けていきたいと考えている。
○大場 諭委員 クリーンセンターとごみの削減について再質疑する。
 まず、クリーンセンターについては、焼却灰1万4,000t、松戸市のも受け入れているが、これはクリーンセンターの建替えによって減量できるのか。焼却灰はどうしても残るのは私も理解していて、実際に見せてもらった。焼却灰はなくならないものだと理解しているが、どうなのか。
 それから、最終処分場についてはあと10年、20年の見込みがあると伺った。今の見通しで20年あればよいのか伺いたい。
○クリーンセンター所長 灰がなくならないかであるが、焼却処理する限り灰はなくならないと考える。であるので、出てきた灰を単純埋立てするのではなく、資源化を推進していく必要があると考える。なくす努力として、単純埋立てではなく再資源化、今も一部出しているが、埋立処分を減らすことによって最終処分場の寿命が延びてくると考えている。これは全国の例であるが、20年度時点では18年程度、全国の処分場の残余年数であったのが、30年度末だと21.6と延びている。全国的に見ても単純埋立てではなく資源化が進んでおり、残余年数が延びているのかなと考えている。ただ、再資源化は単純埋立てに比べて単価が高くなるので財政的な問題もある。その辺のバランスを見ながら、なるべく再資源化していきたいと考えている。
○大場 諭委員 いずれにしても、他市に依存して市川市のごみ問題が成り立っているのは何とかしなければいけない問題である。この辺は市民にもう1度知っていただくことも大事なことだと思う。人の不幸の上に私たちの幸福があるのはあってはいけない。クリーンセンターは結構である。
 ごみ削減について、他市、他県を見てきたが、審議会の出した施策は、大きな施策であることは間違いない。週2回収集、有料化がよいことなのかと言われれば確かにその通りであると思う。であればこういう形で行っていきたいと出てこないのかなと、ぜひ考えていただきたい。啓蒙も含めて、啓発も含めてである。これはこれ以上伺っても答弁はないと思うのでこれは結構である。
 カーボンニュートラルについて答弁を求める。
○循環型社会推進課長 地球温暖化対策実行計画の新しい計画がまだ定まっていない中で、省エネ、創エネ事業や、電気自動車の補助金を出す理由についてであるが、まず、現行計画においても省エネ対策を推進する、低燃費、低公害車両の普及を促進していくとの計画上の考え方、位置づけがある。これを新計画においても踏襲し、強化していく考えである。
 また、市民や事業者にとっては、やはり設備投資や電気自動車の購入などに関しては、費用負担の問題があると思う。そのため前向きに取り組んでいただける市民、事業者に支援していくため、今回新たな事業として計上したものである。
 次に、2050年ゼロカーボンシティの表明についてであるが、新しい地球温暖化対策実行計画において、長期目標として我が市においても2050年にゼロカーボンにしていくとの目標を掲げる予定である。この表明に関しては、表明するだけが目的ではないし、特に市民に周知をしていくことが重要と考えているので、その表明方法や時期については今後適切に判断していきたいと考えている。
○大場 諭委員 今回の予算説明の事業については、さきの計画の中からの流れと伺った。ただ、環境問題については新規事業が少ない。特にゼロカーボンにする場合は、電気を減らすだけではないので、あくまでも脱炭素である。当然、今事業者への支援も理解しているが、ぜひこれは事業について計画がもっと出てきてからが本来の筋であろうが、ぜひ進めていただきたい。
 それから、ゼロカーボンシティの表明をしたからといって進むわけではないので、それが目的ではないが、やはり市民の意識改革の意味では大きく旗を振っていく、国に合わせていくのが当然だと思う。国は今回の計画、来年度予算の中で菅首相が言うようにカーボンニュートラルを目指す中で、計画を立てる自治体については、その計画の必要な事業費については支援をしていく、また、それに必要なシステム構築についても支援していくとのことであるので、独自なのもよいが、きちんと今の流れに乗ったほうがよい場合もあるので、出てきた段階でそこは議論してはどうかと思う。
○久保川隆志委員長 暫時、休憩する。
午後0時1分休憩
午後1時開議
○久保川隆志委員長 再開する。
 ほかに質疑はないか。
○大久保たかし委員 スマートごみ箱について昨年9月にも質疑したが、検証期間をどのくらいと想定しているのか。今回予算を計上し、その予算執行はいつぐらいを想定しているか伺いたい。
○循環型社会推進課長 検証期間は、令和元年度に試作機を開発し、令和2年から約3か年の試験運用を想定している。3年度については市民向けの試験運用期間として6か月程度の実施を予定している。執行時期については、市民向けの試験運用を始め、生ごみ回収の委託料などの執行については、5月に試作機の改良が終わることから、今後市民への広報周知を経て、おおむね9月ごろからの開始を予定している。
 なお、備品購入に関しては、年度後半の時期を想定している。
○大久保たかし委員 9月ごろから開始は、何を開始するのか。
○循環型社会推進課長 9月ごろから開始したいのは、実際に市民が使う試験運用である。
○大久保たかし委員 ならば、9月から開始する市民向けの試験運用は、現状の台数でよいか。
○循環型社会推進課長 試作機6台のうち5台を公共施設等に設置して運用する予定である。
○大久保たかし委員 この5台を9月から運用し始めて、運用結果が芳しくない場合、来年度予算での新規の製造はするのか。
○循環型社会推進課長 当初予算に備品購入費を計上しているので、当初予算案が可決されればそれは執行することが前提であるが、備品購入前の試験運用の状況によっては、備品購入をするかについては適切に判断していく必要があると考えている。
○松永修巳委員 今のスマートごみ箱について、実施するかは未定であると思う。その辺をはっきりしていただきたい。
○循環型社会推進課長 実施するかについて、まず、試験運用については、新年度に試作機の改良が終われば実施する予定である。その後、本格的に市内全域に導入していくかについては現状では未定であり、試験運用の結果を踏まえて判断していく。
○松永修巳委員 そういうことであろうと思っているが、先ほど答弁の中で公民館等の公共施設と伺ったが、公民館は夜8時で閉めてしまうところがほとんどである。その辺も十分検討して、恐らく市川市には当てはまらないのではないかと思うので、この事業は慎重に判断しなければいけない。課長に言っても無理であるから、それは期待しておく。
 家庭ごみのクリーンセンターへの持ち込みの関係で、最近非常に混んでいる。そこで、今こちらへ持ち込まれるごみの量を概略でよいので伺いたい。そして、収入はどれくらいなのか伺いたい。
○クリーンセンター所長 直接持ち込まれるごみの量についての質疑であるが、令和元年度実績で言うと、台数は約15万2,000台、量は12万2,000tのごみが持ち込まれている。本年度については、1月までしか集計ができていないが、一般家庭から直接持ち込まれる台数は、既に1月末現在で前年度の台数を超えている。手数料に関しては、令和元年度で約1億700万円である。
○松永修巳委員 1月でもう昨年の実績を上回っているため、持って来る人のタイミングが悪いと大変時間がかかる。そこで、今受付は午後1時から4時までであるが、この辺改善できることはないのか。非常に難しい問題であるが、どのように考えているか。
○クリーンセンター所長 現在、ごみの持込みについては、午前中はステーションの収集車が多数あるので、午前中の受入れはしていない。ただ、年末に関しては非常に車の持込みが多くなるので、例年では25日から午前中の受付も行っていたが、本年に関しては24日から1日前倒して行っている。ただ、どうしても午後に集中する傾向があるので、なるべく午前中に持ってきていただくような啓発活動等を行う必要があるのかと思う。また、台数を予約制などに制限して分散化する方法もあるが、それはそれで市民に制限をかけるような形になるので、その辺はトータルで考えた上で今後検討していきたい。
○松永修巳委員 今の回答は了とする。その中であれだけの混雑、行ってみれば分かるが、通常すいていれば10分ぐらいで終わるところが、30分、40分、1時間とかかってしまう。その辺の改善についてぜひ研究していただきたい。ごみの問題は毎日のことであるので、ぜひ検討していただきたい。
 最後に、クリーンセンターに関連して、クリーンスパ、温浴施設は当初の契約では15年かと思ったが、あと1年か2年で満期である。今後の活用をどのように考えているか伺いたい。これも時代の流れでいろいろ苦情等もあるが、この先どうするのか。
○環境部次長 大きな話なので私から答弁する。平成15年からPFIでクリーンセンターの余熱利用、クリーンスパを運営している。令和4年8月に満了となるので、これを継続していくため令和2年に市場調査をした。19社に伺い6社から回答を受けた中では、やはりPFIや指定管理、業務委託で、民間がまだ運営できるとの結果になったので、今年、予算は提案していないが、公募手続あるいは事業者の決定の形でスケジュールを立てながら、令和4年8月以降も継続して運営していきたいと考えている。
○松永修巳委員 満期は令和4年8月か、5年8月か確認したい。
○環境部次長 令和4年8月である。
○松永修巳委員 15年で毎年2億数千万円、30億円の費用を投資している。私の地元であるので苦情もたくさん伺っている。地元に対して何のプラスもない。そういう中で、今日は次長から答弁あったが、今後の経営母体をどうするかは大きな問題である。ぜひ慎重に、地元のためにもよくなるような業者を選定していただき、時代の流れに沿って行ってもらいたいと考える。
○久保川隆志委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長 次に移る。


○久保川隆志委員長 次に、第2款総務費第1項第12目情報システム費、第11款教育費第1項教育総務費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願う。
〔教育総務課長、指導課長、教育センター所長 説明〕
○久保川隆志委員長 これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示してから質疑するよう願う。
 質疑はないか。
○廣田德子委員 一問一答で2点伺いたい。
 予算書の367ページ、報酬のいじめ防止対策委員会委員報酬が4万6,000円、関連して、369ページのいじめ問題対策連絡協議会委員報償金が3万7,000円とあり、いじめ対策のほうは5人であるので1回分なのか。いじめ対策連絡会のほうは1万8,500円であるから2人分しか計上していないのか。昨日も伺ったが、いじめの実態は年々増加しているので、こういう委員会は行われないほうがもちろんよいが、この予算でよいのか。また、ほかで予算が計上されているのか。
○学校安全安心対策担当室長 まず、報償費であるが、いじめ問題対策連絡協議会の報償費として1人9,100円である。ただ、委員を行政職員が多数を占めているので、保護者代表、地域代表の2名掛ける年間2回であるので9,100円掛ける4回で予算計上している。いじめ防止対策委員会はいじめの調査をする組織であるが、基本的にはいじめの重大事案が生じたときに、1人1万8,500円掛ける5人掛ける会議の回数となる。ただ、年間1回だけは定例会を予定しているので、定例会はいじめの事案に比べて業務の困難性が低いので、会議に関しては9,100円としている。9,100円掛ける5人の1回分の予算を計上してある。
○廣田德子委員 理解したが、年に2回や1回で十分なのか。今は大変件数が多いと昨日伺った。この会議をして実際に該当する児童生徒にどういう対応をしていくのかはいろいろ問題があると思う。1回ではどうかと思うが、いかがか。
○学校安全安心対策担当室長 年間1回の予算を当初予算として計上しているが、事案が発生する都度必要な回数の報償費を予算計上する予定である。
○廣田德子委員 分かった。緊急に必要な場合にはぜひ予算計上していただきたい。
 次に、予算書367ページ報償費の会計年度任用職員の654人分、予算書の369ページ、給料として会計年度任用職員の102名分で予算計上されているが、どのような業務についている方なのか伺いたい。
○教育総務課長 事務局費の会計年度任用職員は、7課23事業の会計年度任用職員の報酬である。主な、例えば会計年度任用職員を50人以上雇用していて、事業費が全体で、会計年度任用職員で5,000万円以上のものは、教育総務課の非常勤職員雇上料で、こちらは病休等の代替職員に充てる会計年度任用職員である。
 それ以外では、義務教育課の少人数学習等担当補助教員事業で77名である。あとは指導課のライフカウンター設置事業が55名、学校司書設置事業で51名、スクール・サポート・スタッフ事業で57名、校内塾・まなびくらぶ事業で200名である。ただ、この人数は勤務時間や日数にもよるが、単純な人数として、こういう積算になる。
 もう1つ、給料のほうの会計年度任用職員は、4課5事業である。教育総務課のほうは先ほどのような障がい者雇用事業、チャレンジドオフィスに関する非常勤や、あとは県教員等事故対策職員雇上料、外国人指導助手派遣事業、あとは中学校事務管理費、これは介助員であるが、こちらがこの中の給料として含まれている。
○廣田德子委員 理解した。
○長友正徳委員 GIGAスクールの関係で、一問一答で1点伺いたい。
 前のほうの情報システムに、113ページの賃借料総務費関係とあり、その下にパーソナルコンピューター等賃借料がある。同じようなのが115ページにも衛生費関係で、その下にパーソナルコンピューター等賃借料がある。もう1か所、同じページの教育費関係の下にパーソナルコンピューター等賃借料がある。GIGAスクールの関係だと思う。もう1つ、資料として予算説明の61ページ、学校情報化研究事業がGIGAスクールの関係であると思う。
 質疑は、昨日も減額補正で賃借料があった。その原因は、GIGAスクール事業そのものが遅れている。当初見込んでいたよりも遅れており、不用額が発生したため減額補正された。新年度においても当初のGIGAスクール構想のスケジュールが遅れて、その遅れを前提にした予算計上かと思うが、GIGAスクール構想は当初のスケジュールから現在どのように変わったのか伺いたい。
○久保川隆志委員長 項目は報酬手数料か。
○長友正徳委員 手数料ではなく賃借料である。項目は113ページのパーソナルコンピューター等賃借料、115ページに2か所パーソナルコンピューター等賃借料があり3か所ある。それを全部包括した。
○久保川隆志委員長 113ページは民生費など変わってくる。115ページは教育費関係である。
○長友正徳委員 いや、113ページも総務費の中のパーソナルコンピューター、教育センターである。
○久保川隆志委員長 説明書の61ページの趣旨でよいか。
○長友正徳委員 それでもよい。これを全部まとめたのが61ページだと理解している。その前提となるGIGAスクール構想について伺いたい。昨日の答弁では遅れていると伺った。
○教育センター所長 GIGAスクール構想のスケジュールがどのように変わったのかとの質疑であるが、当初は令和2年度内に3万台のタブレット配付及び教室内の無線LANの整備を進める予定であった。しかし、急な3万台のタブレット配付になったので、3万台に耐えられるようなネットワーク回線、またそれにふさわしい学習クラウド環境、タブレットの中身等をもう一度情報政策部と一緒に協議することになった。現在は設計業務委託をしながら、新しいネットワーク環境等について協議しており、その結果が出次第、令和3年度4月以降から整備を進めていく。実際にはタブレット配付は8月末または9月ごろの配付となる。
○長友正徳委員 一挙に3万台を受け入れるネットワーク環境を今年度中に整備することはできないと伺った。来年度にずれ込むのか。そういう技術的な課題が発生したことで遅れているのか。
○教育センター所長 よりよい環境をつくるためで、今御指摘のとおりである。
○久保川隆志委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長 次に移る。


○久保川隆志委員長 次に、第2款総務費第1項第12目情報システム費、第11款教育費第2項小学校費、第3項中学校費、第4項学校給食費、第5項学校保健費及び債務負担行為のうち第9段から第10段について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願う。
〔就学支援課長、教育施設課長、保健体育課長、教育施設課長 説明〕
○久保川隆志委員長 これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示してから質疑するよう願う。
 質疑はないか。
○廣田德子委員 一問一答で2点伺いたい。
 当初予算案説明57ページにある、新年度から始まる学校給食費公会計化事業について、17億8,904万8,000円の内訳を伺いたい。
○保健体育課長 まず、賄材料費として17億6,500万円計上している。ほかには学校給食費の消耗品費、印刷製本費が主なものである。
○廣田德子委員 理解した。
 57ページの下の表では、かなり市の業務が増えたかと思うが、これに伴い人員は増えたのか。
○保健体育課長 正規の人員及び会計年度任用職員両方の増を依頼している。
○廣田德子委員 まだ結果は来ないのか。
○保健体育課長 会計年度任用職員は3名増で、正規は相談している最中である。
○廣田德子委員 分かった。
 予算書393ページ、学校給食費、委託料の学校給食調理等業務委託料も17億1,442万3,000円計上されている。今委託されている小学校、中学校はそれぞれ何校か伺いたい。
○保健体育課長 令和2年度の委託率で言うと、小学校は38校中33校、中学校は15校中15校、義務教育学校は1校中1校、特別支援学校は1校のうちまだゼロである。トータルで89.1%の委託率である。
○廣田德子委員 将来的に全ての学校を委託していくのか。
○保健体育課長 まだまだ先になるが、その方向で今進んでいる。
○廣田德子委員 導入した当初はいろいろな問題もあったかと思うが、例えば給食について、児童生徒にアンケートなどを取り反映させているのか伺いたい。
○保健体育課長 特別直営から委託になったからとアンケートは取っていないが、どの委託校からも給食がおいしいとの評価をいただいている。
○廣田德子委員 結構である。
○長友正徳委員 一問一答で2点伺いたい。
 ほかのページにもあったが、381ページ、14節の公社等改修工事費1億5,600万円であるが、昨日も今年度の補正予算第11号で、国の補正予算を利用して前倒しして1億円何がしの校舎改修をすると伺った。次から次へと校舎改修が続いているのかと想像しているが、どのような長期的な計画を持っているのか。どのような計画で取り組んでいて、そのうち今年度で前倒ししたのがどれか、また、さらに今年度こうするなど、学校はたくさんあるのでどういう改修計画で進めているのか伺いたい。
○教育施設課長 まず、改修工事について、各校舎ともかなり経年劣化のため老朽化している状況がある。実情において雨漏り、外壁のモルタルの落下など、危険性や学校運営に多大な支障があるようなものを毎年度学校から要望を上げていただき、教育施設課職員が現場調査に行く。その中で重要性が高いものから工事請負費として予算計上する形を取っている。
 今回、補正予算で予算計上した小学校、中学校の工事請負費については、まず、今年度コロナ対策として先送りした工事を補正予算と当初予算にともに計上している。そのため、今年度補正予算を計上し、先送りして3年度に工事になるが、当初予算も何件か重要度のあるものについては予算計上している。そういう形で計画している。
○長友正徳委員 分かった。
 2つ目は383ページ、13節のデジタル教科書使用料の590万7,000円について、デジタル教科書はほかのページにもあるが、一方、予算説明の58ページにデジタル教科書の説明があり、どういうものかはこれを見れば分かる。質疑は、こういった機能があるので有効に使い教育効果を高めていかなければならないが、いきなり使うとしてもなかなか先生も使えないであろうから、先生の教育訓練をどうする予定なのか伺いたい。
○指導課長 初めて導入するデジタル教科書であるので、先生方には指導課から丁寧に研修等を通して使用の仕方、活用の仕方、授業での生かし方等について研修していきたいと思っている。
○長友正徳委員 分かった。それは全教員に対して教育訓練をするのか。それとも、ある特定の学校代表の先生に教育訓練するのか、どういう形で行うのか。
○指導課長 それぞれの教科の特質があるので、それぞれの教科書等の研修会の折に、順次行っていきたいと思っている。
○長友正徳委員 分かった。
○石原たかゆき副委員長 初回総括2回目以降一問一答で2点伺いたい。
 1点目、今話題になったデジタル教科書関連で情報システムのことである。大きく教育センターからいろいろな予算が情報システムのほうに組替えている。このことで、今回の予算についても多くのものが情報システムのほうに組替えていることは理解した。そうすると、教育の環境整備として端末そのものはそうだと思うが、その中に入れるものはかなり専門性が要求されると思う。今、デジタル教科書については教育のほうで予算を計上しており、中に入れるものもかなりそれに近いものが私はあるのではないかと思うが、どのように情報システムのほうですみ分けをしていくのか伺いたい。
 故障等がもしあった場合、今まででは教育センターにすぐ連絡をして来ていただいていたが、今度は情報システム課に連絡するようになるのか。保守の点について伺いたい。
○教育センター所長 情報に組替えになった予算について、ソフトウエアの中身、また故障等の保守について答弁する。
 ソフトウエアをどのようなものを入れるかについては、やはり専門的には教育委員会が中心となり検討を進めていかなければいけないと思うが、予算執行が情報のほうに組替えられているので予算執行自体は情報になると思うが、入れる中身については今委託をして協議しているのと同様に、学校教育部のほうでもこのようなものがよいとの意見は必ず吸い上げて、一緒に協議して、学校の使いやすいものを入れていくようにするつもりである。
 2点目のもし壊れた場合の保守についても同じであり、物品修繕費も情報のほうに組替えしているので、予算執行は情報だと思うが、今後どのように役割分担、すみ分けについては、定例会終了後、年度末までに情報政策部と学校教育部できちんと協議を進める。
 いずれにしても、学校側が運用に困ることがないよう丁寧に協議して進めていきたいと思っている。
○石原たかゆき副委員長 くれぐれもそこの協議や話し合いを持っていただきたい。協議のシステムをこれから構築していく予定はあるのか。例えば、毎月1回話をするなどの予定はあるのか。
○教育センター所長 今後の会議の予定等については、今のところ定期的な会議や、どのような枠組みで協議していくのかについても、年度末までに細かい役割分担を協議するので、その中で決定していく。
○石原たかゆき副委員長 これからの新しいことで、個別最適化など単語だけが先行している気もするが、これからの教育の中での道具の一つと強く意識して、それをどうすれば子どもたちに一番よいことになるのか、真にとの言葉を使われて答弁していたので、それが実現するような形でこれからよく協議して、よりよいものをつくっていただきたい。注視していく。
○松永修巳委員 一問一答で1点伺いたい。
 391ページ、予算説明の57ページ、学校給食の公会計化に伴う問題である。これから新たな制度として発足するのであるから、予測できない事態も発生すると思う。391ページの賄材料費で19億余円の予算が計上されている。今まで各学校がばらばらで発注していた材料等は今後一括で購入すると伺ったがどうなのか。それから、購入の仕方、プロセスを伺いたい。
 あと、地産地消の関係で、米飯給食の米は今福島から購入していたが、新年度は地産地消の立場からどのように考えているか。
○保健体育課長 1点目の購入の仕方は大きく3つに分けている。例えば、乾物のような腐らないものに関しては、教育委員会で音頭を取り入札で購入している。生鮮食料品のような時価が状況によって大きく変わるものについては、今までどおり学校が契約した商店から購入となる。3点目の牛乳とパンについては、千葉県全体の取りまとめの学校給食会を通して購入する。
 米飯給食については、会津米も来年度も一緒に予定しているが、委員が言われたように地産地消の観点から、来年度は千葉県産米も1,000万円購入していく。
○松永修巳委員 確認する。乾物は入札、生鮮食料品は学校ごとに今までとおり、3点目はもう1度伺いたい。米飯の比率はどうなるか。再度伺いたい。
○保健体育課長 3点目のパンと牛乳については県全体での購入となる。
 米飯給食については、会津米が約2,300万円、千葉県産米を1,000万円購入することを考えている。
○松永修巳委員 米飯の関係は見通しがついているのか確認して終わる。
○保健体育課長 見通しはついている。
○松永修巳委員 地産地消を進めていただきたい。
○久保川隆志委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長 次に移る。


○久保川隆志委員長 次に、第2款総務費第1項第12目情報システム費、第11款教育費第6項社会教育費及び継続費のうち教育費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願う。
〔学校地域連携推進課長、考古博物館長、社会教育課長、中央図書館長、教育センター所長、青少年育成課長 説明〕
○久保川隆志委員長 これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示してから質疑するよう願う。
質疑はないか。
○廣田德子委員 当初予算案説明の60ページ、新たな学びと交流の場づくり事業であるが、6,132万1,000円については詳細を伺った。昨年2月の委員会の中でもこのことについて質疑したが、誰を対象とする事業なのかと伺ったところ、サラリーマンなど駅を利用する人たちとの答弁であった。今本会議の中でもいろいろな働き方が話され、外出せず通勤しなくても家で仕事をする方が増える中、利用者同士の交流を深める場所を今つくることの必要性、それから去年2月の委員会ならば当然コロナ禍の前の計画であるので、今、市内の図書館では入り口で返却する本を渡すだけで、じっくり本を眺めながら選ぶ状況にはない。そんな中で、この事業についてはもっと違った何かがないかと考えたが、余り思いつかない。不要不急の事業と考えるが、その辺はいかがか。
○社会教育課長 こちらの新たな学びと交流の場については、昨年度の新型コロナウイルス感染拡大で自粛期間に、いわゆるステイホームで自宅にいる時間が長かったことで、皆さん今学習意欲などに対して意識が高まっていると考えている。その意識をそのままコロナ感染が収束した際にそのまま行動に移せるような場を設けたいので、コロナ禍ではあるが計画どおり事業を進めた。
○廣田德子委員 働き方なども変わってきている世の中であるので、本を返すため、意欲を呼び起こすためとは少し時代が違うのではないかと感じる。答弁は結構である。
○大場 諭委員 一問一答で2点伺いたい。
 廣田委員の質疑と逆の立場で、予算説明60ページの新たな学びと交流の場づくり事業と、68ページの図書館運営事業、図書館への来館が困難な方等のための市内17か所を自動車で巡ることは、新規であり重点事業である。同じく重点で拡大事業の新たな学びと交流の場づくり事業、重点事業はこの重点推進プログラムと関連してきて、総合計画審議会へも併せて報告される。このような取組をしていくのは市川市の教育の流れの中での考えなのか。新規の部分があるのでどの形が新規になるのか。移動車は市内のどういったところを回ることにしているのか伺いたい。
○社会教育課長 新たな学びの交流の場については、教育振興基本計画の方針にもある自分らしく輝くための学びの環境のため、人生100年時代に学び続けることができる環境を整備することを目的に、これまで社会教育施設の利用が少なかった社会人を主なターゲットとして、今回新たな施設を整備することにしたものである。
○大場 諭委員 まず、学びの交流について。私はすごくよい取組であると思う。コロナ禍であるから当然今後も感染対策は取っていかなければいけないと思う。しかし、事業はまさに今言われた社会教育ではリカレント教育、いわゆる再教育も含めて、長寿社会の中で学びの場、また新しい自分自身の教育によって新しい雇用に携わっていく、学んでいく環境、人との交流が最も大事な時代になると理解している。
 その中では、この場の事業、私はこの場をここだけではなくて、ぜひ本八幡周辺、それから南行徳、北部と事業を拡大すべきだと思う。これはぜひ事業が開始された後の進捗を伺っていきたいと思う。これはこれで結構である。
 図書館運営事業について具体的に伺いたい。
○中央図書館長 図書館運営事業として68ページに計上してある。図書館サービスを効率的かつ効果的に行うために、自動車図書館を活用し市内17か所を拠点として巡回して貸出し等を行っている事業である。車両の燃料形式が天然ガスで、使っていたタンクの耐用年数が切れてしまうことにより新たに車両を購入する必要がある。市民の中でも図書館施設に足を運べないような利用者に主に利用していただくため、地域の17か所を拠点として貸出し業務を継続していく事業である。実際には事業上は余り変わっていないが、拠点を見直すなど、そういうことは毎年行っているので、それは継続していく。
○大場 諭委員 まさに高齢化社会の中で、図書館まで行けないことが実際あるそうで、市川市に限らずほかのところでも移動図書館のニーズは増えている。私も大阪で実際に車も見てきた。再質疑であるが、実際に車に積む図書については、事前にオンラインで予約したものを運んでくれるなど、どの辺まで細かい委託事業のサービスを考えているのか。
○中央図書館長 実際には、自動車図書館で持って行く書籍については、書庫に蔵書がたくさんあるので、そこから図書館司書が選んだものを運ぶ。それも毎回同じものではなく、そのときのニーズ、利用者動向を加味した上で、いつも違うものを持っていく。また、ウェブ予約されたものについても拠点に持っていく。
○大場 諭委員 市内17か所だけではなくさらに増やしていただきたい。大町まで来るのは伺っているが、その周辺で、買物難民もそうだが、同じく足を運ぶことが困難な方が増えているので、ぜひ図書もお願いしたい。図書を増やしていくことは、やはり市川市の文化レベル、文化は都市の一つの最も大事なベースだと思うし、日本がここまで来たのは誰でもが書を手に持って字を読むことが可能なことから来ている。本を読む大事な文化をそのまま継続していただきたい。拡充もしていただきたい。要望である。
○松永修巳委員 一問一答で3点伺いたい。
 成人式の関係で403ページ、1,019万4,000円の計上である。1年先の話で恐縮であるが、恐らく来年の成人式も文化会館は工事中で使えないと思うが、その計画はどのように考えているか。概略で結構であるので伺いたい。
○社会教育課長 来年度の成人式については、御指摘のとおり文化会館が改修工事のため使えないので、今のところの予定では国府台体育館と行徳のI&Iホールの2会場で、さらにコロナの感染状況にもよるが、さらに2回ずつ、全部で4回実施していきたいと考えている。
○松永修巳委員 1年先のことなので、そこでとどめておく。
 409ページ、公民館改修工事4,000万円の内容を伺いたい。
○社会教育課長 公民館の改修工事4,000万円は、信篤公民館の受水槽及び高架水槽について、会館当時より設置している受水槽の外装や、水槽の上部に腐食のため穴があいており、現在ビニールシートなどで囲っているが、それを補修するための費用となる。
○松永修巳委員 今の答弁では、既に故障しているとの理解でよいか。特に今は支障ないのか。
○社会教育課長 現在はビニールシートなどをかけて雨水等が入るのを防いでいる状態であるので、これをきちんと改修するために来年度予算で計上しているものである。
○松永修巳委員 分かった。
 最後に、11ページの中央公民館の解体工事であるが、1億2,000万円を2か年継続費で載っているのはなぜか。そんなに解体工事に時間がかかるのか。
○社会教育課長 こちらについては、中央公民館及び八幡分庁舎、それに付随する公園や公衆トイレなどを一体として解体していくため、期間として1年間かかるので継続費として計上するものである。
○松永修巳委員 解体工事で2か年かかるのか。信じられないので再度伺いたい。
○社会教育課長 今の予定では、今年の11月から来年の10月にかけて工事をする予定である。線路近くの公衆トイレから順番に八幡分庁舎、中央公民館の順で解体を進めていくので、継続費として計上しているものである。
○松永修巳委員 分かった。本会議でもうちの会派から出たが、市内業者育成の立場から、ぜひひとつこの程度の解体であれば市内業者に指名競争入札等できるような配慮をしていただきたい。
○久保川隆志委員長 他に質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長 以上で質疑を終結する。
○保健体育課長 発言の訂正をお願いしたい。
 先ほど松永委員から質疑の会津米について2,300万円と答弁したが、1億2,300万円の間違いであったので訂正願いたい。申し訳ない。千葉県は1,000万円で間違いない。
○松永修巳委員 市民の税金であり、千葉県の米を多くしていただきたい。
○久保川隆志委員長 休憩する。
午後2時38分休憩
午後2時48分開議
○久保川隆志委員長 再開する。
 討論の発言はないか。
〔廣田德子委員 反対討論〕
〔長友正徳委員 反対討論〕
〔大場 諭委員 賛成討論〕
〔松永修巳委員 賛成討論〕
○久保川隆志委員長 討論を終結する。
 採決する。
 本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○久保川隆志委員長 挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。


○久保川隆志委員長 昨日、松永委員から資料請求があった市民プール周辺の県有地と民地の資料を配付する。

所管事務調査

○久保川隆志委員長 所管事務の調査については、お手元に配付の文書のとおり行いたいと思うが、これに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長 御異議なしと認める。よってお手元に配付の文書のとおり決した。
 続いてお諮りする。所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長 御異議なしと認める。よって所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
 また、委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、御了承願いたい。


○久保川隆志委員長 以上で環境文教委員会を散会する。
午後3時7分散会

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