いちかわ市議会だより令和3年11月13日号（9月定例会号）

代表質問

　9月定例会では、新型コロナウイルスに関する本市の状況を踏まえ、議員個人が市政全般について質問を行う一般質問をすべて取りやめた代わりに、代表質問における各会派の発言時間を延長すると共に、発言時間の枠内で、一般質問に準じた形式（一般質問形式）での質問も行えることとしました。ここでは、代表質問（一般質問形式を含む）のうち、会派が指定した項目の主な内容を掲載しました。
※9月定例会の代表質問は8月30日に通告を締め切り、9月3日から4日間の日程で行いました。

　9月定例会では、8つの会派が代表質問を行いました。代表質問を行った会派の名称、発言順及び発言時間は次のとおりです。
　公明党（220分）、創生市川（220分）、緑風会第2（120分）、立憲民主・社民（120分）、無所属の会（180分）、自由民主党（120分）、日本共産党（160分）、緑風会第1（140分）

目次

公明党

西村敦、小山田直人（一般質問形式）、久保川隆志、浅野さち、中村よしお、宮本均（総括質問者）、大場諭、堀越優

生活困窮者の自立支援

問　新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、コロナ禍において生活に困窮し、一定の要件を満たす世帯を対象としているが、本支援金の対象者に対して、あらかじめ利用案内を送付することについて、市の方針を問う。
答　本支援金の利用案内は、令和3年7月に、対象となる個々の世帯に対して申請書類を既に発送している。また、周知に関しては、広報いちかわをはじめ、市公式ウェブサイトなど、様々な媒体を通じて広く知らせている。更に、3年8月末には、未申請者に対し、申し込み勧奨通知を発送する等、期限までに申請漏れとなることのないよう、繰り返し対象者に周知を図っているところである。

中小法人等の事業継続支援

問　国の中小法人等への月次支援金は、月の売り上げが前年又は前々年同月との比較で50％以上減少していることが要件だが、令和2年度本市が実施したアンケートでは、要件を満たす事業者の割合が10％程度であったことから、対象とならない事業者が多く存在することが想定される。そのため、3年9月1日より、本市独自施策の支援金給付の申請受け付けを開始したとのことだが、本事業の概要及び給付による効果を問う。
答　本事業は、3年4月から8月までの間、申請月の売り上げが前年又は前々年同月との比較で20％以上減少している等一定の要件を満たす場合、支援金を給付するものである。給付額はひと月当たり5万円であり、当該期間の全ての月が対象となる場合には、最大25万円が給付されることとなる。また、支援対象は1200件を見込んでおり、国の支援金や県の飲食店等への協力金の対象とならない事業者に対して、負担軽減と事業の継続に資する効果があるものと考えている。

通学路の安全対策

問　令和3年6月に発生した八街市での事故を受け、市内各小学校の通学路の一斉点検を行ったとのことだが、今回緊急的に修繕や補修を行う箇所は、どのように選定したのか。また、国・県道における通学路の安全対策の内容について問う。
答　各小学校が一斉点検を行った結果抽出された危険箇所について、教育委員会、道路交通部、国、県、警察が合同で現地調査を行い、実施可能な安全対策手法等について検討及び協議した上で、道路幅員や交通量、現在の安全施設の状況等から修繕や補修箇所の選定をしたところである。その結果、本庁管内は、防護柵等の設置が8カ所、カラー舗装等の設置が11カ所、行徳支所管内は、防護柵等の設置が4カ所、カラー舗装等の設置が6カ所で合計29カ所を選定したものである。また、国・県道において安全対策が必要な箇所は計24カ所あると判断されたため、早急に安全対策を実施するよう国や県に要望していく。

保育士確保対策事業

問　今回の補正予算案には、保育士確保対策事業補助金が150万円計上されている。本事業は、保育士試験で資格取得を目指す人のうち、市内の保育施設に勤務することが決定した人に、試験対策の通信講座等に係る費用を補助するものとのことだが、本事業に係る予算額の算出根拠及び事業の効果について問う。
答　予算の算出根拠としては、補助対象者を10名と見込み、補助額を補助対象経費の2分の1である15万円を上限として計上したことから、合計150万円としたものである。本市ではこれまで、保育士の処遇改善に注目した様々な取り組みを実施してきたが、本事業により、保育士を目指す人に対して処遇面での魅力がこれまで以上に高められることなどから、保育士確保に確実に寄与すると考える。

ワクチンの優先接種

問　我が会派では本年、書面にて計7回の緊急要望を市長宛に提出しているところであるが、市はその要望の中にある、保育従事者や教職員等の社会の根幹を支える、いわゆるエッセンシャルワーカーに対するワクチン接種を優先的に進めるとのことである。そこで、市はどのような手順及び内容で接種を進めていくのか。
答　令和3年9月3日より、本市独自の取り組みとして、保育従事者や小中学校の教職員等へのワクチンの優先接種を行っている。接種場所は南八幡にある保健センターで、1回目の接種を同年9月3日から実施し、2回目の接種を同年9月24日から行う予定である。また、接種対象者は、小中学校や幼稚園の教職員、放課後保育クラブや放課後子ども教室において従事する職員、保育士等であり、1日当たり約300人の接種を予定しているところである。

学習用タブレット

問　本市では、小学4年生から中学3年生及び教職員に対しては、既に学習用タブレットの配布を済ませたとのことである。今後は、全ての児童生徒へのタブレット配布や、家庭での活用のため、タブレットを持ち帰る取り組みが始まると聞くが、タブレット活用に向けた取り組み状況を問う。
答　現在は、不足分のタブレット端末の調達をはじめ、教職員への研修、児童生徒に対してタブレットの設定や初期操作の指導を行う等、予定通りに準備を進めている。また、各学校には準備に関する内容等を事前に提示していたが、タブレットの有効活用に向け、先行して研究を進めている教職員も多数いるところである。今後も、コロナの影響による休校や、学校に来られない児童生徒への対応を含め、タブレットの機能を最大限に活かすことができるよう、継続的に取り組んでいく。

下水道接続工事費用の貸付（一般質問形式）

問　令和4年4月1日施行の「市川市水洗便所改造資金貸付条例」の一部改正により、市は下水道に未接続の共同住宅に対し、限度額が1棟80万円、償還期間が80カ月以内で資金を貸し付けることができるとのことだが、その算定根拠を問う。また、本制度の有効活用のためには周知及び啓発が重要と考えるが、どのような方法で行うのか。
答　貸付金の限度額は、下水道接続切り替え工事費用の過去5カ年平均から算出しており、償還期間は、返済の負担や他市の事例を考慮し月々の返済額が1万円程度になるよう設定したものである。また、周知・啓発については、市公式ウェブサイトへの掲載や案内文の送付により共同住宅の所有者に知らせる他、本市に登録のある全ての指定排水設備工事業者にはメールにて通知していく。なお、新たに下水道の供用が開始される地域では、工事説明会の際に周知する予定である。

コロナ感染者の重症化対策（一般質問形式）

問　現在、東南部地域の病床使用率は80％を超えている。救急搬送時、入院先の調整に10時間近くかかるケースも発生し、自宅療養者の重症化を防ぐことが課題となっている。新型コロナウイルス対策は、感染症法に基づき県の保健所が主体となるが、市民の命を守る最前線は本市であると考える。そこで、県で運用を考えている入院待機ステーションとはどのようなものか。また、本市も独自に設置するべきと考えるが、市の方針を問う。
答　入院待機ステーションは、救急搬送された患者の入院先が決まるまでの間、一時的に受け入れて、酸素投与等の必要な処置を行い入院に繋げる施設である。患者の負担軽減や医療資源の有効活用を踏まえ、本市でも早急に検討及び準備を進め、患者が安心できる体制を整備していきたい。

自由民主党

中山幸紀、細田伸一（総括質問者）、かいづ勉（一般質問形式）

公共施設の消毒作業

問　公共施設において新型コロナウイルスの感染者が発生した場合、流山市や野田市等では専門業者に消毒作業を依頼している一方で、船橋市では市職員自らが消毒作業を行っている例が見受けられる。本市においても感染者が発生した際は、しっかりとした消毒作業が必要であると考えるが、施設消毒に対する市の考え方について問う。
答　本市では、業務終了後に職員が身の回りの消毒を行う等、日常的に感染防止対策を行っているところであるが、公共施設において感染者が発生した場合は、基本的に保健所の指導に基づき消毒作業を実施している。保健所の指導では、市職員による消毒を原則としているが、同じ施設で複数の感染者が発生したり、今後更に感染が拡大する可能性がある場合においては、専門業者に消毒作業を依頼することとしている。

第1庁舎の破損への対応（一般質問形式）

問　第1庁舎南側外装のコンクリート製ルーバーの破損について、令和3年6月定例会において質問をしたが、その後、別の箇所において新たに2カ所の破損が判明したとのことである。そこで、瑕疵（かし）担保責任の観点からも、市は弁護士と相談の上、事業者側にしっかりとした対応を求めるべきと考えるが市の見解を問う。
答　第1庁舎の破損については、既に弁護士と相談している。弁護士の見解では、「庁舎の不具合によって事故が発生したなどの実害が無い中で、破損箇所の補修以上に損害賠償を求めることは難しい」旨の回答を得ている。しかし、今回新たな破損箇所が判明したことから、今後更に不具合が生じた場合や市民等に被害が生じた場合にも、事業者側が確実に法的責任を果たすための取り決め等について、引き続き弁護士と相談しながら検討していきたいと考えている。

戦没者追悼式

問　毎年8月15日は、先の大戦で犠牲となった戦没者を追悼し、平和を祈念するため、政府主催で全国戦没者追悼式が開催されている。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、令和3年度の参列者は過去最少であったとのことである。追悼式は、本市においても毎年市の主催で開催されているところだが、今後は、若い世代への継承が課題であると認識している。そこで、若い世代が追悼式へ参加しやすくなる方策について、市の考えを問う。
答　戦争の悲惨さについて、これからの未来を担う若い世代に伝えていくことは、今を生きる私たちの責務でもあることから、追悼式へ若い世代が気軽に参加できるよう工夫し、戦争を体験した遺族から直接話を聴く機会を設ける他、式そのものの大切さを若い世代になじみのあるＳＮＳ等も使いながら発信していく必要があると考えている。

無所属の会

増田好秀、長友正徳（一般質問形式[1]）、佐直友樹、石原よしのり（総括質問者）、秋本のり子（一般質問形式[2]）、越川雅史（一般質問形式[3]）

パワハラ事案の実名公表（一般質問形式[2]）

問　市長は令和3年8月24日の記者会見で、事前に議員本人に報告することなく当該議員のパワーハラスメントに関する事案を実名で公表した。パワハラ事案への対応については、厚生労働省が職場における適切な取り組み例として、「相談者及び行為者の双方から事実関係を確認すること」等を挙げている。このことは、執行機関と議員との関係においても該当するものであり、市の一連の対応は極めて不適切と言わざるを得ないが、市の見解を問う。
答　執行・議事両機関が独立対等の関係にある二元代表制の下では、執行機関から議員に対して直接事情聴取を行うことは妥当でないと判断したところである。また、氏名を公表しなければ、他の議員が疑いを持たれる懸念もあったことから公表したものであり、本人に報告することなく公表したことは妥当と考えている。

議員によるパワハラ疑惑（一般質問形式[3]）

問　市長は令和3年8月24日の記者会見で、私を加害者とするパワハラ疑惑を実名で発表した。これによりマスコミから取材が相次ぎ、その対応を迫られた他、見知らぬ人からも批判的なメッセージが届き、仕事先でも事実確認を求められるなど、突然の出来事により平穏な日常生活を送ることが困難な状況に置かれてしまった。私は自ら優越的地位に立ち、立場の弱い者に繰り返し執拗な攻撃を加える、そして病気を患わせ薬の服用を余儀なくさせた挙句、休職や退職に追い込む等のパワハラ行為は身に覚えがなく絶対にしていない。今回の疑惑のきっかけとなった、本年3月に市が実施したハラスメントに関するアンケート調査は隔年で行われるとのことだが、前回平成31年の調査では私からパワハラを受けたという被害の申告は何件あったのか。
答　そのような申告はなかったものと認識している。

市長「私設秘書」の逮捕（一般質問形式[3]）

問　村越市長の「私設秘書」を名乗る人物が、市長就任以降における複数の容疑で令和3年5月24日に逮捕された。このことにより、市長自身の後援会事務所も家宅捜索を受けた他、多くの本市職員が千葉県警より事情聴取を受けるなど、本市行政に著しい支障が出ていることから、本来であれば市長が積極的に説明すべき問題である。例えば、市長・副市長以下事情聴取を受けた職員と当該人物との関係性や、本市のコンプライアンスの実情について見直す点がないかなど、第三者から見た場合に誤解や疑念が生じる余地がないのか検証する必要がある。また、市長は公用車であったテスラを管理するために設立した法人の代表取締役に当該人物を据えているとのことだが、その理由も確認する必要がある。そこで、市長と当該人物との関係性を問う。
答　市政に関係のないことであり、説明は控えたい。

「野戦病院」の整備（一般質問形式[1]）

問　新型コロナウイルスの感染拡大による医療の逼迫に対して、諸外国では臨時の医療施設、いわゆる「野戦病院」を開設することにより対応している。本市でも市民の命を救うため、市が自主的に「野戦病院」を整備すべきであると考えるが、市の見解を問う。また、感染の拡大を抑えるためには、広範囲な検査を実施して感染者数を把握する必要がある。市は、社会的検査体制の構築に向けてどのように取り組んでいくのか。
答　臨時の医療施設については、関係法令や令和3年8月25日付の国の通知において、原則として都道府県や保健所設置市が設置することとされており、本市による設置は困難であると考えているため、県の動向を注視していく。また、本市でも必要に応じてＰＣＲ検査を実施しているが、今後の検査体制については、ワクチンの接種状況や国・県の動向を注視していく。

シャワー室の撤去決議

問　令和3年6月定例会において2度目の「シャワー室の撤去を求める決議」が可決された。市は、「議会の決議を重く受け止める」としながらも、撤去に向けた行動を起こしていない。市長は過去にも議会の決議を無視しており、議会の決議を軽視していると思われるが、市長と議員はそれぞれ選挙で選ばれ、権限を尊重し、牽制し合うものだということを理解しているのか。
答　市長部局と議会は、独立してそれぞれ合理的な判断に基づき行動するものだと考える。過去の政策に関しては、根拠を持って実施しており、一部の議員からミスリーディングな議論があったことは非常に残念である。シャワー室は、災害時に既存のシャワーでは到底足らないと考えており活用していくが、誤解があれば説明をしなければならない。議会の決議は重いものであると考えている。

妊婦のコロナ感染対策

問　柏市で新型コロナウルスに感染した妊婦が、入院先が見つからず早産し、赤ちゃんが死亡した事件は記憶に新しい。妊娠中の人は不安を募らせたのではないか。そこで、新型コロナに関する情報の提供体制や感染した場合の支援体制など、本市における妊婦の感染対策について問う。
答　本市では、母子保健相談窓口「アイティ」等で妊婦からの新型コロナに関する相談に応じている。また、妊婦等へのワクチン優先接種をはじめ、令和3年8月23日からは妊婦等がワクチン接種のために要したタクシー料金の一部助成を開始した。妊婦が感染し救急搬送される場合には、以前は保健所が周産期母子医療センターと入院の調整を行っていたが、現在は母体搬送ネットワーク連携病院その他周産期医療の整った病院でも受け入れを行っている。

日本共産党

清水みな子、やなぎ美智子（一般質問形式[1]）、金子貞作（総括質問者）、廣田徳子（補足質問者）、高坂進（一般質問形式[2]）

通学路の安全対策

問　令和3年6月、八街市で下校中の児童がトラックにはねられ、2名が死亡、1名が意識不明の重体、2名が重傷を負った。これを受け、同市では、事故のあった道路を狭くし、歩道を確保するための補正予算を可決したとのことだが、本市における通学路の安全対策の現状及び県道が通学路に指定されている危険箇所の状況はどうなっているか。
答　本市では当該事故を受け、同年7月26日より市内公立小学校及び義務教育学校の39校における通学路の緊急一斉点検を実施した。その結果、安全対策が必要な箇所が184カ所あり、その中に国道3カ所、県道21カ所も含まれていたため、国・県に対して対策を施すよう要望すると共に、連携して、危険箇所への対策に取り組む他、対策実施後の効果検証の結果を3年度末に教育委員会ホームページに公開する予定である。

養護老人ホームいこい荘

問　養護老人ホームいこい荘は令和6年に建て替えると聞いているが、周辺の住民にとって、当該施設の建て替えや周辺の崖地の整備手法等は非常に関心が高いことと思われる。そこで、当該施設の建て替えスケジュール及び周辺の崖地の整備手法等について、市の今後の方針を問う。
答　養護老人ホームいこい荘の建て替えのスケジュールは、3年度から5年度に南東斜面地の整備工事として、測量、地質調査、実施設計、工事を完了させた後、6年度に施設を除去して、7年度以降に社会福祉法人により、医療と介護の連携による地域の在宅介護を支えるためのサービスを提供する、新たな施設が整備される予定である。崖地については、現在現況測量を終えて、地質調査を実施しているが、整備手法等については、この調査の結果等に基づき、設計に着手した段階で検討していく。

ワンストップサービス（一般質問形式[2]）

問　本市のワンストップサービスについて、「以前より良くなった」、「以前と比べ全然良くなっていない」等両極端な声が市民から寄せられている。同サービスについては、令和3年6月定例会においても取り上げられており、現在は何らかの変化があると考える。そこで、同サービスの現状と課題について市の認識を問う。
答　複数課にまたがる手続きの場合は、同サービスの流れに沿うことにより1カ所で完了し、1つの課で手続きが完了する場合は、専用ブースを設置し手続きが迅速に終了するようにしている。このように状況に合わせた柔軟な対応を行うことにより、スムーズな運営に繋がっていると考える。今後は、混雑が予想される日には市公式ウェブサイトで混雑状況を案内する他、手続きは予約可能であること等を更に周知していきたいと考えている。

保育士のワクチン優先接種

問　現在、本市の若い保育士の多くは新型コロナウイルスのワクチン接種が未了である。当該保育士は、人々が日常生活を送るために欠かせない仕事を担っている、いわゆるエッセンシャルワーカーに当たるため、ワクチンの優先接種を受けられると思うが、本市における保育士のワクチン接種はどのようになっているのか。
答　令和3年6月初め、国が職域接種の受け付けを開始したため、申請を行う準備を進めていたが、その後受け付けが休止となった。しかし、保育士については子どもなどへの感染の影響を考えると少しでも早く接種を進める必要があり、本市では市内5カ所の集団接種会場において、当日キャンセル分を優先して保育士に配分することで対応してきた。8月に入り、ワクチンの供給量の目途が立ったことから、9月3日より、保育士に対する優先接種を正式に開始している。

コロナ感染者の救急搬送（一般質問形式[1]）

問　新型コロナウイルスの新規感染者急増に伴い、医療体制が逼迫している昨今、救急搬送困難事例が大きく取り上げられているが、それ以上に、医療が直接関われていない不搬送は重大かつ深刻な問題であると考える。そこで、本市において不搬送となった事例の現状及びその後の対応を問う。
答　本市におけるコロナ陽性者に対する不搬送の件数は、令和3年7月と8月の2カ月間で297件、陽性者へ出動した件数の52％で、同期間に不搬送となった一般の救急事案の約3倍である。また、同年7月からは保健所が入院優先度判断基準に基づき陽性者のトリアージを行っており、自宅待機と判断した場合に不搬送となる。このような場合、傷病者に容体の急変や症状の悪化があれば救急要請をするように伝え、急変時の早期対応と傷病者の心情等に留意して対応している。

立憲民主・社民

中町けい（一般質問形式）、つちや正順、かつまた竜大（総括質問者）

抗体カクテル療法等の推進

問　現在、新型コロナウイルス「デルタ株」の感染が拡大している。「デルタ株」は、感染力が強く増殖のスピードが速いとされ、何らかの対策が急務であるにも関わらず、遅々として進んでいない。そこで、中等症患者の重症化予防に効果があるとされる「抗体カクテル療法」や「レムデシビル」の投与の推進が有効と考えるが、市としてこれらを推進することはできないか。
答　「抗体カクテル療法」に使用される点滴薬は、令和3年7月19日に特例承認されているが、投与するには一定の要件を満たす必要があり、国内では一般に流通しているものではない。また、「レムデシビル」の投与については、対象者が細かく示されており、医療機関への配分も国が管理している。このようなことから、現状では、市が独自にこれらを推進することは難しいと考えているが、今後の動向に注意していきたい。

ごみ集積所の感染防止策

問　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い自宅療養者が増加する中で、一部の自宅療養者からは自分達がごみ集積所に出したごみ袋が破けるなどした場合に、他の利用者やごみを回収する清掃作業員が感染のリスクに晒されるのではないかとの不安の声も聞かれる。そこで、ごみ集積所における感染リスクの低減に向けた市の対策について問う。
答　本市では、ごみ集積所における感染防止策として、家庭ごみの捨て方について、環境省が作成したリーフレットを活用し、市公式ウェブサイトや広報紙等により市民に対する周知・啓発に繰り返し努めてきた。また、清掃作業員に対し、関係団体を通じて感染防止方法の指導を行うと共に、マスクやフェイスシールドを配布している。今後もごみ集積所における感染リスクを低減するべく、このような対策を継続していく。

オンライン診療の普及（一般質問形式）

問　新型コロナウイルスの感染拡大により医療が逼迫し、軽症・中等症患者の多くが自宅療養を余儀なくされる中で、多くの市民が不安な日々を過ごしている。このような状況下で、自宅療養者への診療体制の構築を考えた場合、オンライン診療の更なる普及が有効と考える。オンライン診療には診療報酬点数が対面よりも低い等の課題もあるが、現在、国は解決に向け動き出している。市としても医師会や薬剤師会と連携し、オンライン診療の普及を支援することはできないか。
答　オンライン診療の実施については、感染拡大の防止に繋がることに加え、移動時間の短縮により効率的な診療が可能となるなど、一定の効果があるものと考えている。国では、オンライン診療に関する検討会を設置し、その実績について検証していることから、支援については、国の動向を注視していきたい。

創生市川

松永修巳、国松ひろき（一般質問形式[1]）、石原たかゆき、大久保たかし、稲葉健二（一般質問形式[2]）、加藤武央（総括質問者）、金子正、岩井清郎（一般質問形式[3]）

ネーミングライツ導入

問　建て替え中の国府台公園野球場は令和5年4月供用開始を目指しているとのことだが、安定的な財源確保に資するネーミングライツ制度を導入する予定はあるのか。また、本制度を導入するに当たり、球場の使用を予定している野球関係者には、球場名を記入した案内状を令和4年前半までに送付することから、それまでに公募を実施し企業名を決定する必要があると考えるが、制度の導入時期について、市の見解を問う。
答　ネーミングライツ制度については、新たな財源の確保が可能となる他、ネーミングライツパートナーとの協働による地域の活性化も期待できると認識している。制度の導入に関しては、国府台公園全体に対して導入することも考えられるが、まずは先行して整備される野球場について、制度導入の可能性や導入時期などを検討していきたい。

市複合施設の複数貸付契約

問　保健医療福祉センター内リハビリテーション病院は平成31年4月から民営化され、後継医療法人に5年以内に同センターの土地建物を売却することとなっている一方、市は既に同センター内の介護老人保健施設、デイサービスセンターと十数年間の協定を締結し運営移譲している。そのため、売却後同医療法人が老健施設等へ建物を賃貸する場合、医療法に抵触するおそれがある。民営化の際締結した協定書には、土地建物の売却に当たっては市と同医療法人が協力し医療法に適合するよう措置を講ずる旨記載されているが、貸付満了まで残り2年半に迫る中、市の今後の見通しを問う。
答　本市は、民営化に係る公募の際に老健施設等を別法人が運営している旨留意事項として明記した他、協定書で後継医療法人に土地建物を5年以内に有償売却すること、医療法に適合するよう措置を講ずることを規定している。今後は売却へ向け手続きを進めていく。

大町地区の児童数問題

問　大町小学校は令和5年度から8年度までの期間に建て替え予定とのことだが、生徒数が全学年1クラスと少ないため、大町地区の児童数を増加させることが課題であると認識している。そこで、市営住宅に若者や子育て世代を呼び込むための改善策、松飛台駅周辺の土地の再利用など街づくりの再整備が必要と考えるが、市の見解を問う。
答　市営住宅に関して改善策を講ずることは、大町地区の街づくりをする上で重要と認識している。例えば、イベント等を通じた多世代間の交流、近隣の人が利用できる遊び場や集会場の整備、店舗誘致など市営住宅がコミュニティの拠点となるように再整備を進めることで、若者や子育て世代を呼び込める可能性もある。こうした市営住宅に関する改善策等を検討し、計画づくりを進めていきたい。

（仮称）押切橋（一般質問形式[1]）

問　（仮称）押切橋が完成すれば、行徳駅周辺の交通事情は便利になると考えられる一方、昨今各地で小学生の集団登校の列に自動車が突っ込むといった凄惨な事故が発生している。そこで、新しい橋を建設する際には、安全対策も考慮に入れた既存道路の整備が必要と考えるが、（仮称）押切橋完成後の行徳駅周辺の道路整備について市はどのように考えているのか。
答　行徳地域については、大部分が土地区画整理事業により市街地整備が行われており、道路ネットワークが適正に配置されているため、現時点で改めて道路整備をすることは考えていない。しかし、（仮称）押切橋完成後に周辺の交通状況が変化する可能性もあることから、供用開始後に行徳駅周辺道路の交通量や交通動向を把握した上で、路線ごとに適切な安全対策や道路整備を検討していく。

行徳橋周辺の道路整備（一般質問形式[1]）

問　行徳橋周辺の道路については、今後、県道から市道へ移管されることに伴い、道路環境を見直していく必要があると考えるが、市の認識を問う。また、歩行者及び自転車の利便性や安全性を向上させるため、必要箇所への横断歩道の整備、歩行者用道路の整備等が必要と考えるが、どのような対策を考えているのか。
答　行徳橋周辺の道路については、県道から市道へ移管される際、道路施設の不具合箇所が修繕されることとなっているため、移管後すぐに道路整備をする必要はないと認識している。また、現在、行徳橋の稲荷木側では県が道路線形の変更等の整備を行っており、交差点ではサイクリングロードと行徳橋の自転車歩行者道を繋ぐ形で新たな横断歩道が設置される予定であるため、歩行者等の利便性や安全性が向上するものと考えている。

第1庁舎西側道路安全対策（一般質問形式[2]）

問　第1庁舎西側の歩道橋撤去に向け、第1庁舎完成後改めて交通量調査を行い、千葉県・市川警察署・市川市の3者で協議を行うとのことであったが、第1庁舎部分開庁から約1年が経過した現在の状況と今後について市の見解を問う。また、歩道橋下横断歩行者等への安全対策として横断歩道や信号機設置を考えているか。
答　歩道橋撤去については、平成29年11月に利用者が一定数いるため撤去しないこととなったが、その後、第1庁舎完成後に交通量調査を行い、改めて協議することとなった。現在、コロナ禍で交通量調査ができなくなっているが、今後早期に調査を行い、撤去に向け協議を進めていきたい。また、現状、歩道橋下は横断防止柵により安全確保を行っているが、歩道橋が撤去された場合、通行状況を調査の上関係機関と対応を協議していきたい。

ごみの集積所（一般質問形式[2]）

問　ごみの集積所については、自治会や地域住民などが協力し管理を行っているが、地域と関わりが少ない集合住宅の入居者等に集積所の利用方法を周知するのは困難である。その点について、市はどのように協力し解決していこうと考えているのか。また、市民からのごみの出し方等の問い合わせに対し、専用ダイヤルなどを設置し対応することについて、市の見解を問う。
答　集合住宅の入居者等に対する集積所の利用方法の周知については、市外からの転入者に配布しているごみ分別ガイドブックに、集積所の利用方法を掲載することなどを検討すると共に、引き続き自治会等とも協力しながら対応していく。また、市民がごみの出し方等を相談するための専用ダイヤルを設置することについては、市民が相談しやすい体制づくりの一環として検討していきたい。

真間の手児奈（一般質問形式[3]）

問　真間の手児奈（てこな）については、かつて大多数の市民が認識していたが、近年認知度が減少している。万葉集に歌われ、市川市の宝である手児奈について、市民に周知し、シティセールスに活用していくことは重要と考える。そこで、市川市文化会館を市民から選ばれた愛称である「市川市てこなホール」と呼ぶことなどにより、手児奈の認知度を上げていくべきであると考えるが、市長の見解を問う。
答　長きにわたり市川の地に引き継がれている真間の手児奈は、文教都市たる市川市のプライドである。多くの市民が手児奈を伝承していくために熱心な活動をしていることは承知しており、一緒に手児奈について発信していくことは重要であると考えている。今後、本市としてもイベントを開催するなど様々な機会を通し手児奈について伝承していくよう努めていきたい。

緑風会第1

竹内清海、鈴木雅斗（総括質問者）、青山ひろかず（一般質問形式）、荒木詩郎

ＳＧＮＰ検査法の活用

問　現在、新型コロナウイルスへの感染の有無を確認する手法として、ＰＣＲ検査が一般的に用いられているが、ＰＣＲ検査は、判定結果が出るまでに時間を要することや陰性であるにも関わらず陽性反応が示される「偽陽性問題」といった課題があると認識している。そこで、ＰＣＲ検査に代わる手法として、糖鎖固定化金ナノ粒子（ＳＧＮＰ）検査法の活用が有効と考えるが、同検査に係る市の認識及び今後の活用方針を問う。
答　ＳＧＮＰ検査法では、唾液や鼻から採取した検体中のコロナウイルスとインフルエンザウイルスを同時に検出できることや偽陽性が出にくいといった特徴がある他、検査時間も短いことから、発熱時に早く対処することができ、将来的にも有用性が高い検査であると認識している。今後は、同検査手法による検査機器の活用を医師会と協議し、検討を進めていきたい。

デリバリー窓口の実現

問　市によると、現在推進している「窓口のワンストップ化」が更に進展した場合、今後は市職員の人数が減少していくとのことである。しかし、職員数を減らさずに、高齢者や障がい者等の窓口まで来ることができない市民に対し、職員が直接訪問して行政手続きを行う「デリバリー窓口」を実現すべきと考えるが、市の認識について問う。
答　デリバリー窓口の実現に向けた取り組みは重要であると考えるが、実現のためには、無線化された端末等を持ち出す必要があり、戸籍業務等ではセキュリティーの観点から無線運用が制限されている他、証明書発行には公印を押す特殊なプリンターが必要となる等、現時点では課題もある状況である。そのため、一朝一夕で実現可能なサービスではないが、ＤＸによるリソースを再配置することで実現できるものと考えている。

災害ポータルサイトの活用（一般質問形式）

問　近年、全国各地で水害が多発しているが、水害への対策としては、河川改修等のハード面の対策だけではなく、住民自らが適切かつ速やかに避難行動へ移すことができるよう、災害ポータルサイトを活用した災害情報の発信といったソフト面の充実化も重要である。現在、本市の災害ポータルサイトは地震や洪水等の大災害時に運用する方針とのことだが、台風や豪雨の際にも活用する考えはあるか。
答　災害時には情報の種類や重要性に応じて、防災行政無線や市公式ウェブサイト等の様々な手段を活用し情報発信を行っているところである。災害ポータルサイトの運用については、現在、台風等でも活用できるよう準備をしており、誰にでも見やすいシンプルなデザインにすることや、試行的に道路状況を確認するパトロールで撮影した写真や冠水状況が分かる写真についても掲載していきたい。

自治会活動（一般質問形式）

問　近年は本市においても、自治会役員の高齢化や担い手不足、会員の減少に伴う自治会費の減収等により、自治会の運営が大変厳しくなっているとのことであるが、本市では自治会活動の現状及び今後の展望をどのように認識しているのか。
答　自治会加入率は、平成25年4月時点では62％であったが、令和3年4月時点では53.2％と減少傾向となっており、その要因は自治会加入世帯の転出に加え、転入世帯の自治会への新規加入が少ないためと考えている。また、現在はコロナ禍の影響により、自治会活動も大きな制約が出ている状況だが、コロナ禍を早く脱するためにも、市政の重要なパートナーである自治会の協力が市にとって大切であると認識している。そのため、引き続き自治会と綿密に連携しながら、コロナ禍を共に乗り越えるべく、市政運営を行っていきたい。

緑風会第2

松井努、石原みさ子（総括質問者）、松永鉄兵

待機ステーションの運用開始

問　昨今、市内の保育園でクラスターが発生する等、新型コロナの感染が広がっており、救急の現状は悲惨であると思われるが、本市における救急の現状を問う。また、コロナの収束にはまだ時間を要すると見込まれるが、入院待機ステーションを設置できないか。
答　救急隊が現場に到着してからの現場滞在時間の最長は、令和3年8月に10時間を記録しており、その際の医療機関への問い合わせ数は17回であった。なお、これまでの最多問い合わせ数は76回である。加えて、現場滞在時間を5時間以上要した事案は計12件あるが、そのうち11件は3年8月に集中しており、この長時間化の原因は、鴨川市等の医療機関への長距離搬送の増加にあると考える。他方、現在、本市では入院待機者等で症状が悪化した人を一時的に受け入れる入院待機ステーションを9月中旬までに開設する予定である。

令和2年度決算

問　令和2年度は新型コロナの影響を受ける中、通常の行政サービスに加え、市民生活を支えるための緊急経済対策等を行ってきた。その中で迎えた本市の決算の特徴及び状況について市の認識を問う。また、本市の今後の予算編成はどうか。
答　2年度決算は、歳入総額に占める割合が高い市税収入が7年連続で県内第1位の収納率を記録したこと等により過去最高額を更新した。また財政調整基金は、他の財源の捻出に努めて繰入額を抑制しコロナ禍前の水準を維持できた。一方、市債残高は増加したものの、過去最大の約1千億円から縮減してきたことを踏まえると財政運営上大きな影響はなく、財政指数も改善しているため概ね良好な決算であると認識している。また、新年度予算は、市長任期満了のため骨格予算により編成し、政策的判断が必要な経費は、選挙後の補正予算により計上予定である。

不登校児童生徒への支援

問　本市では令和元年度時点で524名の不登校児童生徒がいるが、県教育委員会が3年3月に作成した「不登校児童生徒・保護者のためのサポートガイド」には、学校に行けない子どもや保護者だけでなく、不登校児童生徒の対応に悩んでいる教員にも有益な情報が掲載されている。そこで、本市における同ガイドの配布及び活用状況を問う。
答　本市では県より送付された同ガイドを各小中学校に14部、義務教育学校、特別支援学校に28部をそれぞれ送付している。加えて、各校においては、当該ガイドを会議等で情報共有し、不登校児童生徒の状況に合わせて、担任やカウンセラーが面談の際に配布し活用する一方、家庭との連絡を密に行うことのできない児童生徒や保護者には、同ガイドが適切に活用されるよう、各家庭や不登校児童生徒に働きかけていきたい。