令和3年9月　市川市議会　総務委員会

開会

午前10時開議
○久保川隆志委員長　ただいまから総務委員会を開会する。

○久保川隆志委員長　まず、審査に当たっては一問一答制が導入されているので、委員の皆様におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対し発言方法、①全て総括、②初回総括２回目以降一問一答、③質疑項目を全て述べてから一問一答を申し出た上で質疑されるようお願いしたい。
　また、理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言されるようお願いしたい。

議案第20号　市川市個人情報保護条例及び市川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について

○久保川隆志委員長　議案第20号市川市個人情報保護条例及び市川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○総務課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○久保川隆志委員長　質疑はないか。
○金子貞作委員　これはデジタル関連法の一つだと思うが、今回、総務大臣から内閣総理大臣に情報が集約されることになるのかもしれない。この辺の仕組みをもう少し説明していただきたい。
　市川で個人情報は何種類で幾つあるのか伺いたい。
○総務課長　まず、１点目の総務大臣から内閣総理大臣に改正される点について御説明する。マイナンバーを含む個人情報については、いわゆるマイナンバー法に基づいて、行政機関間で情報提供ネットワークシステムを介してやり取りがされている。このたびデジタル庁設置法により、デジタル庁が情報提供ネットワークシステムの設置管理者となったことから、デジタル庁の長である内閣総理大臣に対して通知することとなったものである。
　２点目の個人情報についてお答えする。令和２年度において、市川市における個人情報の届出業務数は1,575件となっている。
○金子貞作委員　今までは総務大臣、今度はデジタル庁ができたので内閣総理大臣。その辺はどういう違いがあるのか。
　1,575件とは種類か、データの数か。
○総務課長　まず、１点目の内閣総理大臣に変更されたことについてお答えする。これまで情報提供ネットワークシステムの設置管理者は総務大臣が行っていたが、このたびデジタル社会の形成に関する行政事務を迅速かつ重点的に遂行するため、そういった事務をデジタル庁が行うことになったことから、同システムの設置管理者が内閣総理大臣に改められたものである。
　続いて、２点目の個人情報の業務数については1,575件と申し上げたが、こちらはデータの数ではなく、市川市が個人情報を使う業務として届出をしている数である。
○金子貞作委員　今までは総務大臣、今度はデジタル庁ができたので内閣総理大臣にデータが全て一元管理されることになると思うが、その点について確認したい。
　各自治体で個人情報保護、漏えいがないような、あるいは、こういう場合は個人データを使ってはならないというような、各行政区ごとに漏えい防止の項目があると思うが、これによって、情報漏えいの心配はさらになくなるとの理解でよいか。
○総務課長　まず、１点目の内閣総理大臣がシステムを管理することになることについては、議員御指摘のとおりである。
○デジタルトランスフォーメーション推進課長　個人情報の利活用、特にマイナンバーを含む特定個人情報に関しては、法令により利用範囲や利用方法が厳格に規定されている。こうした情報セキュリティーに関しては、法にのっとって厳正に利活用していく。
○金子貞作委員　各自治体でそれぞれ独自のセキュリティー対策を講じてきているが、これが全部、内閣総理大臣に一元管理されるとなると、市川市としてのこれまでのセキュリティー対策がデジタル庁に一元管理という仕組みになる。やはり個人情報の漏えいが心配である。その点、答弁していただきたい。
○デジタルトランスフォーメーション推進課長　このたびの法改正により、各自治体によってばらつきのあった個人情報保護制度に関して一元化が図られるというところは御指摘のとおりである。また、マイナンバーに係る規定に関しては、初めから国の法令によって厳格に定められていた。これら法令によって厳格な情報管理を行い、万全なセキュリティー対策の下で活用していくところについては変わらず運用していく。
○久保川隆志委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
○金子貞作委員　デジタル関連法が国会で成立したが、附帯決議も出ているように、いろいろ不備があった。そういう点で、これまで各自治体で厳しいセキュリティー対策を講じてきたことが、情報が全部デジタル庁に一元管理されることは非常に危険をはらむことになり、管理しやすいようにすれば、セキュリティー対策も甘くなっていくと言わざるを得ない。そのような点で、この議案については賛成できない。
○久保川隆志委員長　ほかに討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○久保川隆志委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○久保川隆志委員長　休憩する。
午前10時11分休憩

議案第30号　令和３年度市川市一般会計補正予算（第７号）のうち、本委員会に付託された事項

午前10時13分開議
○久保川隆志委員長　再開する。
　議案第30号令和３年度市川市一般会計補正予算（第７号）のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔広報広聴課長、企画部次長、地域防災課長、国際政策課長、納税・債権管理課副参事、市民課長、消防総務課長、財政課長　説明〕
○久保川隆志委員長　質疑はないか。
○鈴木雅斗委員　一問一答で１問のみ伺いたい。
　14、15ページ、歳出の中で総務費、総務管理費の12節委託料で未来都市モデル事業委託料、マイナス1,500万円とあるが、３つの事業の詳細内容をできる限り簡潔に教えていただきたい。
　２つ目が、コロナで影響があったのか伺いたい。
○企画部次長　まず、３つの事業の詳細についてお答えする。
　１つ目はポスト申請主義に関するモデル事業で、内容としては、申請がなくても対象の方にサービスを提供することができないかといった事業で、具体的には、主に県の特定不妊治療費の助成があり、今年度から市川市でも上乗せで助成するようになっている。そのときに、県から情報をもらい、市の対象の方には申請することなく助成することができないかと考えていた。
　２つ目は予知保全に関するモデル事業で、小型ドローンを使って蓋架け柵渠、蓋がかかっている水路の中を点検することができないかと考えていた。
　３つ目は地域ポイント制度に関するモデル事業で、これは贈与循環といって、自分にとって不要なものをほかの人に活用してもらう仕組みがつくれないかと考えたもので、具体的には、買物をしていただいて、自分でも使えるし、寄附にも使える期限つきのポイントをその方に付与し、期限が切れたポイントは自動的に寄附する仕組みをつくるという事業を考えていた。
　コロナの影響を受けたかについては、特にコロナの影響を受けてということではない。事業者と協議する中で課題が多かったので、今回、事業としては見送る決断をした。
○鈴木雅斗委員　１番目がワンストップみたいなもの、２番目が蓋架け水路を調査する、３番目のポイントは民間にあるようなｎａｎａｃｏのようなものというのは何となく分かったが、課題が多かったことに関して、どんな課題があり取りやめざるを得なかったのか伺いたい。
○企画部次長　まず１つ目は、ポスト申請主義と今申し上げたが、県で特定不妊治療費の助成の申請があった場合、その申請データを市でもらうことができれば、市に申請がなくても対象の方にお支払いできるが、県と協議し、最後は個人情報であるので提供するのが難しいとの結論になり、見送る判断となった。
　２つ目は、ドローンを使った蓋架け柵渠の点検になる。これは、実は柵渠内に木の根や配管がある場所が大分多いことが調査の中で分かってきて、ドローンで撮影して点検するので撮影の支障になるとのことで、そのまま実施したとしても有用な結果が得られないのではないかという判断になった。
　３つ目は、今、ポイントを寄附する機能をつけたいと申し上げたが、そもそも既存の地域ポイント制度でもＱＲコード決済でも同じであるが、ポイントを寄附する機能がないので新たに開発する必要がある。開発する場合は金額と開発期間がかかることが判明したので今回見送ることを考えている。
○鈴木雅斗委員　３番目のポイント寄附制度以外はとても魅力的な制度であり、キャンセルされてしまったことをとても遺憾に思う。特に最初の県との調整に関しては、これがうまくいけば、例えば障害者手帳の発行の事務や、県を交えなければいけない事務に関しても簡易化を期待できたことから非常に残念な結果に終わったと思う。こういった反省を生かして、また新たな制度づくりに関して負けずに取り組んで、教訓とともに前に進んでいただきたい。応援している。
○清水みな子委員　１問で15ページである。広報紙の発行で270万円増額しているが、郵送は具体的に何人くらいの希望があったのか。
○広報広聴課長　直近の９月４日発行のデータで、発行日前日に市民に郵送の手続をした件数は約1,500件となる。
○清水みな子委員　今までのを合わせると何件か。これが全部か。
○広報広聴課長　１回当たり約1,500件送っている。
○金子貞作委員　質疑項目を全て述べてから一問一答で、15ページの役務費の郵便料、11ページの指定寄附金、９ページの地方特例交付金、教育費委託金の新しい時代の学びの環境整備先導的開発事業委託金。
　15ページの通信運搬費、郵便料であるが、これは私も本会議で何度か質問してきた。郵送が増えてきて不足が生じたとのことであるが、郵送料は１件につき幾らかかっているのか。
　他市で新聞折り込みを行っているところもあるが、新聞折り込み以外の発送については業者に委託して行っているところもある。船橋も今、それに切り替えている。その辺で費用対効果というか、これから郵送がもっと増えてきた場合、不足が相当生じてしまうのではないかと思うが、今後の考え方も含めてお聞かせ願いたい。
○広報広聴課長　まず、１問目の１件幾らかとのことであるが、普通郵便で送っているので１通84円である。
　２問目の今後の考え方である。これまでも紙の広報紙を発行する以外にウェブに載せたり、ＳＮＳであったり、様々な電子媒体を使って情報を発信している。今回、郵便を強化して、さらに届くようになっているという認識があるが、今、議員からあったように、引き続き他市の例も参考にしながら、より効果的で最適な配布方法を検討していきたいと考えている。
○金子貞作委員　郵送であるが、地域新聞の折り込みだとかなり安く届くようになるが、船橋や他市を見ていると、業者に委託して新聞折り込み以外で注文があれば、そういう方法を取っているので費用対効果が安く上がるし、雇用の拡大にもつながっていくと考える。そういう点で、新聞折り込みを当座続けながら費用対効果も考え、また情報弱者をつくり出さない点も含めて、今後よりよい方法を検討していただきたいと要望する。
　次に、11ページの指定寄附金で２つの歳入があるが、今、指定寄附金は何件あるのか。どういう場合に指定することができるのか。基準みたいなものがあるのか。例えば今、ダイエーから落書きを消す寄附があったとのことである。どういう形でダイエーから出てきたのか分からないが、その辺の内容を伺いたい。
○財政課長　まず、指定寄附金の件数について御説明する。２年度決算の状況になるが、指定寄附として受けた件数は25件となっている。内容は、福祉目的で福祉基金へ積み立てた寄附として11件、それ以外のコロナ関係の事業費として14件、合わせて25件となる。
　指定寄附金にする場合、どういったものかであるが、基本的に一般寄附金として寄附金があり、例えば寄附の目的として、具体的に事業を指定し、直接的にこの事業のこういった内容に使ってほしいといったような、歳出側の事業を直接指定してきたものについては、指定寄附金として歳出予算と歳入予算で両方とも計上するといった方法で行っている。
　今回、ダイエーから受けた指定寄附金は、レジ袋の収益が上がっており、環境に対する目的でレジ袋を有料化し、代替として雑紙を保管する紙袋を作成することでリサイクル可能な紙を使うといったような環境啓発に活用し、直接的に雑紙の保管袋に役立ててほしいと依頼があったので、指定寄附として受けた。
○金子貞作委員　指定寄附が25件とのことで、福祉関係がいろいろあるが、本来は行政が行わなければいけないことを寄附して、要するに行政が行う範囲なのか、それとも行政ができない、もっとプラスの部分で寄附が来るのか。その辺の判断はどう考えているのか。
○財政課長　基本的に実施する事業としては、行政が必要性のあることを行い、それに対して賛同してもらい寄附を受けている状況と認識している。基本的に歳出側の事業があり、実施している内容について、具体的に指定しないで、こういった行政の漠然とした目的で使ってほしいとのことであれば一般寄附として受けて、それは当然行政が行うべきことを行った上で、ある程度そういったものに使ってほしいといったものは一般寄附で受けているし、やはり行政として行うべき中で、直接的にこの事業にと言われた場合は指定寄附としているので、いずれにしても、必要な行うべきことは行っていると認識している。
○金子貞作委員　指定寄附であるので、例えばこれを使い切ったら本人には連絡しているのか。
○財政課長　いろいろなパターンがあり、特に報告は要らないという場合もあるが、本人の要望があれば、当然、受けた寄附をこういうものに使ったと報告したり、本人の希望を聞いた上で、広報紙に寄附を受けたことを掲載している。
○金子貞作委員　分かった。
　次に９ページ、地方特例交付金。住宅の交付金になるのであろうが、何件を見込んでいて、何件受けるようになったのか伺いたい。
○財政課長　地方特例交付金のうち、住宅借入金等特別控除の減収補塡分について、令和３年度当初予算では、国が示す見通しを参考にして、令和２年度の交付金の決算額である３億9,648万円から2,852万円増となる４億2,500万円を計上した。これに対して、今回、国が決定した額は、令和２年度の交付金の決算額から4,148万1,000円増の４億3,796万1,000円となった。国の見通しのほうが多かったが、この交付金の計算方法が、国が定める係数を５月末時点の住宅借入金等特別税額控除額に乗じて計算されている。今年度の住宅借入金等特別控除額は、前年度に比べて746人多く7,051万8,000円増となった。ただ、またそれに対する国の係数があり、前年度よりも減少したので、結果として交付金額は4,148万1,000円の増にとどまった。その結果、今回、当初予算からは1,296万1,000円増の補正予算を計上した次第である。
○金子貞作委員　500万円のローンの借入れをした場合に減税とのことであるが、どのぐらいの減税幅になるのか。
○財政課長　申し訳ないが、今、手元に計算の資料がないので、この場では答弁できない。後ほど計算して御説明に上がる。
○金子貞作委員　次に、教育費委託金、新しい時代の学びの環境整備先導的開発事業委託金で、宮田小の建て替えに伴う増額とのことである。私も勉強不足でよく分からないが、どういった新しい時代の学びの環境にするのか、その内容を伺いたい。
○財政課長　新しい時代の学びの環境整備先導的開発事業委託金についてお答えする。
　文部科学省が出すこの委託金は、学校を建てる場合、これからの学校に求められるＩＣＴの活用や脱炭素化といった、いわゆるカーボンニュートラル化について、内部で検討する会議に専門家を招聘するために必要な経費に対して支払われるものとなっている。したがって、今回、専門家に対する報奨金や文部科学省に行く旅費の経費に対する委託金を計上している。
○金子貞作委員　ＩＣＴの環境に対する委託金とのことで分かった。
　今のコロナ禍で密にならないような学校の環境整備は、例えば廊下をなくして机を広げることも考えざるを得ない。35人学級のことについては何か検討しているのか。
○財政課長　歳出側の内容になるので、分かる範囲でということになって申し訳ない。今、委員がおっしゃられたような内容は特にこちらで把握していないが、委託金の趣旨からすると、今回、学校のデジタルトランスフォーメーションや太陽光発電を活用したカーボンニュートラル化の２点について検討し、基本計画に盛り込むための内容になっている。
○越川雅史委員　第２款総務費、第７目企画費の未来都市モデル事業委託料について伺いたい。これ１問のみである。
　これは社会実証実験の続きのような印象を受けるが、この事業の予算計上をするに当たって、社会実証実験の経験や反省はどのように踏まえたのか。社会実証実験で全部完璧にいっていたというなら、それでもいい。全部完璧にいっていたので同じように行った。あるいは、社会実証実験でこういう経験をして、こういう課題、反省があったので、この事業を行うのに、そこを改めた。どういう考えか分からないが、伺う。
○企画部次長　まず、この３つの事業が全て社会実証実験の実績を踏まえ……。
○越川雅史委員　全部でないのを踏まえて御答弁を求める。
○企画部次長　３つの事業のうち社会実証実験の結果を踏まえて事業化を考えたものは、先ほど２番目に御説明した、小型ドローンを使った蓋架け柵渠の点検になる。令和元年度の社会実証実験でドローンを使ったエレベーターの点検の実績としては、ドローンを使ってもエレベーターの点検は可能と結果が出たので、では、ほかのインフラに使ったらどうなるかと、今回、蓋架け柵渠の点検を考えていた。
　ほかの２つについては、令和元年度の未来創造会議の中で議論として、例えばポスト申請主義を進めたらどうだろうか、贈与循環について考えてはどうだろうかというのがあったので、それを事業化するために提案したものである。
○越川雅史委員　社会実証実験は未来創造事業の一つであったので聞き方があれであったが、御答弁は分かった。
　１番はどういう名称でおっしゃっていたのか分からないので１番という言い方をするが、１番の事業を立案するに当たって、実現可能性はどのように評価されたのか。これは事前に実現可能性を十分に検討したのか、あるいは実現可能性の検討が不十分だったのか、教えていただきたい。
○企画部次長　まず、予算を計上する際に県と協議していたが、そのときに正式な回答は得られなかったのは事実である。最終的に見込みが立った状態だったのかと聞かれれば、そこは見込みが立っていなかったことになる。
○越川雅史委員　見込みが立っていなかったとのことであるが、県と個人情報の壁があることについて協議していたと思う。県の見解が急に変わったのなら、そういうこともあったのかと思う。県は別に特段説明を変えた点はなかったのか。その点を伺いたい。
○企画部次長　県からは、途中で議論が変わったのではなく、情報提供できないというのは最終的な回答で、それまでは検討中という内容で進んでいた。
○越川雅史委員　県との事前協議が必ず必要になる、個人情報への配慮が必要になる、これは政策立案段階で分かっていたことである。今、６月では分からなかったのが９月までに分かったので、６月なのか、７月なのか、８月なのか、どこかの段階で分かったのであれば、当初予算に計上したという判断は拙速だったのではないかと私は思うが、御見解を伺いたい。
○企画部次長　確かにおっしゃるように、最終的な県の判断をいただいてない状態で予算計上したので、今後、このように新規の事業を提案する場合、精査したものを提案したいと考えている。
○越川雅史委員　この事業が実施できなくなったことで、市政への影響があるのか、ないのか。ないなら、ないで結構である。あるなら、どのような影響があるのか教えていただきたい。
○企画部次長　この事業ができなかったことによる影響であるが、もともとこの事業は市民の利便性の向上を考えて立案されたものである。これができないことによって、例えば今、県に申請をして、その後、また市でも申請と、手続が２回必要になるものを減らすことができなかったというところで影響はあろうかと思う。
○越川雅史委員　コロナ禍において、なるべく市民に負担をかけない形で行政サービスを提供していかなければならない今年度であると思う。その際に、まだまだ落とし込み、詰め、想定が不十分なものを安易に予算計上して実現できなかった。本来、これを断念していれば、もっと別の違う効果的な政策をつくってお金を投じて、市民に適切な行政サービスを提供できたはずであると私は思う。大いに反省していただきたい。
３番の新たな地域ポイントについて伺う。この事業が実施できなかったことについて、市政に影響があるのか、ないのか伺いたい。
○企画部次長　こちらの事業の効果として、まず、自分では不要なものを必要とする方に寄附することを地域の中で行うので地域の活性化が図れることと、寄附をするので寄附文化が醸成されることの２つを考えていたところである。そういったものが実現できなかったことについては、市民にそういうサービスを提供できなかったという影響はあると考えている。
○越川雅史委員　この事業が実施できなかったことによる影響は今言った２点だけであって、ほかの影響はないという理解で間違いないか。
○企画部次長　先ほど議員がおっしゃったように、この事業をもし行わなければ、ほかの事業にその予算を充てられたのではないかとの御指摘はあろうかと思うので、そこについても影響はあったと考える。
○越川雅史委員　不要になったものを寄附する、そういう習慣づけで寄附する文化が根づく、必要なものを受け取れる人がいる、これを行わなかったらもっと違う施策ができた、今伺ったのはそこまでである。それ以外に、この事業が実施できなかったことによって、市政において、あなたたちが大きく望んでいたような、この施策の意図として思っていたことで、これが今実現できなかったことで影響はあるのか。ないなら、ないで結構である。
○企画部次長　今のところ、先ほど申し上げた以外に思い当たるところはない。
○越川雅史委員　最初の答弁で言ったのを聞き漏れているのか分からない。予算計上時、２月だったと思う。これは本当に必要なのかという質問を度々繰り返したように記憶している。
　その中で、僕の理解であると、市川市は１％条例みたいなものがあって、寄附する文化は十分ある中で、１％条例を実施しているときは寄附する文化を根づかせるその実績が十分に上がっていたとの説明であったのに、これが必要不可欠、何で必要不可欠かと聞いたら、市民のシビックプライドを醸成するために必要不可欠だったとの御説明を繰り返されていたように思うが、これは市民のシビックプライドとは関係ない施策だったと理解してよろしいか。
○企画部次長　もしこのモデル事業が動き始めると、ほかの自治体では行っていないものと我々は認識しているので、新しいものが市川市からスタートするということで、市民のシビックプライドが醸成されることはあろうかと思う。
○越川雅史委員　ないとおっしゃっていたものが急にあると変わったように聞こえて、何が言いたいかというと、別に一々、あのときはああ言って、それが漏れているという細かいことを言いたいのではない。予算計上時には、これは今年度必要不可欠であると繰り返しておきながら、実施されないとなると、そのとき言っていたことを過小評価しながら正当化を図ろうとする。こういう予算計上なり予算の補正、そのようなやり方はよろしくないのではないかと指摘して終わる。
○久保川隆志委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長　質疑を終結する。
　予算の総額については、ほかの常任委員会の審査結果を確認の上、修正等がなければ承認することで御了承願いたい。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○久保川隆志委員長　休憩する。
午前11時７分休憩

議案第35号　学習用タブレット等の購入について

午前11時８分開議
○久保川隆志委員長　再開する。
　議案第35号学習用タブレット等の購入についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○情報管理課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○久保川隆志委員長　質疑はないか。
○金子貞作委員　これは一般競争入札で５者が応札したが、２者が辞退している。落札金額と２番目の金額の差の違いとはどういう内容なのか。辞退したのはどういうことなのか教えていただきたい。
○情報管理課長　まず、２者が辞退した理由であるが、１者目の富士フイルムイノベーションジャパン株式会社については、仕様を満たす製品の調達が困難なため、もう１者の三和商事株式会社については、タブレットの設定等に係る人材確保が厳しいとのことで辞退している。
　今回の入札については予定価格より大分低くなっているが、パソコン市場の動向や、一般競争入札で競争性が発揮されたことによって低くなったと考えている。
○金子貞作委員　タブレットは日進月歩で値段も大分変わってくると思うが、上位２者の違いは何かあるのか。
○情報管理課長　私どもは入札に際して、このタブレットについては、文部科学省が推奨するギガモデルで行っている。その仕様書どおりに入札を行っていることを考えると、あとは応札に応じた会社側の違いによるものだと考えている。
○鈴木雅斗委員　まず初めに、今、金子貞作委員がおっしゃったとおり、コマツとＩＩＪの仕様に疑問がある。コマツは最近いろいろとリチウム電池関連の商品を拡大している傾向にあり、コマツが商品を納入することに異存はないが、逆にコマツ独自のタブレットを出して、それは強度があるものなのかが気になるのと、ＩＩＪに関しては、日本最初のプロバイダー会社で技術者集団と言われている。もしＩＩＪに納入を任せた場合は設定等のメリットがあったと思うが、以上を踏まえて２者を比較した結果、どのようになったのか。
○情報管理課長　私ども入札に際しては詳細な仕様書を用いて、それに基づいて２者が応札している。今、議員がおっしゃっていた、会社独自の細かいところまでは入札で求めていないので、その点については答弁できない。大変申し訳ない。
○鈴木雅斗委員　非常に遺憾である。会社のバックグラウンドもあるし、特性もあると思う。仕入れて設定するところまで含まれている中で入札で考慮しなかったのは、いささか不安が残るところである。
　２点目に関して、タブレットの仕様が文科省から出ているとのことだが、全部のスペックを聞くと非常に時間がかかるので、５点だけ伺う。今回導入に当たって求められている部分でディスプレーの大きさ、ＣＰＵ、メモリー、ハードディスクの大きさ、メーカーをお答え願いたい。
○情報管理課長　メモリーは４ギガ以上を有すること、画面の大きさは10.1以上13型以内のディスプレー、ストレージは64ギガ以上を有するとなっており、今回の入札によるタブレットのメーカーはレノボ製になっている。
○鈴木雅斗委員　分かった。なるべく早く生徒の手に渡るように、よろしくお願いする。
○越川雅史委員　配って終わりなのか。タブレットの物が行くのは分かるが、使いこなすための環境、例えばＷｉ－Ｆｉであるとか、質問を受け付けて使い方を説明できる体制まで全部整って、最後に物を入れるという感じになっているのか伺いたい。
○教育センター所長　納入だけでなく、今後運用していくために、もちろん事前の研修などもして説明している。あわせて、ヘルプデスクを設置し、何かあれば問い合わせて、これから対応していけるようになっている。また、教職員だけでなく、小学生、中学生、それぞれ持ち帰りがあるので、家に持って帰ったときの操作なども含めて、保護者対応は当初３か月間、11月までとなるが、持ち帰った際、何かあったときに質問できるような体制は整えている。あわせて、教育センターでも、日々学校からの質問等があったときに答えられるようにしている。
○越川雅史委員　おおむね理解した。
　もう１回、念のため確認するが、事前にＷｉ－Ｆｉを使える環境を整備したとか、ヘルプデスクを用意したとか、問合せ、Ｑ＆Ａなり、マニュアルか分からないが、いろいろ準備しておいて、あと物が届けば運用できる自信を持っているので今回買うわけで、買って配ったときに現場が混乱するとか、先生が過剰に対応に追われるとか、そういうことは起こらないと理解してよろしいか。
○久保川隆志委員長　越川委員に確認であるが、今回、議案の内容は契約議案になっているが、今後の運用方法や流れに関しては……。
○越川雅史委員　今後の運用方法、流れを聞いているのではなくて、それが整ってないなら契約を締結するのはまだ時期尚早という話で、そういうものを整えたので契約に至ったというなら、それは別に契約に反対するものではないと思うので、この契約の是非を判断する上で必要な質疑だと位置づけて伺っている。
○教育センター所長　今、議員からお話のあったような環境を整えて進めている。
○久保川隆志委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○久保川隆志委員長　休憩する。
午前11時19分休憩

請願第3-3号　「沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を基地建設の埋め立てに使用しないよう求める意見書」の提出を求める請願

午前11時20分開議
○久保川隆志委員長　再開する。
　請願第３－３号「沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を基地建設の埋め立てに使用しないよう求める意見書」の提出を求める請願を議題とする。
　書記に朗読させる。
〔書記朗読〕
○久保川隆志委員長　御意見を求める。
○金子貞作委員　賛成である。ここにあるように、沖縄戦で20万人以上の方が亡くなり、今も遺骨がそこにある現状の中で、これを埋立ての土砂に使うことは戦没者を冒瀆することになっていくので、埋立てへの使用は絶対にすべきではない。
政府が戦没者の遺骨収集に積極的に協力して、遺骨を遺族の元に帰すようにするのも当然だと思う。
○清水みな子委員　請願に賛成の立場である。遺骨の入った土砂を埋立てに使うのは本当に言語道断であると思う。沖縄戦では一般の住民が亡くなられたので、その点では埋立てに使うのは絶対やめていただきたいと思う。
○越川雅史委員　今、保守という言葉の定義がブレているような気がするので、慎重に使わないといけないながらも、誤解を恐れずに言えば、私は保守的な考えを持つ立場の政治家だと自覚して10年間行動している。どういう意味かというと、国家は必ず国民、領土を守る。そして、他国から主権を干渉されない国政を運営していく。そういう意味で、主権を守る、国民を守る、領土を守る、そういうものが保守的な政治家の譲ってはいけない部分であると思っている。
　その中で、この沖縄という地は、さきの大戦に当たって、我々が本土を守るために犠牲になった部分があるし、今に至ってもなお、基地のほとんどを沖縄に負担してもらっている。こういう中で貴い命が失われて遺骨も収集されないまま放置されていることを、本土にいる人間だからこそ、より一層敬意を払う必要があると思う。何も８月15日に靖国神社に参拝することだけが、貴い命を敬うというか、そこに畏敬の念を持つということではなく、国の戦争によって命を落とされた方、名もない方々の遺骨を大事にしていく必要があると私は思うので、この請願文書は採択されるべきものと考える。
○久保川隆志委員長　ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長　採決する。
　本請願を採択すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長　御異議なしと認める。よって本請願は採択すべきものと決した。
　次に移る。

所管事務調査

○久保川隆志委員長　所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長　御異議なしと認める。よって所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
　また、委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、御了承願いたい。

○久保川隆志委員長　以上で総務委員会を散会する。
午前11時28分散会