令和3年9月　市川市議会　健康福祉委員会

開会

午前10時２分開議
○石原みさ子委員長　ただいまから健康福祉委員会を開く。

○石原みさ子委員長　まず、審査に当たっては一問一答制が導入されているので、委員の皆様におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対し発言方法、①総括、②初回総括２回目以降一問一答、③質疑項目を全て述べてから一問一答を申し出た上で質疑されるようお願いしたい。
　また、理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言されるようお願いしたい。

議案第21、22号（一括議題）

○石原みさ子委員長　議案第21号市川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について及び議案第22号市川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを一括議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願う。
○こども施設計画課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○石原みさ子委員長　質疑はないか。
○中村よしお委員　一問一答で１問行う。
　これは国の基準の改正とのことであるが、その目的、効果、影響、そして施行の日にちについて、端的に伺いたい。
○こども施設運営課長　まず、国の基準の効果であるが、今回の改正により保育施設でこれまで諸手続についての記録保存を書面で行っていたものを、コンピューターでのデータ上の記録保存に変えることができることとなった。このことにより、その保育施設における業務負担の軽減が一番の目的であり、効果である。また、利用者とのやり取りを電磁的に行うことも可能となるので、利用者の利便性が高まる効果もある。
　施行日は公布日と同じである。公布日は、議決後約一、二週間程度の後、掲示板に公布された日となる。
○中村よしお委員　保育園に行くと、書面のやり取り等の煩雑さを聞くので、これによって効果がしっかり出るといい。よく分かった。
○長友正徳委員　一問一答で行う。
　電磁的記録を行うことが可能となったとのことで、事業者も効率化するし、利用者の利便性も上がるとの説明であった。今や世の中は全部デジタル化、ＩＣＴ化されているが、この条例が改正されるまで電磁的な記録は禁止されていたのか。変な世界だと思うが、どのような状況であったのか。
○こども施設運営課長　今回の改正で電磁的記録に変えることができるものの中で、条例の規定上、書面で交わすこととされているものがある。まず、家庭的保育事業等の基準について書面で行うことと規定されているものとしては、連携施設との設定を行う際の協定書である。また、例えば健康診断の記録や、施設職員の処遇の状況を明らかにする帳簿、あるいは支出状況を示すような帳簿なども書面で管理していたと思われる。それ以上規定されていないものについてはデータで管理しているものもあったかと思うが、これらを電磁的に記録できるものとした。
○長友正徳委員　一部の書類が書面によるものとされていて、そのほかのものは電磁的に行っていた可能性があるとのことで理解した。
○大場　諭委員　一問一答で伺いたい。
　電磁的記録の管理、特にセキュリティーについて伺いたい。
１つは構成である。各施設で入力したものの管理は、施設内で行うのか、中央のサーバーで行うのか、その上のクラウドを使うのか。それぞれいろいろなところで、特に個人の健康に関するものや謄本、人事情報も入ってくるようになっている。個人情報保護に関わる問題であるので、その辺の情報セキュリティーとネットワークセキュリティーはどうするのか。
○こども施設運営課長　個人情報の保護、管理に関してお答えする。まず、これまでの書面上での個人情報の保護、管理と何ら変わるものではない。また、ネットワークでの接続があると大きく変わってくるかと思うが、本件は行政とのやり取りをするものについての条例改正ではなく、あくまで保育施設内の情報管理について、書面に代えて電磁的に行えるとしたものであり、ネットワークにつながっているものではなく施設内での管理となる。
　また、根拠法令としては、個人情報保護法あるいは個人情報保護条例に基づいて各施設が管理を行うものとなっている。
○大場　諭委員　確認する。個人情報保護法に基づいた電磁的記録の管理を各施設が行うとは、どのように各施設に確認し、その後チェックをしていくのか。
○こども施設運営課長　施設への周知であるが、今回公示を受け施行されたら、各施設に基準が改正されたこと、条例改正されたことを速やかに周知し、また、個人情報の保護についても併せて周知していきたいと考えている。
○大場　諭委員　導入後、個人情報がきちんと保護され管理されているのか。施設内のサーバーやパソコンがどのように管理されるのか。それに接触できる人の権限などが個人情報保護法に基づいてあると思うので、その辺のチェックはどのようになっているか。安心して情報が管理されているかは大事なことである。その点どうするのか。
○こども施設運営課長　この点については、施設運営が適正になされているかの全体の問題にも含まれるので、定期的に指導監査等を行っている。その中でこのような情報の取扱いもしっかり監査し、場合によっては指導していきたい。
○大場　諭委員　そこが今後非常に重要なことである。特に政府が進めるＩＣＴ化の中で、デジタル庁が目指すところで一番根幹はそこになってくると思う。市川市としても、きちんとそこを管理していけばこのようなものはより進むと思うので、よろしくお願いしたい。
○石原みさ子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　討論を終結する。
　まず、議案第21号を採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に、議案第22号を採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

議案第23号　市川市老人いこいの家の設置及び管理に関する条例の一部改正等について

○石原みさ子委員長　議案第23号市川市老人いこいの家の設置及び管理に関する条例の一部改正等についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願う。
○福祉政策課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○石原みさ子委員長　質疑はないか。
○中村よしお委員　総括で伺いたい。項目は、この施設の拠点のハード面はどのように転換していくのかである。代表質問で答弁を聞いているので、それに基づいて伺いたい。
　１つは、転換後の経費、人件費が増とのことであるが、具体的な中身について、分かる範囲で、何人で幾らぐらいになるのか。
　今の利用者について、着工後は他施設を案内するとの答弁であったが、現在の利用者は何名いて、他の施設とは具体的にどのようなところを案内するのか。
　効果測定については要介護度の変化を挙げているが、具体的に、今どれぐらいの要介護度で、どれぐらいを目指していくのか。
　民間への波及効果で、スポーツ施設等への波及効果があるとのことであったが、もう少し詳しく民間へどのような波及効果があるのか伺いたい。
　いこいの家の１階は、資料では社会参加と介護予防、余暇活動とのことである。２階は基準緩和通所型サービスへ移行とのことであるが、この中身について具体的にどのように変えていくのか。中の工事はどのようなことをされるのか。
　地域ネタになってしまうが、川沿いにあるため大雨のときなどは水が施設の中に入ってきてしまう話を聞いたことがある。私は現認したことがないのでその確認と、やはりこの際、当該施設について中身を変えていくのであれば、そのような課題についても改善したほうがいいと思うが、その辺についての所見を伺いたい。
○地域支えあい課長　転換後の経費であるが、人件費、保守運営等に係るものは、会計年度任用職員に基本的な管理をさせたいと思っている。年間160万円程度で３名を想定している。介護予防センターについては、基本的に事業に関しては委託事業を想定しているので、現状でははっきりした費用はない。
○福祉政策課長　２点目の質問の現在の利用者はどうなるのか、他の施設とはどのようなところかについてである。私からは、デイサービスセンターについて説明する。
　まず、南行徳デイサービスセンターであるが、令和２年度の平均利用者が、一般が40.02％、認知症は20.97％となっている。
　他の施設については、基本的にはデイサービスセンターが設置当時よりもかなり増えている。南行徳圏域では現在28の広域型、地域密着型のデイサービスがあるので、そちらで受皿になっていくと認識している。
○地域支えあい課長　いきいきセンターの利用者についてであるが、工事期間中は主に近隣のいきいきセンター、福栄、塩浜、日之出などの利用を案内する予定である。
○福祉政策課長　民間への波及効果については、まず、こちらの仮称介護予防センターで介護事業の実践モデルとして実施した事業はどのような効果があるのか、その辺も検証して、その事業も体操等いろいろあるので、このようなことを行うとこのような効果があると実際スポーツクラブや介護事業所で、――こちらの介護予防については、介護事業所では報酬が余り得られない事業となっているので、公と私の役割としてこのような事業を実施して、民間のほうに効果があることをしっかり伝えながら事業を広げていきたいと考えている。
　６点目の大雨で水があふれる話があった。施設の中に水が入った話は聞いていない。ただ、川から少し下っている部分があり、駐車場の手前あたりに水がたまってくる話は私も聞いた。今回、そこの部分については特にないが、今後施設を改修していく中で課題が見られるようであれば、そこの部分はまた検討していきたい。
○地域支えあい課長　基準緩和通所型サービスについてお答えする。基準緩和通所型サービスとは、身体介助が要らない方が、運動やレクリエーションなどの介護予防に取り組むものである。特徴としては、利用に際して要介護や要支援の認定を受けなくても、こちらで用意した高齢者のための基本チェックリストに該当すれば利用が可能となるものである。これにより、虚弱状態の方が自立した生活が送れるように、要介護になる前に介護予防に取り組んでいただき、健康寿命の延伸につなげることを考えている。
　続いて効果測定についてお答えする。南部圏域の介護度の認定率について、現状では14％の方が介護度を持っているが、その介護度が将来的に上がらないようにすることを考えている。
　主な改修工事の内容としては、デイサービスセンターの廃止により入浴施設の撤去工事を行い、そこの部分を使って、使用目的に合わせて介護予防事業や自主活動を行うスペースを確保するものである。また、この建物も17年経過しているので、空調設備の更新も行う予定である。
○中村よしお委員　人件費等については160万円掛ける３名、その辺は分かった。あとは大体理解した。
　１点再質問する。デイサービスの利用状況の平均が、一般が40％で認知症が20.97％、利用率で言うと高くはないと思うが、実際の人数、定員があって、そのうちの何％との話であると思うので、そこを人数ベースで伺いたい。
　今は雨の降り方も変わってきているので、実際そのような声も耳にしているので、回答にあったとおりよく見ていただき、利用ができなくなる等がないように取り組んでほしい。
○福祉政策課長　人数について、一般の人数は、登録者が40名で、平均利用者数が14人である。認知症は、登録者が４名で、平均すると2.1人である。
○やなぎ美智子委員　質問項目は６つで、それを述べてから一問一答で伺いたい。
　１点目は、デイサービスの状況は分かったが、いこいの家の今の利用状況、廃止後に現在の利用者はどうすればいいのか、代替施設について伺いたい。
　２点目は、行徳地域、南部地域の区分けになると思うが、若い人ばかりではなく後期高齢者や要介護者がいるので、その支援は今後どこで、どのように行っていくのか。
　３点目、仮称介護予防センターの利用者の地域は限定されるのか、市内全域が対象なのか。
　４点目、東西南北それぞれの地域特性をと言うが、市内全域に高齢者、要介護者は生活している。そして、若い方ばかりでもない。地域特性や資源を生かしたモデルがなぜこのいこいの家、デイサービスセンターの転換に置き換えられるのかについて伺いたい。
　５点目、介護予防に当たる人材教育の一定の役割と言っているが、どのようなものか。
　６点目、本会議での審議の中で福祉部長が、工事期間中は近隣の代替施設を利用すると答弁した。工事期間中との言い方をされたが、では工事が終わったらそれなりの機能が残るのか。含みのある発言な気がしたが、その辺について伺いたい。
○地域支えあい課長　いこいの家の代替施設についてであるが、工事期間中は一定の期間使えなくなるので、その間に関しては近隣のいきいきセンター等を御案内する。介護予防センターが再度供用開始したら、いきいきセンターの今の機能は入浴設備を除いてそのまま機能を残すので、また利用してもらえればと思っている。
　介護予防センターの利用者の地域が限定されるのかについてであるが、基本的には地域の限定は考えていない。
　部長答弁からの質問で、機能が残るのかとのことであるが、現在のいきいきセンターの機能は入浴設備を除いて全て戻す形で考えている。
○福祉政策課長　要介護者の支援について今後どのように、南部圏域に限らずとのことであったと思う。まず、地域包括ケアシステムについて、今、市内を４つの圏域に分けて進めている中で、今回は南部圏域で、１つのモデル拠点として進めていきたいとのことで今回提案させていただいている。議会等でも答弁したが、ここは比較的高齢者が多い地域特性があり、南部圏域では――あともう１点、施設のほうではデイサービスセンターの利用率が低い等の課題もある中で、多くの人が前期高齢者でまだ比較的若いため、より多くの人が介護を必要とする前の段階から自発的に利用できるように、今回このような提案をした。
　一応ここで介護予防の取組で、このような施設を建てるのは今回初めてであるので、またそこで行った事業や効果は、またこちらのそれぞれの圏域、ここはモデル拠点なのでそのモデルで実施したことをまた市内にどんどん広げていきたいと考えている。
○やなぎ美智子委員　地域特性や資源を生かしたモデル拠点づくりが何でいこいの家、デイサービスセンターの転換に置き換えられるのか。モデル拠点づくりにこれは不要だと私は思わないので、あっていいのだろうけれども、何でこれが置き換えられるのか伺いたい。
○福祉政策課長　今の説明の繰り返しになるかと思う。デイサービスセンターは利用者が少なくなってきているのと、発足当時から比べても民間のデイサービスセンターがかなり増えてきている。南部地域でも今28軒ある。デイサービスセンター自体は平成16年開設で、そのとき市内にデイサービスセンターは40軒あった。令和３年４月現在では122軒に増えていて、当時から比べて82施設増えてきている。そのような部分もあり利用率も落ちてきている課題がある。
　そのような課題がある中で、今回、指定管理者制度が来年３月で満了する。そのため、デイサービスセンターについては現在指定管理者制度で行っているが、その後は基本的に民営化することをこれまで検討していた。ただ、現在の指定管理者もそうであるが、デイサービスセンターは利用率が低く採算がなかなか取れないとのことで、民営化には手を挙げないこともあった。そのようなことも踏まえ、社会福祉法人にも文書で照会をかけたが、いい返事はなかった。
　このような背景もあり、地域包括ケアシステムの推進を検討したが、この期に新たな施設として介護予防に特化した施設をつくることが、より市民にとっても効果があるものではないかと考え、施設の転換を図った。
○地域支えあい課長　答弁が漏れていた。南行徳いこいの家の利用状況についてである。延べ利用者数は、平成30年度１万3,000人、令和元年度１万3,000人、コロナで閉館していた２年度は2,400人となっている。
　介護予防を推進する人材をどのように捉えているかであるが、そこでは介護予防サポーター教室という講座を予定しており、そこでは高齢者で介護予防に自ら取り組み普及啓発する方、または住民の通いの場を自ら立ち上げて運営してくれる方、そのような方を育成できればと考えている。
○やなぎ美智子委員　２点再質疑する。
　１点は、確かに民間施設が多くなり利用率が低くなり、採算も合わないし指定管理も云々とのことであるが、では、ほかの南部地域の約28施設はどうなっているのか。ここが何で南行徳のデイサービスセンターの利用率がこんなに低いのか。単にコロナだけのことではないであろう。その辺が何なのか背景が分かれば。ほかがうまくいっていて、ここだけうまくいっていない理由があるのか。ほかも同じなのか。
○福祉政策課長　利用率については、民間のほうは60.7％である。
　なぜ南行徳デイサービスセンターが低いのかであるが、基本的にはデイサービスセンターの一定の基準の仕様に基づいて指定管理を行っている。民間のほうが多いのではないかとのことであるが、その理由としては、民間のほうが独自性の部分で、例えば機能回復型のオプションのようなものを入れて行っているところもある。そこは比較的利用率で高い数字は出ている。一般的な、本当に標準的なデイサービスを公としては提供しているので、実際には今そのようなところのニーズが出てきているのではないかと考えている。
○やなぎ美智子委員　オプションには、それなりの新たな利用負担がかかる。その意味では、保険制度の中でのきちんとした基準で行っていることで、本来であればそのことでのニーズは確かにあると思うが、利用者が持っていかれているのは残念である。では、オプションで民間のものを入れればいいかといえば、違うのではないかと申し上げておきたい。
　もう１点、お風呂のことである。南行徳だけでなく、老人いこいの家のお風呂問題は過去からいろいろあると聞いている。今のこの入浴設備も撤去することになっている。とにかく公衆浴場が少なくなっている。それは都市型のこのようなところでは共通の問題かと思うが、この南部地域には１か所もないと聞いている。お風呂のニーズはとても高く、それがフレイルの予防につながるなど、私も訪問看護をしていてお風呂の援助と調整がうまくいかなかったときに、いこいの家のお風呂があると勧めたら、そこのいこいの家のお風呂はなくなっていたようで、お風呂問題は結構深刻だと思う。その辺、全く１施設も公衆浴場がないこの南部地域の中でのお風呂問題はどのように考えられているのか伺いたい。
○地域支えあい課長　南部施設の入浴設備についてお答えする。現状、南行徳のいこいの家では、お風呂については特定の方の利用となっていることは確認されている。より多くの方が介護予防に取り組めるよう転換を図っていきたいと思っているが、その特定の方の事情も聞き取りをしながら検討を重ねていきたいと思っている。
○長友正徳委員　初回総括、２回目以降一問一答で５項目伺いたい。
　南部地域は他に比べて前期高齢者が多いとのことであるが、他の地域と数字で比べて何％、どのように違うのか。
　２番目、今まで指定管理者で管理されているが、施設が新しくなったらやはり指定管理者を改めて選定して、指定管理者が運営するのか。
　３番目、施設設備が改修されその間お休みになるが、リニューアルオープンの時期はいつか。
　４番目、これは条例で言うといこいの家の条例を廃止するとあるが、このデイサービスのほうの条例はないのか、条例について伺いたい。
　５番目、仮称介護センターとしてリニューアルするとのことであるが、介護センターとして新しい設備を導入するのか、設備について伺う。
○福祉政策課長　南部地域に前期高齢者が多いとのことで、その他の圏域についてお答えする。まず、前期高齢者について、南部圏域は約１万6,000人である。ほかの圏域では１万1,000人から１万2,000人ほどである。反面、後期高齢者は南部圏域が約１万2,000人、それ以外が約１万2,000から１万5,000人となっている。全高齢者のうちの前期高齢者の割合が、南部圏域で57.1％、その他の圏域については東部が唯一50％、西部は46.1％、北部は44.8％と後期高齢者の割合が多い。そのため、比較的前期高齢者が多いとしている。
　条例については、デイサービスセンターのほうはこれで公設のものがもともと７か所あり、６か所は民営化しており、唯一残ったのが南行徳デイサービスセンターである。今回、こちらは来年、令和４年の３月をもって指定管理期間が満了するので、そこで条例の廃止とのことで今回提案させていただいた。
○地域支えあい課長　指定管理者をつけるのかであるが、現在新しい介護予防センターには指定管理を考えていない。
　改修をいつするのかについて、改修時期等は未定であるが、令和５年度中の供用開始を目指している。
　介護予防センターの設備をどうするのかについてハード面の質問かと思うが、入浴設備を撤去することで考えている。その他は未定である。
○長友正徳委員　２点再質疑する。
　指定管理者制度を採用しないとは、民営化をするのか。市が直接運営する方式もあるが、どのような方式になるのか。
○地域支えあい課長　運営形態については、指定管理者ではないが、基本的に建物の管理などは直営で行い、中の介護予防事業については現状では委託を考えており、まだ調整中である。また改めての御報告になる。
○長友正徳委員　新しい設備はどんなものを導入するのかとの質問に対し、今のところなさそうなことを言われたが、これは介護予防なので、想像するに筋肉の衰えを防止するのが介護予防の１つであるから筋トレのマシンとかそのようなものが設置されるのかと思ったが、まだ具体的に決まっていないのか。
○地域支えあい課長　現状ではまだ検討中である。
○秋本のり子委員　一問一答で１問伺いたい。
　まず、これは民営化を進めていることで間違いないか確認したい。
　あと、今の指定管理者は来年３月で満了になるが、この方たちが次の指定管理者に手を挙げない、その理由は何か。やはり採算が合わないことはあるかもしれないが、ほかにあれば伺いたい。
○地域支えあい課長　説明不足で申し訳ない。この介護予防センターについては、基本的に直営を考えているので、民営化ではなく直営で御理解いただきたい。
○福祉政策課長　指定管理者については、民間のデイサービスが多くなって飽和状態になっているのが１点である。それ以外では、人材不足の部分も、新たにどこか指定管理を受けると民営化とのことで話しているので、そこの部分もあろうかと思う。あとは、賃料は市の基準に則って運用しているが、直営の中で貸せば比較的安い金額で103万円であるが、こちらのほうが民営化されると民間への貸し出しのため850万円になり費用負担のことを含めて、なかなか採算が合わないところが理由と考えている。
○秋本のり子委員　中村委員からもあったが、この施設がある場所は片側が川に面している。いろんな条件があまりよくないと利用者も利用しづらい。今はデイサービスセンターのほうはバスを出すなどしているが、実際にここを前期高齢者がフレイル予防などで使うとなった場合、市が今直営で行うと言われたので、そこを十分理解して進めていただきたい。要望である。
○石原みさ子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

議案第30号　令和３年度市川市一般会計補正予算（第７号）のうち本委員会に付託された事項

○石原みさ子委員長　議案第30号令和３年度市川市一般会計補正予算（第７号）のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔障がい者支援課長、福祉政策課長、こども施設運営課長、こども施設入園課長、斎場霊園管理課長　説明〕
○石原みさ子委員長　質疑はないか。
○稲葉健二委員　一問一答で２問伺いたい。
　18ページ、19ページで、児童福祉費の児童福祉総務費の補助金、保育士確保対策事業補助金で、資格取得に対しての補助金なのは伺った。詳細と、それによりどのような効果があって、例えばそれが市内の保育所など、そのような関係にどのような形でリンクしていくのか伺いたい。
　第７目霊園費の補助金の返還墓地助成金は上回ることは伺ったが、どのぐらいの数字で、どのような形でこれが計上されているのか伺いたい。
○こども施設運営課長　児童福祉費第18節負担金補助及び交付金、保育士確保対策事業補助金についての２問にお答えする。
　１点目は事業の詳細についてである。今回、保育士資格取得で、資格を取得する方法は２通りある。１つは、保育士養成校を卒業するか、もう１つが年２回ある保育士の試験に合格するかである。今回は資格試験に合格した方を対象に補助を行う。具体的には、保育士試験によって資格を取得された方で、試験合格後に市内の保育所等に勤務することが決定したその方を対象とする。その方が試験対策講座の受講などに要した費用を補助するもので、講座の受講に要した経費の２分の１、上限額は15万円である。
　また、市内施設へのリンク、効果であるが、これまで保育士確保対策事業については、まず職員の給与面、処遇面でインセンティブを与えるような施策を行い、また、就職の実地の説明会などを行って確保するような対策を行ってきた。今回、効果と理由にもつながるが、幼保就職ナビという実地の説明会を５月、８月に予定していたところ、コロナ禍で昨年に続き中止となった。現在、オンラインでは就職説明会は引き続き行っているが、もう１つ補助メニューを加えることで、施設の方々が保育士確保により強みを持てるような意味合いで補助事業を新規に行うこととしたものである。
○斎場霊園管理課長　第７目霊園費第18節負担金補助及び交付金、返還墓地助成金の数字についてお答えする。当初予算では約40基を予定していた。しかし、４、５、６月に30基以上の返還があり、今後の予定と見直しを図ったところ、今年は110基ほどになるであろうと70基弱分の数字を補助金として出した。
○稲葉健二委員　保育士について、試みとしてはいいと思うが、現況、市内に効果があるのを行っていくのであろうが、その保育士がずっとその保育園に就職し続けることや縛りなど、そのような形で、例えばそれだけもらって一定期間たったらまた移動してしまうなど、給料のいいところに動いてしまう可能性があるときに、ここに関しての縛りはないのか。
○こども施設運営課長　保育士が就職した雇用先で勤め続ける縛りについてであるが、まず、１年間については縛りを持たせたいと考えている。総合的に給与の処遇改善等も含めたメニューの総体として、確保を続けていくと考えている。その入り口の１つとして、本事業を追加で行う目的で行っている。
○稲葉健二委員　例えば、先ほどの答弁だと、受講補助とはこの試験を受けるための受講料、合格するまでの道のりの受講料に対しての補助金、上限半分と伺っているが、例えば全く自力で努力して合格した人に対しては、これは対象外となるのか。
○こども施設運営課長　独学として自費で購入した書籍等は、そのために使ったものなのかの証明資料を提示してもらうのも、こちらで判断するのも難しいので、これは講座の受講経費であることが条件である。個人の教材費は対象とならない。
○稲葉健二委員　例えば中古の教材でも何万円とするなど、正式な講座を受けると10万円から20万円かかるものは、仕事の合間に努力して合格している方もいるときに、今のように正規受講でなければゼロ円で、受講の道筋があれば上限15万円もらえるとなると、個人で頑張っている人がちょっとかわいそうかと思う。そのような方もフォローできるシステムがあれば、教材もこのような形で一部支援ができるなどの試みみたいなものも計画していただけるとありがたい。
　返還墓地助成金については、大変上回ったのは何か理由があるのか。
○斎場霊園管理課長　毎年一定数の返還は確かにある。昨年10月に、返還する際の工事費に対する助成金を３分の１から４分の１に減額した際に、飛び込みというか、返還する数が予想を上回って来たので、今年に限ってはそれで減るだろうと予想して当初予算を計上した。しかし、４、５、６月と思いのほか来たので、もう一度見直したところこのぐらいになるであろうとなった。
○稲葉健二委員　当初予算で全て回すのは難しいにしても、例えばそこに起因する、例えばアンケートをして全員にアクションがあったときに、そのアクションがあった結果、今年はこのようなことを行ったからでは全くなくて、いきなり増えたと捉えているのか。
○斎場霊園管理課長　今言われたアンケートは、今年の年間使用料を求めるときにアンケートを入れ、その際に今後についてもさせていただいた。そこではこれといって返還する意思については一切答えていただくことはなく、いきなりの形である。
○稲葉健二委員　返還が増えることは否定しないが、何か要因があって、このような形だとこうなのかなど、例えば時期的なものとか、何か少しそちらで要因を探すとか、何でこうなるかをできれば努力してもらったほうが、今後の予算立てするときに少し参考になるかと思うので、その辺はお願いしたい。
○加藤武央委員　１問である。
　稲葉委員が質疑した19ページの返還墓地の補助金について再確認したい。予定が110になったのは理解する。補助が３分の１から４分の１になった影響が全くなかったことも理解した。しかし、墓地の待機者に関しては全く影響ないのか。毎年毎年同じぐらいのものが出るのか。また、どの坪数の返還が一番多いのか。
○斎場霊園管理課長　１つ目の墓地をお求めになっている方についてであるが、現在返還墓地促進事業がうまく活用されており、今は一般墓地をお求めになられて相談に来られる方たちほぼ全員に墓地の提供はできている。
　返還される墓地の大きさは、６㎡が多いように見受けられる。大きさに限らずほとんどの墓地で返還がある程度あるが、６㎡が一番多いと感じている。
○加藤武央委員　６㎡が一番多いとは、今の中で一番希望が多い。金額的にも一番いい価格になっているかと思う。12㎡だと大き過ぎて700万円等かかってしまう。そのような状況なので、私がもう一度確認したいのは、現在その墓地が全部出ていて待機者もいないとのことである。今の状況であると、墓地は要らないと、今は墓地を取る時代ではないのは世間で結構動いている。これは石材組合でも大きな問題になっている。であるから、逆に言うとその辺に関しては、墓地は返還したら必ず次のときまでにきれいな墓にして返してあげる、そうすると募集が出てくるであろう。新規墓地だけではなく、返還に対しても同じような整備をしていただくよう強く要望する。一旦返されたものは汚いままではなく、真新しい状況で次の人を募集してほしい。
○長友正徳委員　１問、総括で伺いたい。
　17ページの老人福祉施設整備費補助金１億5,000万円の内訳を伺いたい。どこの施設にどのような施設整備を行うのか。
○福祉政策課長　１億5,000万円については、特別養護老人ホーム１件である。
○長友正徳委員　場所はどこか。
○福祉政策課長　場所は柏井町４丁目391番地ほか、社会福祉法人創誠会である。施設の概要は特別養護老人ホームで定員100人となっており、開設予定は令和５年３月の予定である。
○長友正徳委員　これは新設か、追加整備か。
○福祉政策課長　新設である。
○中村よしお委員　３問で、一問一答で伺いたい。
　項目は、１つが17ページの生活介護事業所特別支援事業補助金について、２つ目が19ページの保育士確保対策事業補助金について、３点目が返還墓地助成金についてである。
　１つ目の生活介護事業所特別支援事業補助金について、さきの説明では、医療的ケア生活介護事業所を利用したい方が出られて、それに対して交付金を交付するためとのことであったかと思うが、それが251万5,000円で、これは一般財源になっているが、この事業の概要でいいのでそれを伺いたい。
　あと、この生活介護事業所特別支援事業補助金は、何人で、予算額は幾らになっているのか。この251万5,000円は何人分なのか。
○障がい者支援課長　第18節負担金補助及び交付金の補助金、生活介護事業所特別支援事業補助金についてお答えする。
　概要は、来年度の医療的ケアを必要とする高校卒業者が３名いる。現在のところその３名に希望調査を行ったところ、市内の通所施設に通所したいとの希望があった。施設は市外にもあるが、市内の通所施設に３名入るとなるといっぱいであるので、受入先を拡大するために課題となる、看護師の加算についての補助である。医療的ケアの看護師の加算をすることによって２つの事業所に拡大してもらえることになったので、この２つの事業所に補助金を交付したいと考えている。
　来年度からの話であるが、医療的ケアを要する方たちが体験等を行うのに合わせて、看護師の約半年の実習等が必要となるので、この時期、９月の補正で10月から看護師を雇用して体験等を行ってもらい、４月には万全に利用してもらいたいとのことで補正としている。
　２点目である。当初予算が503万400円で、この金額の内訳は看護師に対する人件費の補助金になり、１日当たり9,825円の補助額になる。１年間の通所の開所日数、土日等を抜いて開所する日数は256日になり、現在２か所の事業所に補助を行っているため、この金額の補助を行っているところである。今回の補正は事業所に対する補助金であるが、現在補助を行っていない２施設に新たに看護師の補助を行うことによって受入れの拡大をしてもらえるとのことで、内訳としては9,825円に半年分、10月から６か月分の開所日数を掛けて、それが２事業者とのことで251万5,000円となる。
○中村よしお委員　概要はよく分かった。後で詳しく伺いたい。とても大事な事業だと思う。感想として、これは市単で行うものなのかというのがあるので、後ほどで結構である。
　次に、19ページの保育士確保事業補助金についてで、資格取得費用云々で、内容については先ほどの答弁で理解した。保育士確保事業はとても大切な事業であると思うが、全体的にほかにもいろいろ取り組みをされているとのことであるが、本市の保育士確保対策事業とは、他市等と比べてどの程度の効果があるのか、その辺の指標みたいなものは何かあるのか伺いたい。
○こども施設運営課長　本市の保育士確保対策の効果に対する指標であるが、ここは大変難しく、過去のアンケート等を調査しているわけではないので、施設からの意見等で効果を感じられるとの意見を伺う程度しか実際のところはない。しかし、他市と比べると、先ほど先順位者にも答弁したように、給与の処遇面で幾つかの取組を行っているが、それについては近隣自治体と比べてもメニューは比較的多い。そこに新たにこのメニューをつけ加えることで効果が上がるものと感じている。指標としてはない。
○中村よしお委員　分かった。近所の保育園などに行くと、やはり保育士確保が課題との声をもらうことがある。その実態についてもう少しきめ細やかに状況把握して、課題となっているものは何か、それぞれの保育園の園長などに聞くといろいろな提案があるが、そのようなことを吸い上げて取り組んでいただきたい。処遇等については「ＩｃｈｉＨｏ」などを私も見るが、大変頑張られていることは認識している。実効性を高める取組をしてほしいと要望して、これは結構である。
　返還墓地助成金について、２方から詳しく質問、答弁があり理解した。私が伺いたいのは、今回思った以上に返還があったとの話があったが、ここ数年のトレンドはどのように捉え、どう分析しているのか。墓じまいをするとか、墓がそもそも要らないとの声も確かに聞いたり見たりするが、その辺の所見はどうか。また、仮に返還されたときにその返還の理由はどのようなものなのか。そのようなアンケートなど、そのようなものを聞く中で墓地に関する政策にも反映できるかと思うが、それに対しての所見も併せて伺いたい。
○斎場霊園管理課長　ここ数年の返還墓地数は、平成29年ぐらいまでは約70件で推移していた。平成30、31年度で100件近くに上がってきたが、令和２年度は前半が極端に少なく、９月の助成金減額のときに飛び込みで72件来た。そこで今年は減るだろうと予想した。推移としては毎年約70件あり、一定数あると捉えている。
　返還する際の理由であるが、こちらのアンケートでは、子どもがおらず将来にわたって相続が難しいことと、代が替わった際に子どもが遠くに引っ越しておりこちらに来るのが大変だとのことで、引っ越し先に墓地を移すことの２つがアンケートのほとんどの回答になっていた。
○中村よしお委員　返還件数のトレンドは伺った。先に伺えばよかったが、返還によって今回は待機ゼロの状態とのことであったが、待機のゼロはいつごろから続いているのか。また、アンケートでは相続に関することと、代替わりによって墓地を移転とのことであるが、そのパーセンテージが分かれば伺いたい。
○斎場霊園管理課長　継ぐ親族がいないのと、地方に行ってしまう２つで80％である。
　待機者がほぼいないことについては、平成25年あたりから全員に墓地を提供している。
○石原みさ子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

議案第31号　令和３年度市川市介護保険特別会計補正予算（第１号）

○石原みさ子委員長　議案第31号令和３年度市川市介護保険特別会計補正予算（第１号）を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔介護福祉課長　説明〕
○石原みさ子委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

所管事務調査

○石原みさ子委員長　所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　御異議なしと認める。よって所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
　また、委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、御了承願いたい。

○石原みさ子委員長　以上で健康福祉委員会を散会する。
午前11時31分散会