いちかわ市議会だより令和4年2月12日号（12月定例会号）

代表質問

　市川市議会では、年4回の各定例会で、交渉会派（所属議員3人以上の会派）の代表が市長提出議案等その他市政全般について問う代表質問を行います。6・9・12月定例会における各会派の発言時間は、原則3日間の総会議時間を、質問通告のあった会派の所属人数に応じて割り振って決定します。質問は総括質問者が行う他、補足質問者を立てることができます。ここでは、会派が指定した項目の主な内容を掲載しました。
※12月定例会の代表質問は11月22日に通告を締め切り、11月29日から4日間の日程で行いました。

　12月定例会では、8つの会派が代表質問を行いました。代表質問を行った会派の名称、発言順及び発言時間は次のとおりです。
　立憲民主・社民（84分）、創生市川（174分）、無所属の会（138分）、緑風会第1（102分）、公明党（174分）、自由民主党（84分）、日本共産党（120分）、緑風会第2（84分）

目次

創生市川

松永修巳、国松ひろき、石原たかゆき（補足質問者）、稲葉健二、加藤武央、金子正、岩井清郎（総括質問者）

令和4年度当初予算

問　本市では、新型コロナウイルスの感染者数はピーク時よりも大幅に減少しているが、いまだコロナ禍の影響により収入が減った等といった声が多くある。このような状況下において、令和2年度決算では、本市の歳入の根幹である市税収入は過去最高額を更新したが、4年度はこれまでの増収傾向から一転して減収に転じるのではないかと危惧している。そこで、本市における4年度の予算編成について、市の考えを問う。
答　4年度は、長期間コロナ禍で制限された市民生活を再び活性化させるため、これまで築いた本市の強固な財政基盤を生かし、ポストコロナ時代を見据え、感染対策と日常生活を取り戻すための取り組みの両立に向けた施策を推進していくことが必要と考えている。また、新年度早々に、市長の任期満了を迎えるため、4年度の当初予算については、例年と異なり、義務的経費を中心とした骨格予算での編成となるが、「行政の継続性」を確保するために必要な経費については、確実に対応していきたい。

学校施設使用基準の見直し

問　市川市学校施設の開放に関する規則では、本市在住・在勤・在学者の割合が概ね3分の2以上占めていること等を団体登録の要件とするが、実際の活動がその通りの割合か調べる体制はない。また、営利目的かの判断が難しく、営利使用目的の疑いがある団体が使いやすい基準となっている。そのため、学校施設では、営利使用や使用枠がないこと等の問題が生じており、使用者の基準を見直すべきと考えるが、基準の見直しについて、市の考えを問う。
答　本市では、より多くの団体に活動の機会を提供できるよう基本的に1団体1学校の登録とするよう本規則の改正を視野に入れ、見直しに向けて関係部署と協議している。また、営利目的での使用禁止については、その疑いを持たれないよう、会計の透明化を進める。更には、急な基準変更により、使用者が混乱しないよう配慮も必要であることから、市内在住者等の割合をまずは4分の3以上へと変更し、段階的にその割合を引き上げていきたいと考える。

大柏川第一調節池緑地

問　大柏川第一調節池緑地を利用する市民のニーズは、学習、ウォーキング、家族交流、介護施設の利用等と多様化しており、以前から同緑地内にあるビジターセンターのトイレを、靴を脱がずに使用できないかという声があった。そこで、市民が同センターのトイレを靴を脱がずに使用できるように改修することについて、市の考えを問う。
答　現在、同緑地内のトイレは、同センター内の1カ所のみで、同センターの利用者の他、緑地内を散歩する人や虫取りをする子ども等多くの人が使用している。当該トイレの使用の際は、同センター建物の北側、または、東側の入口から靴を脱ぎ、スリッパに履き替え、更に、トイレの前でサンダルに履き替えている状況である。このことから、市民の利便性向上のため、トイレのみを使用する人は、建物東側の入口から靴を履き替えることなく、土足のまま使用できるよう、感染対策という点も勘案して、できるだけ速やかに使用環境の向上に努めていきたい。

公明党

西村敦、小山田直人（総括質問者）、久保川隆志、浅野さち、中村よしお（補足質問者）、宮本均、大場諭、堀越優

インフルエンザ予防接種

問　一般会計補正予算（第8号）で、子どものインフルエンザ予防接種費用助成に係る予算が計上されたが、費用助成に至った背景、期待する効果、保育園や幼稚園、小学校などに通っている児童のいる家庭への周知方法について、市の見解を問う。また、インフルエンザワクチンの市内医療機関への供給は足りるのか。加えて、来年度以降も事業継続の予定はあるのか。
答　答費用助成に至った背景は、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えるためであり、期待する効果としては、市民の経済的負担が軽減されることがあげられる。制度周知については、広報いちかわへの掲載や、自治会掲示板、医療機関、公共施設、保育園や幼稚園、小学校などにポスターを掲示すると共に、市公式ウェブサイト等で周知している。ワクチンについては、国から例年通り供給される予定であり、市民に対し情報周知に努めている。来年度以降は意義ある事業と認識しており、継続する方向で検討している。

こどもたちの未来支援基金

問　こどもたちの未来支援基金は、市民からの多額の寄附金がきっかけとなり設置されるもので、その想いを受け止めて大きく育てていく必要があると考える。まずは経済格差によって子どもたちの可能性を広げる機会が失われることがないようにすべきであり、また、全ての子どもたちが分断なく平等に挑戦できる環境を整備していくことが重要である。今後、必要に応じ一般会計から本基金への繰り入れも含めた支援拡充策について、市の見解を問う。
答　本基金は、近年、経済的格差により、子どもたちが将来の可能性を広げる機会を失っている状況が見られるため、子どもたちを対象に、将来に夢や希望が持てるよう設置したものである。今後、市民や企業等から本基金への寄附を募り、大きく発展させていきたいと考えている。また、子どもたちの未来を見据え、市としてできる限りのサポートをするため、多方面から意見を聴きながら、どのような支援をしていくことができるか検討していきたい。

パートナーシップ制度導入

問　パートナーシップ制度導入に向け、令和3年5月に設置された市川市多様性社会推進協議会において、計5回協議を行ったとのことだが、今後のスケジュールはどうなっているのか。また、導入予定の民間企業のブロックチェーン証明書の仕組みと自治体間のパートナーシップ制度の相互利用について市の見解を問う。加えて、4年4月以降に本制度を導入するとのことだが、より早い導入は可能か。
答　制度導入に向けた今後のスケジュールは、提言書の提出を受け、要綱を制定し制度導入予定である。また、ブロックチェーン証明書は、居住地に関わらず取得、利用できる家族関係証明書であり、現在は同性向けパートナーシップ証明書のみだが、今後対象範囲が拡大していく予定である。自治体間での利用は、各自治体で制度内容に差異があり課題はあるが、市域を越えたサービスが可能となるため、先行自治体と協議し相互利用を進めていきたい。なお、制度導入については速やかに要綱を制定し、4年2月1日導入予定である。

自由民主党

国道14号の道路拡幅工事

問　国道14号と外環道路が接続する交差点から市川駅前交差点までの区間（市川方面区間）は道路や歩道の拡幅・整備が行われている。他方、国道14号と外環道路が接続する交差点から本八幡駅方面（本八幡方面区間）は、交通量に対していまだ道路の拡幅・整備がされておらず、近隣住民からトラック等の振動で夜中に目が覚めるとの声も届いている。そこで、本八幡方面区間を早急に整備すべきと考えるが、市川方面区間及び本八幡方面区間が同時期に都市計画決定がなされたにも関わらず、市川方面区間を先に整備した理由について問う。また、本八幡方面区間の拡幅工事はいつか。
答　市川方面区間を先に整備している理由は、県によると国道号が東京都内から市川駅前交差点まで4車線化されているが、外環道路の一般国道部が4車線あるにも関わらず、市川方面区間が2車線のままでは、ボトルネックとなり、交通渋滞の発生が想定されるため、外環道路の整備に合わせ、先に市川方面区間の整備を行ったものである。なお、市が当該道路の管理者である県に、本八幡方面区間の拡幅工事の事業化について確認したところ、現時点では整備概要、時期共に未定とのことである。

無所属の会

会計年度任用職員の処遇改善

問　日本は約30年にもわたり一切賃金が上がっていない特異な国であり、今では衰退途上国と言われている状況である。そのような中、令和2年4月に非正規公務員に会計年度任用職員制度が導入されたが、本市において事務の補助業務を行う週30時間勤務のパートタイム会計年度任用職員の年収は、約184万円から約195万円とのことであり、正規職員の3割程度となっている。そこで、本市独自の裁量で会計年度任用職員の賃金を引き上げることについて市の考えを問う。また、現在の会計年度任用職員を正規職員に切り替えることはできないか。
答　会計年度任用職員の給与等は、国家公務員の給与を基本とした正規職員の給与を基礎としているが、職務の特殊性等を考慮すべき場合などには、市の裁量で他の自治体等を参考にした上で基準外単価を設定している。引き続き、国や近隣自治体の動向等を踏まえて、適切に対応していく。また、正規職員としての採用については、採用試験を受験し合格することが必要であるため、正規職員としての勤務を希望する場合は、年齢学歴制限撤廃枠の採用試験を受験してもらいたい。

介護人材の確保策

問　厚生労働省の推計によると、団塊世代が全員歳以上となる令和７年度には、介護職員が全国で約243万人必要になるとのことだが、元年度時点では約211万人しかおらず、大幅に不足している状況である。加えて、介護職員の賃金は保育士と同様に、全産業平均より約24％も低いとされており、今後安定的に介護人材を確保するには、賃金の引き上げが必要であると考える。そこで、本市が保育士確保策として実施している、家賃補助やいちかわ手当等の取り組みを介護人材確保策としても活用することはできないか。
答　介護人材が不足している大きな要因としては、介護従事者の賃金が低いことがこれまでも指摘されてきたところであるが、本市が保育士確保策として実施している取り組みをそのまま介護分野に当てはめることは、制度や専門性の違い、介護職を志す人が求めるニーズの違い等もあるため、同様の効果があるかは不明であると考える。しかし、介護人材の確保・定着のための環境整備は喫緊の課題と認識していることから、今後、国に処遇改善の要望を行うと共に、他市の事例等も参考に取り組んでいきたいと考えている。

立憲民主・社民

3回目のワクチン接種

問　現在のところ、新型コロ ナウイルスの感染者数は落ち着いているが、欧米ではワクチン接種が進んでいるにも関わらず、感染が再拡大しており、新たな変異株の出現等を鑑みると、日本においてもいつ第6波が来てもおかしくはない状況である。そこで、3回目の ワ クチン接種スケジュール、使用するワクチンの種類、接種体制について問う。
答　答国から示されている3回目のワクチン接種については、令和3年12月1日より、例外的な取り扱いを除き、2回目の接種が完了してから原則8カ月以上経過した人から開始するとされている。そのため、3年12月1日より、3年4月までに2回目の接種を終えた医療従事者の接種を開始し、4年1月からは高齢者施設の入所者や従事者、4年1月下旬から2月頃に歳以上の市民への接種を開始する予定である。ワクチンの種類については、現時点でモデルナ社製ワクチンの承認が得られていないため、当面はファイザー社製ワクチンを使用する予定である。また、接種体制については、1、2回目の接種同様に、医療機関や集団接種会場での接種を予定している。集団接種会場の数は、接種状況を見ながら柔軟に対応していきたいと考えている。

緑風会第2

市長就任後3年半の取り組み

問　市長は就任後の3年半、保育園整備や保育士確保のための支援を行うことにより、待機児童ゼロの達成、避難情報や道路規制の情報を市民にいち早く発信するため、道路冠水や崖地崩壊の危険性を把握するセンサーの設置、集会施設やスポーツ施設等の公共施設の使用料を引き下げ、多くの市民が使いやすい環境を整えるなど、多くの施策に取り組んできたとのことである。そのような中、ある政治団体が市内の広範囲に配布した情報誌において、第1庁舎の什器購入について、入札に問題があったかのような印象を与える記事などが掲載されていた。当該記事に対する市長の見解を問う。
答　当該政治団体が配布した情報誌については、第1庁舎什器購入に関して、あたかも不正があったかのような内容や、市長室の家具が必要以上に高額なものであるかのような論調で記事が掲載されていた。しかしながら、実際には、第1庁舎の什器は正当な手続きに基づいて行われた入札により購入された。市長室の家具についても、他市と比較して標準的であり不当に高額なものではない。そのため、市政に泥を塗り、市の名誉を傷つけた当該情報誌の発行者に対しては、法的措置をとる旨を通告した。

日本共産党

市長室のシャワーユニット

問　市は令和3年9月11日、議会に知らせることなく突然、市長室のシャワーユニットを少年自然の家内に移設した。移設費は約125万円であり、その中には市長室からの当該シャワーユニットの撤去費用も含まれるが、見積書の記載からは撤去費用のみを明確に提示することはできないとのことである。しかし計算上は、シャワーユニットを移設して撤去費用を負担するよりも、新規に購入して設置する方が安くなると思われる。市が、新規購入ではなく移設を選んだ理由は何か。
答　当該シャワーユニットについては、議会における撤去を求める決議を踏まえ、撤去も含めて対応を検討していたところである。そのような中で、少年自然の家内への入院待機ステーションの開設が決まり、従事する救急隊員等が除染を行うために独立したシャワールームが必要とされた。そこで、入院待機ステーションの早期開設を実現するため、当該シャワーユニットの移設を行ったところである。

パワハラ調査委の設置要綱

問　今回の補正予算案には、「パワーハラスメント調査委員会報償金」78万円が計上され、議員による職員へのパワハラ事案に対応するための調査委員会設置が提案されている。しかし、本市にはパワハラ事案を対象とする調査委員会の設置基準もなければ、今回設置を予定している調査委員会の設置要綱さえできていないとのことであり、そのような状況では何も判断することはできない。議会に提案する前に、まずは設置要綱を作成するべきではないか。
答　当該調査委員会については、令和3年9月定例会における発議第27号の可決を受け、第三者機関に相談を行った結果全て管轄外とされたことから、市独自に第三者機関として設置することを提案するものである。今回の補正予算案が万が一否決された場合には、そもそも調査委員会は設置されないため、先に要綱を作っておく意味がなく、本案の成立後に要綱を定めたとしても問題はないと考える。

緑風会第1

放課後保育クラブ

問　近年、女性の就業割合の高まり等から、多くの児童が放課後保育クラブを利用しており、少子化時代でも利用者は増加傾向にあると聞く。そこで、放課後保育クラブの現状及び市の待機児童解消策について問う。
答　令和3年4月1日現在、本市の全児童数は平成年度との比較で243人減っているが、放課後保育クラブの利用者数は905人増え、待機児童数は51人であった。待機児童解消策の基本は学校内にクラスを増設することだが、一部の学校では余裕教室がなく増設が困難な可能性がある。そのような場合には学校周辺で放課後保育クラブに準じた学童保育を民間事業者に運営してもらい、交付要件を満たした場合に補助金を交付することで対応している。

中小事業者への支援

問　コロナ禍においても、国、県及び市の給付金や資金繰り支援等により中小事業者の倒産件数は抑えられていると聞く。しかし資金繰り支援はあくまで融資であり、債務が残った中小事業者の経営状況は依然として厳しい状況である。そこで、中小事業者への支援について市の取り組みを問う。
答　中小事業者の持続的経営に繋がる取り組みの1つとして、市は令和3年1月と4月に経済産業省と連携し、「経営力向上計画」の策定支援セミナーを開催した。計画が国に認定された場合、税制、金融等の支援を受けることが可能となり、3年8月末現在、市内の中小事業者85社が認定されている。今後も引き続き国や県等と連携を図り、中小事業者の新たな事業の創出等に向けた取り組みを検討していく。