いちかわ市議会だより令和4年2月12日号（12月定例会号）

一般質問

　12月定例会では、22人の議員が一般質問を行いました。
　質問の持ち時間は答弁を含めて1人60分です。
　ここでは紙面の都合上、1人1項目を選び、質問・答弁を要約し、分野ごとにまとめて掲載しました。
※ 12月定例会の一般質問は11月25日に通告を締め切り、12月7日から5日間の日程で行いました。

目次

行政

マイナポイント第2弾
付与方法がわからない市民の支援は
専用窓口の充実を検討したい

つかこしたかのり議員（市川市を良くする会）

　マイナポイントの第2弾が予定されているが、当該ポイントの付与方法がよくわからないという市民からの声を聞く。このような声に対し、本市は市民に寄り添った対応をすべきだと考える。そこで、自分で手続きを行うことが難しいという市民に対して、どのような支援を検討しているか。
答　窓口の対応としては、市内5カ所にマイナポイント専用窓口を設置し、希望者が職員と一緒に申し込みを行う等の支援を行っている。今後は、市公式ウェブサイト等で周知する他、窓口の混雑状況によっては予約制の導入等、細やかな支援ができるよう検討したい。

第1庁舎の駐輪場
駐輪スペースの拡大を
使いやすい駐輪場目指して整備する

清水みな子議員（日本共産党）

　第1庁舎駐輪場内の2段式ラックについては、駐輪幅が狭い、上段に頭をぶつけてしまうなどの声が寄せられたため、3割程度を撤去することで危険性の低減に努めてきたとのことである。しかし、繁忙期などには駐輪場が満車になってしまうため、駐輪スペースを増やすことはできないか。
答　駐輪スペースについては、これまでも敷地内の答駐輪スペースについては、これまでも敷地内のスペースを転用するなどして約２００台の駐輪台数を維持している。敷地内に限りがあることから大幅な拡大は見込めないが、年度末の繁忙期に向けて、今後も市民が使いやすい駐輪場を目指して整備していきたい。

中核市サミット
オブザーバー参加 市の認識は
今後の調査研究に向け大きな刺激に

荒木詩郎議員（緑風会第１）

　令和3年11月11日、松山市で中核市サミットが開催され、本市はオブザーバーとして参加した。そこで、当該サミットに参加しての本市の所感を問う。
答　当該サミットでは、様々な議論が活発に行われ、中核市になって与えられた幅広い権限を持つ責任ある都市としての自負、地域のリーダーとして、自らが地域を牽引していくという姿勢が強く感じられた。また、この幅広い権限を最大限に活かしながら、自立した判断のもと、健康で安全安心なまちづくりを目指す強い意志が、いずれの市からも感じ取れ、今後の調査研究に向けて刺激を受けた。

第１庁舎コンクリート製ルーバーの破損
黒い養生ネットを外すべき
設計者に確認し検討していく

かいづ勉議員（自由民主党）

　第1庁舎南側外装のコンクリート製ルーバー破損については、今回で3回目の質問となるが、いまだに安全対策のための黒い養生ネットが張られたままの状況である。地震による落下の可能性はないとの技術的評価を受けているのであれば、早急にネットを外すべきと考えるが、市の見解を問う。
答　黒い養生ネットについては、地震時にルーバーそのものの落下を防ぐためのものではなく、継ぎ目部分の細かい破片等が落ちるなど万が一に備えたものである。春先に改修工事を予定しており、それまで外す予定はないが、設計者に確認し、再度検討していきたい。

市長「後援会関係者」の逮捕
逮捕事案の質問でなぜパワハラの回答
答弁をしないとは言っていない

越川雅史議員（無所属の会）

　市長後援会関係者逮捕事案について、「市政とは関係ない」との説明を市長は繰り返しているが、副市長をはじめ、多くの職員が千葉県警より事情聴取を受けている。また、市政に係る資料も数多く押収され、業務に著しい悪影響が生じており、市政とも大いに関係があるので質問しているが、なぜ逮捕事案の答弁ではなく、関係のないパワハラの答弁が返ってくるのか。
答　パワハラ事案については、論点をすり替えて物事を済ますのではなく、しかるべき場所でしかるべき弁明をすべきである。逮捕事案について、私は答弁をしないとは言っていない。

レヱル・ロマネスクと鉄道むすめ
アニメのプレミアムなグッズ製作は可能か
様々な手法を検討する必要がある

鈴木雅斗議員（緑風会第1）

　レヱル・ロマネクスや鉄道むすめなど売れているアニメの限定グッズを作製すれば、プレミアムな商品として販売することができる。そこで、作品の版権を買い、市独自のグッズを作り、それを障がい者作業所等で作製することはできないのか。
答　市独自のグッズ製作は、市のＰＲや雇用にも繋がり得るものである。また、課題としては、障がい者作業所等でのグッズ製作には、障がいの程度等により作製品目の判断が必要であることが挙げられる。そのため、グッズ製作は、様々な手法を検討し、作品の版権や目的に沿った使用料を考慮し交渉することが必要である。

道路交通

自転車事故対策
高齢者対象の対策にどう取り組む
高齢者の特徴踏まえて対策を行う

石原みさ子議員（緑風会第2）

　千葉県内の交通事故全体に占める自転車事故の割合は、2割から3割であるのに対し、本市では約4割と高く、県内ワースト1位である。特に65歳以上の高齢者による事故件数の増加が顕著とのことだが、市は今後、高齢者を対象とした事故対策にどう取り組むのか。
答　今後の対策としては、身体能力の低下など高齢者の特徴を踏まえた自転車安全利用講習会を自治会等を通じて積極的に開催したいと考えている。また、講習会で使用するリーフレットや講習内容については、警察にも協力してもらいながら高齢者にわかりやすいものとなるよう進めていく。

本八幡駅のホームドア
整備時期を早めることはできないか
早期の整備を要望していく

稲葉健二議員（創生市川）

　本八幡駅におけるホームドアの整備時期は、令和7年度末までを予定しているとのことだが、同駅は、都営新宿線からの乗り換えで利用する者が多い他、利用者が多いことにより、電車の入線時に危険な場面に遭遇するケースも見られる状況である。そこで、同駅へのホームドア整備を1年でも早めることはできないか。
答　東日本旅客鉄道株式会社に対し、本八幡駅におけるホームドアの整備時期について確認を行ったところ、同駅については早期整備の可能性を検討しているとのことであった。本市としても、早期に実現するよう要望していく。

防災

災害時の避難所
福祉避難所の開設 市の考えは
運用面等を改めて考えていく

宮本均議員（公明党）

　令和3年5月に災害対策基本法が改正され、努力義務であるものの、市が要配慮者向けの個別避難計画を作ることが同法に盛り込まれた。そこで、災害時における要配慮者を対象とした福祉避難所の状況を問う。また、災害発生時に要配慮者が最初から福祉避難所へ避難することは可能か。
答　本市においては、小学校等の指定避難所とは別に、要配慮者向けの福祉避難所を指定している。また、福祉避難所への避難のタイミングについては、指定避難所での生活が困難な人にとって重要な問題であることから、運用面も含め、改めて考えていきたい。

行徳地域の消防力強化
災害拠点施設の整備 市の方針は
しっかりと整備したいと考えている

青山ひろかず議員（緑風会第1）

　行徳地域は、大地震の発生時に交通網の遮断等により孤立するおそれがあるが、同地域は今後も発展し人口が増加することが見込まれるため、消防力の強化は喫緊の課題である。そこで、南消防署の建て替えと併せ、全国からの応援部隊が集結できる災害拠点施設を同地域に整備できないか。
答　現在、本市における災害拠点施設は、市北部の大野訓練場のみであり、災害時に同訓練場から行徳地域まで移動し、長期にわたり活動することは困難であると認識している。そのため、同地域の消防力向上のため、しっかりと災害拠点施設を整備したいと考えている。

保健・福祉

障がい者施設の整備
不足施設を補うための市の方策は
開設した際の手厚い補助等を検討

久保川隆志議員（公明党）

　現在、市内のグループホーム数は増加しているが、重度の障がい者等が利用できる施設は不足している。そこで、当該施設不足を補うため、市はどのような対応を考えているか。
答　本市では、県の委託事業であるグループホーム支援ワーカーとの連携を密にすることで待機者をできるだけ早期の入居に繋げる取り組みを進めている。また、現在、本市では市内での開設を促すため、開設や運営に係る費用の一部につき補助を行っているが、今後は、特に不足している施設を開設する場合は補助を手厚くするといった方法等も探っていきたいと考えている。

居宅介護ヘルパー
他産業種に比べ低処遇市の認識は
重要性にふさわしい改善をすべき

やなぎ美智子議員（日本共産党）

　昨今、ホームヘルパーの仕事は、主に非正規職員である高齢女性に支えられており、他産業に比べ、介護人材の処遇が低いことから、処遇改善がなされるべきと考える。そこで、介護人材の居宅介護ヘルパーの処遇について、市の認識を問う。
答　令和2年度の常勤のホームヘルパーの平均年収は、全産業の平均年収に比べて70万円ほど低くなっているが、居宅介護ヘルパーは、障がい者の在宅での生活を365日支える存在であり、障がい者の地域生活に欠かすことのできない役割を担っている。そのため、その重要性にふさわしい処遇がなされるべきものと考える。

市内の障がい者相談支援体制
精神障がい者に向けた体制の充実を
体制強化に向け迅速に検討進めたい

つちや正順議員（立憲民主・社民）

　精神障がい者に対する相談支援については、件数の増加に対し、必要な支援を十分に受けられていないのではないかとの懸念の声がある。現在の相談支援体制が実態に合っているかが課題と考えるが、支援の充実に向けた市の見解を問う。
答　精神障がいに関する相談では、病状や体調に応じた丁寧かつ柔軟な対応が求められるため、本人が抱える課題に伴走型で共に当たることが重要であり、一層の支援体制の充実が必要と考える。今後は精神障がい者数の増加も見込まれ、体制強化に向け、センターの増設を含む機能拡充につき迅速に協議検討を進めたい。

子宮頸がん予防
ＨＰＶワクチン接種 市の方針は
国の方針に基づき接種勧奨を進める

秋本のり子議員（無所属の会）

　ＨＰＶワクチン接種後の副反応で、全身の疼痛、知覚障害、運動障害等の健康被害が伝えられる中、厚生労働省は、ワクチンの積極的勧奨を令和4年4月に再開すると発表した。これを受け、ワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は深刻な被害実態を無視した不当な結論との声明を出したが、これらを踏まえ、ワクチン接種に係る市の方針を問う。
答　本市は、厚生労働省からの勧告により、積極的勧奨を控えていたが、4年度より国の方針に基づいて、勧奨を進める予定である。

教育

スクールソーシャルワーカー
市独自の配置 市の方針は
今後検討していく

金子貞作議員（日本共産党）

　大阪府大東市では、市内全ての小学校に市独自でスクールソーシャルワーカー（以下、ＳＳＷ）を配置し、新1年生の全家庭を訪問することで、不登校等の防止に効果を上げているとのことである。そこで、本市においても不登校児童対策として市独自でＳＳＷを配置することはできないか。
答　千葉県が配置しているＳＳＷは年々増加しており、令和3年度は市内の学校に2名、葛南教育事務所に2名の計4名が配置されている状況である。今後は、県に対し更なる配置の拡充を要望する他、市独自の配置についても改めて検討する必要があると考えている。

教員の働き方改革
プール清掃 民間へ委託できないか
良い方法を検討していく

堀越優議員（公明党）

　現在、学校現場では教員の長時間勤務といった深刻な実態が問題視されているが、本市の小学校におけるプール清掃は、教員が保護者等の協力を得て行っているとのことである。教員の負担軽減の観点からも、プール清掃を民間に委託し、授業や学校行事など、本来の業務に専念できる環境を整えるべきと考えるが、市の認識について問う。
答　プール清掃については、文部科学省による分類で、必ずしも教員が担う必要のない業務として位置付けられており、今後は教員の働き方改革の観点からも、民間への委託等、より良い方法を検討していきたい。

小中学校の防犯対策
柵の高度化や電子錠の設置は可能か
必要性を見極め対応していきたい

大久保たかし議員（未来）

　市内の小中学校における、不審者を敷地内に侵入させないための防犯対策として、学校を囲む柵の高度化や、校門への電子錠の設置が非常に有効であると考えるが、市の認識について問う。
答　柵の高度化は、既存の柵を撤去し、高さ3ｍの一般的なフェンスを新設した場合、中規模校では、１校当たり約3000万円程度の費用を要し、電子錠の設置については、電子錠付きの門に全て取り換える場合、1カ所当たり約400万円程度要する見込みである。これらの整備は高額な費用がかかることから、必要性を見極めた上で、対応していきたいと考えている。

市民生活

ヘイトスピーチ
ヘイトスピーチ防止への取り組みは
多様性尊重社会推進の指針を制定

かつまた竜大議員（立憲民主・社民）

　ヘイトスピーチは、マイノリティに対し苦痛を強いるものであり、あってはならないと考えるが、その点について市の認識を問う。
答　ヘイトスピーチは、特定の国の出身者であること等を理由として不当な差別的言動をするもので、あってはならないものであり、いわゆるヘイトスピーチ解消法でもその解消に向けた取り組みが求められている。本市では、令和元年6月に、市川市多様性を尊重する社会を推進するための指針を制定し、外国人等が安全に暮らせるための支援や外国人等との交流の促進、外国人等に対する偏見や差別の解消等に取り組んでいる。

こども

子育て支援施設
施設が近くにない親子への支援は
関係部署と連携図り検討していく

国松ひろき議員（創生市川）

　本市には、子育て支援施設（親子つどいの広場、地域子育て支援センター及びこども館）が自宅の近くにない地域が存在する。このような地域の親子のために、タクシー料金を助成するなど、何らかの支援が必要と考えるが市の見解を問う。
答　市内に合計27カ所ある子育て支援施設の設置場所は地域によって偏りがあるため、今後、地域ごとの乳幼児人口の動向等を見極めながら、施設の再配置や増設等を検討していきたい。また、親子で外出する際の負担を軽減するための支援については、関係部署と連携を図りながら、今後検討していきたいと考えている。

ブックスタート事業
絵本の配布は検討しているのか
本市に適した事業の実現を目指す

西村敦議員（公明党）

　赤ちゃんと絵本を通して楽しい時間を分かち合うブックスタート事業は、全国の自治体で取り組みが進んでいるが、本市の取り組みと今後の在り方について市の見解を問う。また、本市では現在行っていない絵本の配布は検討しているのか。
答　本市のこども館では、絵本の読み聞かせ事業を実施しており、今後は、新しい本や大型絵本の購入など、参加者の意見を聴きながら事業を進めていく。また、現在、本市では本の配布は行ってないが、本の配布を行っている他市の事例を参考とし、本市の状況に適したブックスタート事業の実現を目指していく。

こども送迎ステーション
生活リズムへの影響 市の考えは
環境の変化が大きく配慮が重要

廣田徳子議員議員（日本共産党）

　市は令和4年4月、行徳駅前にこども送迎ステーションを開園するとのことである。そこで、送迎バスにおける児童の安全面への対応及び生活リズムへの影響について市の見解を問う。
答　送迎バスには運転士の他、保育士等を1名以上配置すると共に、バスの仕様は国のガイドラインに準拠したものとするなど様々な対策を講じて児童の安全面に配慮する。また、児童にとっては送迎があることで環境が大きく変化するため、生活リズムへの配慮が非常に重要である。そこで、送迎や保護者への引き渡しの際は、児童の様子を詳細に引き継ぐ等の対応を行う。

障がい児・医療的ケア児への支援
保育園入園に際しての配慮は
別定員枠を設けて入園機会を増やす

浅野さち議員（公明党）
　自治体においては、障がいや医療的ケアの有無によらず、安心して子育てができる環境の整備が必要と考えるが、障がい児、医療的ケア児が保育園へ入園する際の環境整備、支援体制について、市の見解を問う。また、当該児童の兄弟や家族への支援も重要と思うが、兄弟の優先的な保育園入園をどのように考えているか。
答　令和4年4月より当該児童に定員枠を設け、入園機会を増やす予定である。併せて、受け入れ体制拡充のための補助金、人材確保対策等も進めていく。また、兄弟の保育園入園についても、家族に最善のサポートができるよう検討していく。