いちかわ市議会だより令和4年5月14日号（2月定例会号）

代表質問

　2月定例会では、新型コロナウイルスに関する本市の状況を踏まえ、議員個人が市政全般について質問を行う一般質問を全て取りやめた代わりに、代表質問における各会派の発言時間を延長すると共に、発言時間の枠内で、一般質問に準じた形式（一般質問形式）での質問も行えることとしました。ここでは、代表質問（一般質問形式を含む）のうち、会派が指定した項目の主な内容を掲載しました。
※2月定例会の代表質問は2月9日に通告を締め切り、2月17日から5日間の日程で行いました。

　2月定例会では、8つの会派が代表質問を行いました。代表質問を行った会派の名称、発言順及び発言時間は次のとおりです。
　公明党（260 分）、創生市川（235 分）、無所属の会（210 分）、日本共産党（185 分）、緑風会第1（160分）、立憲民主・社民（135 分）、自由民主党（135 分）、緑風会第2（135 分）

　※代表質問を行った各会派の名称及び所属議員は、代表質問実施時点のものとしています。

目次

緑風会第1

竹内清海（総括質問者）、鈴木雅斗、青山ひろかず（一般質問形式）、荒木詩郎

病児・病後児保育

問　国の調査によれば、病児・病後児保育の充実に対するニーズは、待機児童の解消に次いで2番目に高いとのことであり、病児・病後児保育施設を整備していくことは非常に重要といえる。そこで、本市における病児・病後児保育の現状及び今後の対応について問う。
答　本市においては、市内北部、中部、南部の3カ所で病気の回復期の子どもを預かる病後児保育を実施している一方、病気の治療中の子どもを預かる病児保育については実施できていないことが課題であった。そこで現在、中部地域の南八幡において、病児保育と病後児保育を併せて実施する施設の開設に向けた整備を進めているところであり、令和4年3月の開設を予定している。また、今後については、市内の他の地域においても病児保育を実施する施設の整備を進めていく必要があると考えている。

農業者支援

問　本市では、住宅地に隣接する限られた農地で効率的な農業経営を行う必要があるなど、営農環境が厳しさを増している。市は安定した農業経営を図るため、農業者の声を直接聴きながら農業経営全体を通して支援することが重要である。そこで、農業者に対する支援について市の見解を問う。
答　本市では、平成28年に策定した、「いちかわ都市農業振興プラン」における基本方針の1つである「活力に満ちた農業の推進」に基づき、農業者が将来にわたり持続的な農業を行うための様々な支援事業を実施しており、令和4年度に実施する主な支援事業については、農作物の生産に関する支援に加え、加工や流通、販売等を含めた、農業経営全体を見据えた内容となっている。今後も、ＪＡいちかわ等の関係機関と協力しながら、本市農業者の経営基盤の強化及び農業の活性化に向けて支援を継続していきたいと考えている。

カーボンニュートラルシティ

問　市は令和4年2月定例会において、2050年の温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す、「カーボンニュートラルシティ」を表明した。環境に責任を持つまちとして非常に重い責任を負ったといえるが、市は今後、カーボンニュートラルの達成に向け具体的にどう取り組んでいくのか。
答　カーボンニュートラルの達成に向けては、住宅・事務所への太陽光発電設備の導入や建物の省エネ改修、電気自動車等の購入などを推進する。これに加え、市の事務及び廃棄物処理により発生する二酸化炭素を削減するため、公共施設への太陽光発電の導入や公用車の電気自動車への転換等を進めていく。また、クリーンセンターで焼却するプラスチックごみ等の削減を図ると共に、地域新電力会社を設立し、同センターで発電された廃棄物由来の電気を公共施設で活用することで、再生可能エネルギーの地産地消を進めていきたい。

行徳地域の消防・救急体制（一般質問形式）

問　市は現在、南消防署の移転・建て替えに併せて拠点機能と防災機能を備えた南部消防防災拠点施設を設置すると共に、移転後の跡地に出張所を新設する事業を進めているとのことである。行徳地域の消防・救急体制を充実させるために大規模な消防拠点が整備されることは、行徳地域の住民の悲願であり、本事業の進展は大変喜ばしいことである。そこで、本事業の今後の進め方について問う。
答　南消防署の移転・建て替えについては、まずは用地取得に向け、地権者との交渉を進めていく。併せて、財政部と必要な予算措置について調整を図りながら工事を進め、完成を目指すこととなるが、現状では用地取得から完成まで概ね4年から5年の期間を見込んでいる。跡地への出張所の新設については、地域の実情に合った施設となるよう、今後様々な検討を加えていく必要があると考えている。

日本共産党

清水みな子（一般質問形式[2]）、やなぎ美智子（一般質問形式[1]）、金子貞作（一般質問形式[3]）、廣田徳子（総括質問者）、高坂進

オスプレイの本市上空飛行（一般質問形式[1]）

問　オスプレイが令和3年12月2日に本市上空を飛行したとの目撃情報が、市民から寄せられた。オスプレイについては、木更津駐屯地への暫定配備が開始されているが、墜落事故や緊急着陸事案が報道されていることから、配備撤回や訓練中止を求める要請行動や集会が行われている。そのような危険な軍用機が本市上空を飛行することで、市民が墜落事故に巻き込まれる恐れもあることから、市は上空飛行に関する情報を市民に事前周知できないか。
答　自衛隊は、オスプレイの飛行経路について原則非公開としているが、3年12月2日の飛行について確認したところ、訓練のため、木更津駐屯地と群馬県にある相馬原駐屯地の間を飛行し、その際、江戸川放水路上空を飛行経路としたと聞いている。今後、自衛隊や千葉県から、本市上空飛行に関する情報があった場合には、市民に周知していく。

いちかわ支え合いネット

問　生活支援や地域活動等の情報を検索できる「いちかわ支え合いネット」は、主に高齢者を対象に実証実験という形で令和2年4月にサービスを開始した。実験結果を踏まえ、全世代が使いやすいように改善されたとのことだが、全世代を対象とすることで、パソコン等の操作が苦手な高齢者にとっては、逆に利用しづらいものとなっている。そこで、高齢者が利用しやすいシステムにするための今後の取り組みについて問う。
答　高齢者が利用しやすいシステムとするためには、まずはアクセスのしやすさが重要と認識しており、現在、市公式ウェブサイトのトップページにリンクバナーを貼り付けることでシステムへのアクセス性の向上を図っている。今後は、更に利用しやすいシステムとなるよう、利用者や登録事業者の意見・要望等も定期的に聴きながら改善を図っていきたいと考えている。

あんしん住宅助成制度

問　住宅性能向上のための改修工事費用を助成する、「あんしん住宅助成制度」については、申請受け付け開始から約4カ月で上限に達してしまったとのことである。コロナ禍により自宅で過ごす時間が増え、本制度へのニーズが増大している中、これまで以上に多くのニーズに応えられるよう、制度の見直しや補助金額の増額、補正予算での対応等を行うことはできないか。
答　当該制度については、これまでにも市民のニーズや生活様式の変化に合わせて助成メニューの見直しを行ってきたところである。一方、近年では申請受け付けの開始から約4カ月で受付枠の上限に達しており、全数を受け付けできていないことは認識している。今後は、既存のメニューと申請実績を比較分析すると共に、新たにメニュー内容を見直す他、必要に応じた補助金額の精査・研究をしていきたいと考えている。

（通称）東国分爽風学園（一般質問形式[2]）

問　小中一貫教育に対しては、教員の負担が増える、中学生になっても小学生気分が抜けない等の課題が指摘される中、東国分中学校、曽谷小学校、稲越小学校の3校が連携・協力して小中一貫教育を行う「（通称）東国分爽風（そうふう）学園」が令和3年4月に始まった。そこで、この1年間で寄せられた意見及び取り組み等を問う。
答　3年度は、3校で目指す教育ビジョンを設定した他、小中一貫教育の特例として認められている新しい教科の検討や、中学校の教員による小学校6年生を対象とした算数の乗り入れ授業等を実施した。授業を体験した児童・教員からは、「算数がもっと好きになった」、「体制が整えば来年度も実施したい」等の肯定的な意見が多く寄せられた。この他、保護者に対する意識調査では、「現状では効果がまだ見えない」等の意見もあり、今後の取り組みの更なる充実が求められているものと認識している。

健康意識向上の取り組み（一般質問形式[3]）

問　健診率を上げ、健康寿命の延伸に繋げるためには、市民の健康意識を高めることが非常に重要であるが、本市ではそのための具体的な取り組みが見えてこない。コロナ禍を経験し、健康に対する意識が変化しつつある今こそ、健康意識を高めるイベントの開催が必要と考えるが、市の見解を問う。
答　本市では、健康フェスタを平成29年から令和元年にかけて3回開催した他、スポーツイベントや健康相談等を実施するなど、市民の健康意識の向上を図ってきたところである。今後は、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、開催の是非を判断することとなるが、イベント開催の効果は非常に大きいものと認識している。令和6年には「健康都市いちかわ」宣言から20周年という節目を迎えることから、関係団体等との連携により、市民の健康意識向上のための取り組みを検討していきたいと考えている。

創生市川

稲葉健二（総括質問者）、国松ひろき（一般質問形式）、石原たかゆき（補足質問者）、小泉文人、加藤武央、松永修巳、岩井清郎

文化会館の大規模改修

問　市川市文化会館が令和4年4月にリニューアルオープンするが、バリアフリー対策を含めた改修内容と今後の文化芸術振興に対する効果について、市の見解を問う。また、2階の旧無料休憩室には、小型の厨房設備などを整備したとのことであるが、今後どのように運用していく予定なのか。
答　改修内容は、建築基準法改正への対応としての特定天井等の改修や、ホールの座席拡幅、トイレ増設、バリアフリー対策としてのエレベーターやスロープ、多目的トイレの増設などである。文化芸術振興については、最新の舞台装置をはじめ各設備を充実させたことで、多くの利用者が使用することにより本市の文化芸術振興の新しい流れとなることを期待している。また、旧無料休憩室については、様々な形態で利用可能であることを周知することで、より多くの市民に活用されるよう運用していく。

自治会等への支援

問　コロナ禍により、自治会等では思うような活動ができず、また、イベントが中止となるなど苦慮している。その中でも、災害時の備蓄品等を自治会員に配布したり、防災の新聞を発行している自治会もある。地域の絆や活力を取り戻すため、このような活動や盆踊りなど大規模イベント再開に向け、自治会等が努力した割合に応じたプラスアルファの支援を行うことなどが必要であると考える。そこで、自治会等への支援について、市の見解を問う。
答　盆踊りなど大規模な地域活動が再開される際には、自治会の意見を聴きながら、補助制度の見直しも含め支援について検討していきたい。また、防災関係の活動は関係部署で連携しながら検討していくと共に、イベントで使用する備品の購入費等の経費に対し補助金を交付する自治会コミュニティ活動支援補助制度を活用してもらうなど、自治会活動を引き続き支援していく。

新型コロナウイルス

問　新型コロナウイルス対策コールセンターの自動音声振り分けカテゴリーに、学校や保育園の項目も入れてほしいという市民からの声を聞くが、追加することはできないか。また、新型コロナウイルスの治療は公費で、後遺症の治療は自己負担となるが、自己負担に対する支援策と後遺症に特化した相談窓口の体制整備について、市の見解を問う。
答　コールセンターの自動音声については、学校や保育園に関する問い合わせにも対応できるよう調整していく。また、後遺症治療の自己負担への支援については、後遺症の症状や治療方法等が確立されておらず、不明な点が多いことから、国や県の動向を注視し対応を考えていく。後遺症の相談については、あんしんホットダイヤルの中で対応しているが、医療面や生活支援等の幅広い相談に対応するため、先進市の事例を参考に、調査研究していく。

学校でのＩＣＴ環境整備

問　本市では、令和3年9月に小学4年生から中学3年生へ学習用端末を配布し、小学1年生から3年生には3年度中に配布予定とのことだが、学校でのＩＣＴ環境の整備状況と課題、今後の展開について、市の見解を問う。また、学校内の無線アクセスポイントにおいて、3年9月頃、一部で繋がりにくくなり再起動により改善したとのことだが、原因の究明に向けどのように取り組んでいくのか。
答　学習用端末は4年2月に小学1年生から3年生へ配布が完了したが、円滑な活用の推進が課題となっている。今後は1人1台の学習用端末が日常的に活用できるよう環境整備を行うと共に、無線アクセスポイントの増設を進められるよう調整していく。また、無線アクセスポイントでの通信環境の不具合については、運用保守委託業者が現地に赴き調査を行う等、原因究明に向け取り組んでいる。

学校施設の在り方

問　国は令和3年8月「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方」について中間報告を公表したが、本市はこれをどのように認識しており、宮田小学校建て替えとはどのような関係性があるのか。また、新しい学びを実現する学校について、教育長の考えを問う。
答　国は中間報告で新しい時代の学校施設の目指すべき姿について、「柔軟で創造的な学習空間の実現」や「健やかな学習・生活空間の実現」など5つの項目を定義した。一方、本市では、3年1月には「市川市学校環境基本計画」を策定し、宮田小学校の建て替えについてはこの計画を踏まえ、整備メニューの整理を進めている。国と本市の学校施設の考え方については整合性が確保されており、今後は、新しい学びを実現できる学校となるよう、個別最適な学びの実現と協働的な学びの充実を意識した環境・施設整備を進めていく。

市内鉄道駅のバリアフリー化（一般質問形式）

問　京成本線菅野駅では、令和3年度を最終年度とするバリアフリー化工事が行われているが、市内鉄道駅のバリアフリー化の状況はどのようになっているのか。また、元年6月定例会で質問した総武線下総中山駅南口のバリアフリー化について、進捗状況を問う。
答　鉄道駅のエレベーター等による段差の解消は、市内16駅のうち15駅が整備済みで、3年度の京成本線菅野駅で、全駅整備が完了となる。転落防止対策として、内方線付き点状ブロック設置は全駅で完了しており、ホームドアは都営新宿線本八幡駅において設置されている。また、総武線下総中山駅南口のバリアフリー化については、船橋市域内のため船橋市が主体となりＪＲ東日本と協議が行われているが、市川市民の利用者も多いことから、これまでも協調して要望を行っている。今後も動向を注視し、要望を行っていく。

ホームドアの設置（一般質問形式）

問　駅のホームドア設置については以前にも質問したところだが、総武線の本八幡駅、市川駅、東西線の妙典駅、行徳駅、南行徳駅のホームドア設置時期と市の費用負担割合を問う。また、市境付近の駅は隣接市が連携し対応していくべきと考えるが、鉄道事業者へ補助を行う自治体をどのように決めているのか。
答　ＪＲ東日本によると、令和7年度末までに東京圏120駅程度を整備予定であり、総武線2駅については、早期整備の可能性があるとのことである。東西線3駅については、東京メトロによると4年度から工事に着手し、7年度に使用開始予定とのことである。市の負担割合は、鉄道駅は全体の3分の1、地下鉄道駅の場合は、28.56％であり、そのうち一部に県から補助がある。また、市境付近にある駅の鉄道事業者への補助については、駅の所在する自治体が行う。

無所属の会

増田好秀、長友正徳（一般質問形式[1]）、佐直友樹、石原よしのり（一般質問形式[2]）、秋本のり子、越川雅史（統括質問者）

議員によるパワハラ疑惑

問　村越市長は、令和3年8月24日の記者会見において、唐突に私の名前を挙げ、私から市職員へのパワハラ行為があったなどと発言し、同年9月定例会においても、村越市長の着任前から私のパワハラ行為がずっと存在していたといった趣旨の発言をしている。そこで、平成31年に市職員に対して実施したハラスメントに関する調査では、私からパワハラを受けたといった旨の回答は何件あったのか。また、回答結果の中に、パワハラ被害の内容として、「私本人や親族、周囲の関係者のために便宜を図るよう強要した、あるいは、特定の業者に仕事を受注させるよう不当な圧力をかけた」等の内容は含まれていたのか。
答　31年の調査結果では、越川市議からパワハラを受けたといった回答はなかった。また、越川市議等に便宜を図るよう強要されたといった回答や不当な圧力をかけられたといった回答もなかったと認識している。

市長「私設秘書」の逮捕

問　令和3年5月24日、村越市長の私設秘書とされる人物が法務局に虚偽の書類を提出したなどとして、千葉県警に逮捕され、懲役2年、執行猶予4年の判決が言い渡された。本件については、本市も県警から任意の事情聴取を受けており、この事情聴取に関して村越市長は同年9月定例会において、「警察が本市に対し嫌がらせのような捜査を繰り返してきた」、「捜査過程で違法行為が行われた」といった趣旨の発言をしている。そこで、違法不当な捜査が真実であれば、事実を公表し、再発防止に努め、職員を守る必要があると考えるが、村越市長の認識を問う。
答　任意の聴取であるにも関わらず長時間取り調べを受けたり、書類を持っていかれたりしている。そのため、場合により国家賠償請求等しっかり対応したいと考えている。また、既に然るべきところに市長名の入った書面で抗議もしている。

東山魁夷記念館への日本画寄贈（一般質問形式[2]）

問　令和4年1月、東山魁夷記念館に川崎麻児氏（以下、川崎氏）から多数の日本画の寄贈申し出があったとのことである。そこで、今回の寄贈作品の内容及び寄贈に至った経緯を問う。
答　今回寄贈予定の作品は、川崎氏本人の作品10点に加え、東山魁夷氏の夫人である東山すみ氏の弟に当たる、川崎春彦氏の作品12点の計22点となっている。川崎氏の作品に関しては、日本美術展覧会の出品作が中心となっており、同展における特選受賞作等も含まれている。この寄贈は、記念館学芸員によるこれまでの展覧会の実績等から、川崎氏と記念館との間に築かれた信頼関係によるものと考えており、今回の寄贈は記念館にとって大変貴重な財産になると認識している。今後も東山魁夷の研究と質の高い展覧会の企画運営に加え、関係機関との関わりを大切にしながら、記念館の運営に努めていく。

文化芸術分野の性描写規制（一般質問形式[2]）

問　市川市男女共同参画基本計画の第7次実施計画の中で、「性の商品化の根絶」という施策が挙げられているが、芸術作品等に、特に漫画、アニメ、ゲームに対し、安易に過度な規制をかけてしまうことは、「文化のまち」を標榜する市川市として、大きな問題があると考える。そこで、文化芸術における性描写の規制について、本市の認識を問う。
答　文化芸術における創作物等に単に性的表現が含まれることだけをもって、直ちに有害物として公共の場から一律に排除したり自由な創作活動を妨げたりすることはあってはならない。同計画に定める、「性の商品化の根絶」に向けた啓発活動を推進する際は、対象となる創作物や創作活動が人権侵害に繋がるものではないか、あるいは、性暴力や性犯罪等に結び付く可能性はないか等の観点から、慎重かつ適切に判断することが必要と認識している。

ヤングケアラー（一般質問形式[1]）

問　市によると、市内小中学校の児童生徒のうち、本来大人が担うべき家事や家族の世話を行っている、いわゆるヤングケアラーが十数人程度いるとのことだが、高崎市と比較すると少なすぎると考える。そこで、ヤングケアラーの認知率向上に向けた市の方針を問う。また、ヤングケアラーの負担軽減のため、高崎市と同様に、ヘルパーを無料で派遣することはできないか。
答　ヤングケアラーを幅広く捉えて、子どもの困り感を積極的に発見することは重要と考えているため、ヤングケアラーの認知率の向上については、他の自治体の実態把握方法も参考にし、より良い方法を研究していく。また、ヘルパー派遣についても、ヤングケアラーが既存の制度の中で支援が受けられない場合に有効であると認識していることから、高崎市の取り組み等を参考にしながら、調査研究を行いたいと考えている。

就学援助制度の利用促進（一般質問形式[1]）

問　令和2年度決算における、本市の就学援助制度の認定率は、8.3％とのことだが、国が同年に実施した調査では、子どもの貧困率が13.5％であったことを考慮すると、本市の認定率は相当低いと考える。本市では、市民に対し市公式ウェブサイト等で同制度の周知を行っているとのことだが、より一層の周知強化について、市はどのように考えているのか。また、同制度の認定基準の引き上げについて、市の考えを問う。
答　同制度の周知については、自身が同制度の対象者か不明な場合には、学校や教育委員会へ相談してもらえるよう、丁寧な周知に努めていく。また、認定基準の引き上げに関しては、社会状況の変化に対応し、必要な人へ確実に援助が行き届くことが重要と考えており、今後は、本市における同制度の制度設計について、より望ましい方法があるかどうか、調査研究していく。

自由民主党

中山幸紀、細田伸一（総括質問者）、かいづ勉（一般質問形式）

協議会の設置

問　多岐に渡る市の施策について、外部の有識者や実務経験者等を招き、様々な意見の表明や交換をする場が協議会とのことである。そこで、市民生活に大きく関わる施策について、積極的に市民の意見を取り入れる協議会を設置し、その内容を施策に反映していくことが必要と考えるが、協議会の設置基準について問う。また、協議会の設置は、誰が判断し、どのような手続きを経て設置しているのか。
答　協議会を設置するかどうかは、協議会の任務内容や意見の一致を求めるか否か等により判断するため、設置基準は定めていない。また、協議会の意見等は、市の行政執行の参考としたり、市の施策に役立てていくものであるため、設置の判断をする主体は、市長等の執行機関である。なお、協議会設置までの手続きとしては、予算措置後、要綱等を制定し、構成員の人選及び委嘱をする流れとなる。

須和田遺跡（一般質問形式）

問　須和田公園は、市の北西部の高台に位置する公園で、園内に県の指定史跡で多くの竪穴建物があったことで知られる須和田遺跡がある。かつて園内に竪穴住居を模した茅葺（かやぶ）きの復元家屋があったが焼失し、現在は基礎とフェンスのみが残存している。近々それらを撤去するとのことだが、これまでの経緯と今後の対応について市の見解を問う。
答　復元家屋跡地については、地元自治会から再建の相談を受けたが、多額の費用がかかり、防犯上の課題もあること等により再建は難しいことを説明した。一方、基礎とフェンスは撤去の必要があると認識していたため、近日撤去予定である。撤去後は、付近に設置している説明看板に市公式ウェブサイトに繋がる二次元コードを付記するなどわかりやすいものへ変更すると共に、遺跡への興味を喚起する仕掛けを、地元自治会や周辺住民等の意見を聴きながら検討していきたい。

水道管破損による水漏れ被害

問　水道管が老朽化等により破損し水漏れ被害が発生した場合、公道、私道等の水道管本管及び水道メーターまでの供給管が破損した際は県が責任を負い、それ以外は土地所有者が責任を負うとのことであるが、市が責任を負うようなケースはあるのか。また、水道は市民生活に直結する極めて重要な生活インフラと考えるが、私道などで水道管が破裂し水漏れ被害が発生した場合の市民に対する支援について、市の見解を問う。
答　水道管破損による水漏れ被害で市が対応するケースとしては、これまで本市での事例はないが、公道における道路の不具合に起因する場合は本市が対応する。また、水漏れ被害が発生した場合の市民に対する支援については、市としても水道は市民生活に必要不可欠なインフラであると認識しており、今後、救済方法等を含めた体制の構築について調査研究していく。

緑風会第2

松井努（一般質問形式[1]）、石原みさ子（一般質問形式[2]）、松永鉄兵（総括質問者）

駐輪場（一般質問形式[1]）

問　本市ではシルバー人材センターに駐輪場の管理を委託しているが、自然災害時でも整理員が出勤しなければならないと聞いている。そこで、自然災害時において整理員の出勤の調整はできないか。また、幼児同乗用電気自転車は重いため、駐輪場の2階に運ぶことは危険であることから、1階に優先して駐輪できないか。
答　市と同センターとの仕様書に、荒天時は両者が協議をし、業務遂行について調整できる旨の条項を明文化できるよう取り組みたい。併せて、同センターに対し、荒天時における就業者との連絡体制等の強化を依頼していく。また、現在のコロナ禍で駐輪場の利用者が減少し、スペースに若干の余裕があることから、実態把握に努め、同センターと1回使用の駐輪場において、幼児同乗用電動自転車の優先スペースを、1階部分に設置できないか等を調整したいと考えている。

令和4年度施政方針

問　施政方針には、本市のキャッチフレーズである「いつも新しい流れがある市川」を全職員が共有し、新しいことにも果敢に挑戦する気持ちを持って、市民サービスのさらなる向上に取り組むとあるが、市長はこれからどのような新しい流れを作り出し、全職員でどう共有していくのか。
答　本フレーズを体現するには、市民の創造性を可能な限り引き出し、挑戦する者が好む環境づくりが必要である。その上で、組織の枠組みを超え、広く知識等を取り込むことで、社会課題の解決を行い、市民のライフスタイルを変える市政運営ができれば、社会全体を変えることに繋がると考える。また、職員が日々の仕事に斬新な手法で取り組んでいるにも関わらず、市民には伝わっておらず、職員間でも共有されていない。そのため、組織の取り組みを細かく迅速に職員間で共有し、同時に市民に伝える仕組みが必要である。

コロナ対策の今後の取り組み（一般質問形式[2]）

問　令和4年に入ってから、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株である「オミクロン株」の感染拡大が急激に進んでおり、第5波の際よりも救急搬送が増加する等、本市の状況は悪化している。このような状況の下、市は今後、コロナ対策について、どのように取り組んでいく方針なのか。
答　市民に対して、いつまでもステイホーム、ソーシャルディスタンスということをお願いし続けるわけにはいかない。第6波を早く終わらせ、なるべく早く元通りの生活に戻るため、感染予防の基本に立ち返って、基本の予防策を徹底することに加え、感染対策と経済活動をどのように両立させるかということについて、考えていく必要がある。今後も機動的な対応を躊躇（ちゅうちょ）することなく行い、更には、議会との連携、市民に対する市の施策のスムーズな広報をしっかり心がけていきたいと考えている。

立憲民主・社民

中町けい（一般質問形式）、つちや正順、かつまた竜大（総括質問者）

教育行政運営方針

問　令和4年度の教育行政運営方針には、国際化の進展に伴い増加している、日本語指導を必要とする児童生徒のため、学習支援の充実を図っていくとある。そこで、本市における日本語指導をはじめとした、学習支援の概要について問う。
答　外国から年度途中で編入し、日本語指導を必要とする児童生徒に対しては、市内小学校3校を会場として、就学前日本語指導教室を実施しており、入学後は、派遣申請のあった公立幼稚園や小中学校等に通訳講師を派遣し、学習支援等を行っている。また、日本語指導を必要とする児童生徒が多く在籍する小中学校等には、県費による加配教員を配置し、ワールドクラスを設置している。3年度の同クラス設置校は、行徳小、新浜小、塩焼小、富美浜小、南新浜小、第七中、大洲中、塩浜学園の8校となっており、同クラスにはＡＩ翻訳機も貸与し、日常的な学習支援等に活用している。

分譲マンション実態調査

問　本市は、安全で快適な住環境づくりの施策検討の基礎資料とするため、平成12年度から5年ごとに分譲マンション実態調査を行っている。しかし、令和2年度の調査結果では、長期修繕計画を作成していないマンション管理組合が、回答のあった管理組合のうち、1割程度（12.3％）存在しているとのことである。そこで、今後予想される高経年マンションの増加に係る課題解決に向け市はどのようにサポートしていくか。
答　本市は、高経年マンションの増加に関する課題や管理不全のマンションに対する取り組みが重要であると認識している。そのため、今後は、実態調査の結果を活用し、新たなマンション管理の課題を研究していくと共に、国や千葉県などが実施するセミナー等で情報交換を積極的に行い、適切なマンション管理に繋がる有用なサポート施策を検討していきたいと考えている。

動物虐待事件（一般質問形式）

問　令和3年12月5日、市川市大洲の土手沿いにて、飼い主のいない猫6匹が、腹部を切り裂かれた状態で発見されるといった残忍な動物虐待事件が発生したが、事件発生から相当の時間が経過した現在に至っても犯人逮捕には至っておらず、今後も同様の事件や場合によっては人が巻き込まれることも懸念されている。そこで、市は動物虐待の再発防止及び市民の安全対策に関して、今後どのように対応していく方針なのか。
答　動物虐待の再発防止対策としては、人の命が大切であるのと同様に、動物の命についても、その尊厳を守るという動物愛護精神の普及啓発を行っていくことと併せ、動物への虐待は犯罪であることを様々な機会を通じ周知を進めていく。また、警察や保健所といった、県の機関とも情報の共有と連携を図りながら、街の安全安心に努めていきたいと考えている。

公明党

西村敦（補足質問者）、小山田直人、久保川隆志（補足質問者）、浅野さち（総括質問者）、中村よしお、宮本均、大場諭、堀越優

ＩＣＴによる学習環境整備

問　本市では、小中学校の児童生徒に対するＩＣＴを活用した教育が本格的に始まったが、誰一人取り残すことのない学習支援のためには、ＩＣＴ支援員の役割は大きいと考える。そこで、本市における同支援員の配置現状と課題について問う。
答　現在、ＩＣＴ支援員は全体で常時6人を配置しており、1校当たり2週間に1回の訪問を実施している。支援内容は多岐に渡り、いちかわＧＩＧＡスクール構想を推進していくためには必要不可欠な人員と考えている。また、現状では1校当たりの訪問回数が限られているため、子どもたちに対して継続的な支援が難しいことや、年間で1クラス当たり5～6回程度の支援にとどまっている学校がある。そのため、より手厚く学校現場のＩＣＴ活用をサポートすることが課題と認識していることから、支援の在り方については、継続して検討していく。

補正予算否決の影響と対応

問　令和3年12月定例会において、当初提案していた一般会計補正予算が否決され、義務的経費のみが可決されたが、予算措置がされなかった事業における影響と市の対応について問う。
答　予算措置されなかった22事業については、事業の完成時期の遅れや事業規模の縮小など、市民サービスへの影響は多岐に渡っている。これを踏まえ、事業ごとに対応方針を検討した結果、4年2月定例会の補正予算では14事業を、新年度当初予算では2事業を予算計上しており、このうち2月補正に計上した「地域コミュニティゾーンこども施設整備事業」は、工事着手の遅延に伴い、開設時期が遅れることとなった。この他、ひとり親世帯に対する進路支援給付金支給事業等の6事業は、時期を逸してしまう等の理由から予算計上を見送らざるを得なくなるなど、市民や事業者等の多方面に大きな影響があったものと認識している。

ワクチン接種の取り組み

問　本市では他市に先駆け、3回目のコロナワクチン接種について、2回目の接種完了からの間隔を6カ月に短縮し予約を受け付けている。そこで、短縮できた経緯及び接種体制の拡充について問う。また、ワクチンの交互接種について、どのような効果があるのか。
答　本市では、接種間隔が短縮されても対応できるよう、2回目の接種完了から5カ月後に接種券を送付し、手元に届いた時点で予約ができるよう、体制を整えたことに加え、接種会場も接種を希望する市民に対応できるよう、早い段階から増やしてきたことから、速やかに接種間隔を短縮することができたと考えている。接種体制の拡充については、集団接種会場を10カ所まで増やしたところである。また、交互接種の効果としては、同じ種類のワクチンを3回接種するよりも高いといわれており、国もその効果を期待している。

医療的ケア児保育支援事業

問　新たに実施される医療的ケア児保育支援事業の補助金は、看護士等の配置等にかかる費用に柔軟に活用できるとのことである。令和4年度の当該事業の補助金は6施設分を予算計上しているとのことだが、市は同事業によりどのような効果を見込んでいるのか。
答　現在医療的ケア児の受け入れを行っている施設では、看護師等を保育士として扱い配置しているため、保育士の加配上限枠を使い切る場合、看護士等の配置ができないという課題があったが、新たに同事業を導入することで、私立保育園等では必要な職員の配置が可能となり、安定的に医療的ケアや保育を実施できるようになる。また、医療的ケアを必要とする児童やその保護者にとっては、受け入れの機会が増加する他、安定した保育の提供が受けられることで、これまで以上に安心して保育園で過ごせるようになると考える。

キャッシュレス決済普及促進事業

問　令和2年に市内の消費喚起と感染防止を目的に、キャッシュレス決済普及促進事業を行い、市民に大変喜ばれたが、本市ではそれ以降実施していない。3年度、県内では船橋市をはじめ、多くの自治体で同事業が実施され、更に拡充をしている状況である。そこで、今後本市で第2弾を実施することを考えているか。
答　本市が2年度に行った本事業により店舗の取引額、利用者数ともに約3倍、1人当たりの利用回数は約4倍となったことから、本事業により、市内のキャッシュレス決済の普及促進と消費喚起は十分に行われたものと認識している。一方で、他の決済事業者を利用しているため、本決済が使えなかった等の課題もあり、本市における消費喚起事業については、その方法や実施時期等、他市の事例等を研究し本市にとって有効な消費喚起が図れるよう、実現に向け検討したいと考える。

保育士確保の取り組み

問　本市にとって長年の課題であった保育園の待機児童問題は、令和3年に待機児童ゼロを達成したことで解消されたところであるが、現在は、新たに保育士の確保が課題となっている。本市では保育士確保を目的として、保育士資格取得支援事業等を既に実施しているが、他市では学費調達のための独自施策を実施している例もある。そこで、本市でも他市と同様の独自の施策を実施する考えはあるか。
答　保育士確保施策として、県では保育士修学資金等貸付制度事業を実施している他、近隣自治体においても、同様の施策を行っていることは認識している。そのため、本市においても、これらの制度を調査し、その効果について検証すると共に、保育士を目指す学生が、本市の保育施設で働きたいと思える事業の充実を図り、保育士確保対策について拡充を進めていきたいと考えているところである。

介護施設の今後の課題

問　現在本市の介護施設等の整備は、第8期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき進めているとのことだが、看護小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護については計画的に整備が進んでいないとのことである。そこで、これらの整備に係る今後の課題を問う。
答　整備に係る今後の課題は、看護師人材の確保や、事業の採算性がとれないことであると認識している。これらのサービスは、地域における包括的なケアを進めていく上では、欠かすことのできないサービスであることから、今後、事業者の募集に当たっては、グループホーム等の他のサービスとの併設により、採算性への影響を可能な限り小さくする他、公募条件を工夫することで、事業者が参入しやすくなるよう、時期や方法も含めた見直しを図るなど、検討を進めていきたいと考えている。

フードドライブ活動

問　近年、排出抑制等ごみの減量化が緊急の課題となっているが、フードドライブ活動は、食品ロスの削減だけでなく、社会的困窮者への支援にも繋がることから、全国的に注目されている。そこで、余った食材等を常時受け入れできる体制を民間事業者等に働きかけ、市が中心となって、同活動を行うことはできないか。
答　市内での活動として、一部金融機関では実施しているが、大手コンビニでは実施してないため、運営本部に問い合わせたところ、同活動を実施するためには、店舗側が取り組みの趣旨を理解し協力することに加え、集まった寄附食品を回収し、支援が必要な人に食品を届ける役割を担う自治体等の協力パートナーが必要とのことであった。このような活動は食品ロスの削減に有効と考えており、協力パートナーについて関係機関と調整し、市内のコンビニで実施できないか検討する。