令和4年2月　市川市議会　健康福祉委員会

開会

午前10時32分開議
○石原みさ子委員長　ただいまから健康福祉委員会を開く。

○石原みさ子委員長　まず、審査に当たっては一問一答制が導入されているので、委員の皆様におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対し発言方法、①総括、②初回総括２回目以降一問一答、③質疑項目を全て述べてから一問一答を申し出た上で質疑されるようお願いしたい。
　また、理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言されるようお願いしたい。

議案第57　号市川市国民健康保険税条例の一部改正について

○石原みさ子委員長　議案第57号市川市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願う。
○国民健康保険課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○石原みさ子委員長　質疑はないか。
○長友正徳委員　初回総括、２回目以降一問一答で伺いたい。２問ある。
　この議案の提案理由１つは、未就学児の属する世帯に対する国民健康保険税の減額を定めるためとのことであるが、その趣旨、立法事実は、どのような理由で減額するのか。
　２つ目は、減額によって国民健康保険特別会計の収入が減ると思うが、その収支のバランスへの影響はどのようになるのか。
○国民健康保険課長　１問目の立法の関係については、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律があり、その中に子どもの政策やいろいろな政策があり、その中の１つに子どもに係る国民健康保険料等の均等割額の減免措置の導入の項目があり、それに基づいて今回審査をお願いするものである。これは国民健康保険法と地方税法の改正のため、審査をお願いする内容になっている。
　２点目の国民健康保険特別会計の財政である。委員御指摘のとおり減免はその分保険税収入が少なくなることを意味する。今回は未就学児、６歳までの子どもについては全国的に国のほうで減免した部分の財源はもらえるとのことなので、ゼロ歳から６歳までは国、県の負担があり、そこの部分については市の負担は軽減の４分の１だけで済む。７歳から18歳までについては、国民健康保険税の減免で収入がその分少なくなるので、会計上それはほかのところの財源で充当していく考えになっている。
○長友正徳委員　法的根拠を答弁していただいた。その裏にあるのは子育て支援なのか。その辺、理解されている範囲で伺いたい。
　２番目の質疑で、収入が一定程度減り、ほかの財源で埋めるのは一般会計からの繰入なのか。具体的に伺いたい。
○国民健康保険課長　財源については、未就学児の部分は国が減免の２分の１、都道府県が４分の１、そのほかには市が４分の１となっている。７歳から18歳までについては市の負担になるので、財政調整基金繰入金あるいは一般会計繰入金をもって充てていく形になる。
○長友正徳委員　２番目の答弁は分かった。
　１番目も伺ったが、子育て支援なのか、法的根拠、裏づけはお答えいただいたが、その裏にある考えは子育て支援なのかと想像しているが、国はそのような説明をしていないのか。
○国民健康保険課長　先ほどの全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法の一部を改正する法律案の中では項目が幾つかあり、大きな柱の１つに子ども子育て支援の拡充の項目がある。その中に国民健康保険税の均等割額の減免措置の導入がある。そのような位置づけで国から示されている。
○長友正徳委員　よく分かった。
○石原みさ子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

議案第59号　令和３年度市川市一般会計補正予算（第14号）のうち、本委員会に付託された事項

○石原みさ子委員長　議案第59号令和３年度市川市一般会計補正予算（第14号）のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　本予算の審査に当たっては、御手元に配付の審査順序のとおり説明するので了承願う。
　まず、第３款民生費第１項社会福祉費及び第３項生活保護費並びに繰越明許費の補正のうち、民生費、社会福祉費について説明を求める。
〔福祉政策課長、障がい者支援課長、介護福祉課長、障がい者施設課長、市営住宅課長、生活支援課長　説明〕
○石原みさ子委員長　これより質疑に入るが、質疑、答弁に当たっては、ページ数、項目を示すよう願う。
　質疑はないか。
○大場　諭委員　初めに項目を挙げて、一問一答で伺いたい。
　45ページの在宅支援費、委託料について。先ほど高齢者見守り支援委託料について、見守り通報装置の申込みが少なかったための減額補正であるが、当初の見込みと申込みの差の原因、そしてどのような形でこれまで周知と申込み方法等を高齢者の方に伝えてきたのか。分かる範囲で答弁を伺いたい。
○介護福祉課長　高齢者見守り支援の当初の人数、申込み人数、原因、周知等についてお答えする。
　まず、当初予定していた設置台数は260台を見込んでいた。今年度については申請を104台と見込み、その差が156台となる。原因としては令和２年から実施した事業であり、まだまだ周知が足りていないところはある。周知方法としては、広報、高齢者サポートセンター、ケアマネ等の研修会を行うときにＰＲしている。
○大場　諭委員　戻るが、確認は委託業者、警備会社のアルソックにお願いしているものだと思うが、このサービスを知らない高齢者が、逆に私がこのような市のサービスがあると説明してきたところである。先ほど言ったどのような市の行政のチャンネルで周知――先ほどの高齢者サポートセンター、そのほかどのようなチャンネルで紹介しているのか、この書類を見ただけでは分からないがどのようなルートがあるのか。私が対応した方は老老介護であった。老老介護のようなところでは情報も貧困なので、どのようなチャンネルで進めてきたのか。今後、高齢者サポートセンター以外でどのようなところを考えているのか。その点だけ再確認する。
○介護福祉課長　やはり高齢者に一番身近なところで、ケアマネや介護に従事する方々に周知していって、その方々から高齢者に伝えてもらうことでより広がっていくと考えているので、そのようなところを今後も実施していきたいと考えている。
○大場　諭委員　介護の場合はそのような介護のルートで引っかかる。もう１件、介護にかかっていない老老介護の方は75歳以上であったが、何とか２人で暮らしている。ただ、高齢であるから様々な急に具合が悪くなったときの通報にもそのサービスは使えるので、対象が老老介護となるとそうなるのであろうが、ほかに広げて、特に高齢で夫婦とも病院通いだと、そうなると自分のことと万が一のときの対応の仕方を物すごく心配している。そのようなところに、このような案内が行くような工夫をしてほしいと要望を伝えて終わる。
○中村よしお委員　端的に４問である。項目は、最初は43ページ、第２目障がい者支援費第19節扶助費、その他扶助費、介護給付費等が１つ目。２つ目が同じページの一番下の繰出金、介護保険特別会計繰出金のこと。次は45ページの第７目障がい者施設費の委託料、明松園改修設計委託料のところ、その次がその下の住宅管理費の施設修繕料についてである。
　１点目の障がい者支援費のその他扶助費、介護給付費等が４億円、これは件数的にこのタイミングでちょっと大きいかと思うが、この内訳について少し詳しく、件数や原因をどのように見ているのか。
○障がい者支援課長　43ページ、第19節扶助費、その他扶助費の介護給付費等は、障がい者の人数の増加と、サービスの利用者が増加していることが影響しているが、当初予算の金額がかなり大きく、当初58億7,208万7,000円と、もともとの金額が大変大きいものであった。その中で、介護給付費等は、当初見込み件数では３万9,248件を見込んでいたが、決算見込み数が４万1,605件とかなりの件数が増加することから、特に増えている生活介護、こちらは重度の方が通所する施設であるが約１億円、共同生活援助グループホームも利用が増えているとのことで約１億5,000万円のものを増額補正するものである。
○中村よしお委員　分かった。当初では58億円で組んで３万9,248件と言っていたと思うが、それでも足りなくて、プラス４億円で４万1,605件、これはここ数年の傾向で言うとずっと増加傾向なのか、その辺を伺いたい。
○障がい者支援課長　年々増加傾向にあり、特に先ほど申し上げた重度の方の通所施設である生活介護やグループホームの利用が見込まれており、全体的にも年々増加しているところである。特に今年度においては３年に１回の大きい介護報酬等の見直しがあり、報酬等がぎりぎりに分かるので、若干報酬が上がると全体の金額も上がってしまうところも影響している。
○中村よしお委員　分かった。これはこれで結構である。
　次に、介護保険特別会計繰出金について、6,300万円の減とのことであるが、この理由についてである。この繰出金の性質というか中身について伺いたいのと、減額になった理由について伺いたい。
○介護福祉課長　まず、介護保険特別会計繰出金の中身についてお答えする。繰出金について主な項目は、介護保険特別会計に繰り出す介護給付費の繰入金、職員給与費等の繰入金、地域支援事業の繰入金、低所得者保険料軽減の繰入金がある。減額となる理由は、介護保険特別会計の中での歳出で新型コロナの影響もあり、認定審査会費が減になったことが主な原因である。
○中村よしお委員　分かった。これは結構である。
　次に、45ページの委託料、明松園改修設計委託料1,100万円の減は、説明ではエレベーターの設計云々と聞こえた。この減額は大きいと思うが、理由について伺いたい。
○障がい者施設課長　明松園改修設計委託料の減額の金額が大きいことについてである。こちらの金額は当初予算積算時には、図面作成やボーリング調査を含め、最大限全て行う際の費用を計上していた。実際に仕様書を作成する段階で再度確認したところ、以前工事を行った際の図面が再利用できることが分かり、その分を減らすことができた。また、ボーリング調査も一部近隣のボーリング調査の結果があることが分かり、それを削減することができたことから、当初の予算額よりも減額した金額で設定することができた。そのことによる減額となっている。
○中村よしお委員　今の答弁を聞くと、予算を計上したけれども、よくよく見てみたら前の使えるものがあったとのことでラッキーなのか、よくあることなのか分からないが、そのような再利用できるものはぜひ効率的な使い方をしてほしい。それ以外に言いようがないので、これはこれでとどめる。
　最後に、その下の住宅管理費の退去件数の増加で2,000万円増加とのことであったが、件数と、理由はどう見ているのか。要するに亡くなられた等いろいろな理由があると思うが、その辺について伺いたい。
　あと、これは退去に伴って、退去者の負担も発生すると思う。ここに載るような話ではないが、市の負担とともに住民の負担もあるので、その辺の金額とかは大体どれぐらいの幅で自己負担が発生しているのかなど、その辺分かる範囲で伺いたい。
○市営住宅課長　大きく３つと理解している。１つ目、理由である。こちらは当初予算では退去修繕は50件程度を見込んでいた。しかし、12月時点で既に68件まで上り、その後も約20件以上増加すると見込んだため計上したものである。実際に額としてはおおむね１件100万円と見込んで20件分、３月末までに履行できるものとして積み上げて計上した。また、理由については、独居で死亡されたり、または施設へ入所されたりする方が多くなっている。これは市営住宅自体が比較的高齢の方がいらっしゃることによるものと考えている。３つ目、入居者の負担分であるが、クリーニングと、畳の表替えとふすまの交換が主なものである。安いと約10万円行かない場合もあるが、大体10万円から15万円前後。ただし、それ以外に入居者で傷をつけたり傷めたりしたものがあった場合は、さらに追加が発生する。幅はあるが、多くても20万円から30万円と考えている。
○中村よしお委員　よく分かった。自己負担の退去は大体それぐらいで収まればいいが、その使い方によっては自己負担がかなり高額になるケースもあると聞いている。その辺を聞きたかったが、今の話だとせいぜい20万円以内に収まりそうだと受け止めたので、これはこれで止めたい。
　私からは以上である。
○秋本のり子委員　生活保護費のところを伺いたい。51ページの第18節負担金補助及び交付金のところで減額補正であるが、その理由をもう少し詳しく伺いたい。実際に新型コロナウイルス感染症のために生活困窮になった方は増えている感覚でいたが、これだけの減額とは、もう少し詳しく伺いたい。
○生活支援課長　51ページ、第18節交付金についてお答えする。当初この制度ができたときに、社会福祉協議会からデータをもらった。これは、社会福祉協議会でお金を借りた方が申し込める仕組みになっているためである。その当時、データ件数を教えてもらったところ1,700世帯との報告を受け、その多くが申し込む前提で６月補正を提案した次第である。12月末の時点では600世帯が申込みをしている。多くの方が申し込むと思って当初計上したが、大体４分の１の申請率となっている。申し込みされなかった方にアンケートを取って聞いたところ、やはり要件が厳しい、収入要件や資産要件で預貯金の基準などがあり、そのほかに収入が減って、仕事はしているが会社から副業が禁じられていると。この制度は副業してもハローワークで仕事を見つけなさいとする仕組みになっているので、副業が禁じられているのにハローワークへ行って活動はできないとの意見をもらった。つまり、就労活動ありきの支援金であり、条件が大変厳しいとの意見をもらった。
○秋本のり子委員　実際に困っている人を助けなければいけないお金がしっかりと使われなかったことで、市として要件の厳しさについてどう考えているのか。
○生活支援課長　要件が厳しいのは国から通知が来て分かっていたので、ハローワークと協議して、本人がハローワークに行く回数を２回から１回にするなど、市独自で利用しやすいようにしたが、そもそも根本的な制度設計で、やはり収入や預貯金は数字で固められてしまっているものであるから、市の裁量ではなかなかできなかったのが実情である。国のほうも３月末まで延長して、社会福祉協議会の貸付けを、簡単に言うと全部フルコースで借りた方が今まで対象であったが、それを緩和して、総合貸付け１回までを対象にしたので、３月までは申請が続くかと見ている。
○秋本のり子委員　分かった。よろしくお願いしたい。
○石原みさ子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　次に移る。

○石原みさ子委員長　次に、第３款民生費第２項児童福祉費及び繰越明許費の補正のうち民生費、児童福祉費について説明を求める。
〔こども家庭支援課長、こども福祉課長、こども政策部次長、発達支援課長、こども施設計画課長　説明〕
○石原みさ子委員長　これより質疑に入るが、質疑、答弁に当たってはページ数、項目を明示するよう願う。
　質疑はあるか。
○大場　諭委員　項目を挙げた後、一問一答で伺いたい。
　47ページの区分14、工事請負費の新設工事費、地域コミュニティゾーンこども施設用地造成工事費について、次に、下の負担金補助及び交付金、補助金のうち、こども送迎ステーション整備費補助金について、次に、その下の認定こども園施設整備費補助金について、最後に、51ページ、子育て世帯等臨時特別支援事業費の負担金補助金及び交付金、交付金1,300万円について。これらの項目について伺いたい。
　まず、47ページのコミュニティゾーンこども施設用地造成工事費、先ほど説明いただいた。これは地域コミュニティゾーン内に設置する子ども施設の建設に伴う土地の造成工事とのことで、私の記憶では12月の補正予算に計上されていたが否決された。そのときは7,200万円であった。今回、１つは先ほど１億8,000万円とのことで繰越明許費になったが、１つは、これの12月に補正予算で計上されたのが駄目になったので、２月に補正予算を計上して繰越明許費に、これは予算が遅れたことによってどのようなことが起きているのか。あわせて繰越明許費となったことをもう少し詳しく伺いたい。
○こども家庭支援課長　12月補正で計上させていただいたときは継続費で上げており、総額１億8,000万円には変更ない。12月補正の段階でも総額は１億8,000万円で計上しており、予算書に見えるときは継続費で令和３年度分の金額として7,200万円を計上している。
　繰越明許費としたのは、今回議決をいただいたら３月から直ちに契約作業に入り、少しでも早く工事が進むよう補正としている。ただし、契約の完了は４月以降になると見込んでおり、今年度中に支払いをする予定がないので全額繰越明許費とした。
○大場　諭委員　12月は継続費とのことであった。４月に間に合わない、３月中に間に合わないから繰越明許費であるが、12月から遅れたことによる影響はあったのか、なかったのか。
○こども家庭支援課長　12月補正ではなく２月補正で計上させていただいていることについて、金額の増減については影響、変化はない。ただ、整備スケジュールには遅れが生じているので、これまで３か月程度の整備スケジュールに遅れが生じていると私どもは考えている。
○大場　諭委員　最後にする。３か月とは、当初は年度内に終わる予定であったけれども、それが２月補正になったので４月以降から３か月の意味か。
○こども家庭支援課長　造成工事のスケジュールで言うと、当初は令和４年12月に工事完了を見込んでいた。現在、令和５年３月頃に工事が完了するのではないかと想定している。建設工事は造成工事に引き続き行うので、これに伴い建設工事もスケジュールの遅れが生じている。
○大場　諭委員　予算の遅れによることなのか工事の遅れなのかよく分からなかった。そこはどうなのか。
○こども家庭支援課長　まず、造成工事に着手するには、予算の議決をいただき、そして契約作業に入る。そこから工事に入るので、予算の確定が遅れているので造成工事の契約事務、また、工事着手が３か月程度遅れる予定である。工事の内容に遅れが生じるかは、現在のところでは見込んでいない。ただ、造成工事であるので始めた後に何か生じる可能性があるとは思っている。造成工事の開始が遅れていることから、造成工事に引き続いて実施される建設工事も遅れが生じると考えているので、全体的に工事のスケジュールが３か月程度遅れていると考えている。
○大場　諭委員　12月で補正ができなかった、２月に計上して補正できると。お金のことで、３か月の工事ができなかったためスケジュールも遅れると理解した。
　最後に、オープン見込みはいつか。
○こども家庭支援課長　現在、令和６年４月のオープンを想定している。
○大場　諭委員　本件については終わる。
　次に、こども送迎ステーション整備費補助金1,250万円についてである。これは先ほど説明あった地域コミュニティゾーン内に保育園を開設する民間事業者が行徳駅前に送迎ステーションを整備することから、改修工事費に対して補助をするとのことであった。これも今回の補正1,250万円は、さきの12月定例会で予算が通らなかったから計上されてきたと認識しているが、これによる影響、特に事業者がいるので、それから保育園の開設等にどのように影響を及ぼしているのか伺いたい。
○こども施設計画課長　このこども送迎ステーションについては、行徳地域をはじめ広い地域からの障がいや発達障がいのある子ども、あるいは小規模保育事業所の卒園児の受皿としての役割を期待しているものである。また、保育ニーズは例年４月に一番高まることから、そのニーズに応えるためにも４月１日の開園を目指すものである。このことについては、整備予算は否決されたので、現在事業者の負担において整備を進めている状況である。しかしながら、今定例会で補正予算を議決いただいたら、そこから補助金の交付申請を受け付け、交付決定を出して補助対象とすることができる事業である。ただ、補助金交付要件として年度内に整備が完了することがあるので、現在並行して整備を進めていただいている状況である。
○大場　諭委員　そうすると、この1,250万円はオープンまでに必要な費用、４月までにこれが必要であるから補正予算を計上していると思うが、ここの部分については、今の話では事業者が先に負担をしているのか。
○こども施設計画課長　事業者が今整備を始めており、補助金は実績払いになるので、実際は12月の補正で可決されていても２月の補正で議決いただいても補助金を払うタイミングは変わらない。しかしながら、予算の裏づけのある整備と予算の裏づけのないまま行う整備では、保育事業者も保育の整備への負担、予算的なものの縮小も危惧されてはいる。
○大場　諭委員　最後の言葉は非常に引っかかる。事業者が萎縮してしまって、本当に事業に予算がつくのか心配であるから事業が縮小する可能性も心配されるとの理解であるが、いずれにしても市の要望に対して、事業者の努力においてせざるを得ないと。ただ、事業者にとっては心理的に負担を強いられていると理解するが、その辺はどのようになっているのか。
○こども施設計画課長　事業者は、予算の裏づけのないまま整備を進めているので、そのような心配はあるが、保育環境の維持向上などを事業者と協議しているので、事業者のできる範囲内で今精いっぱいの整備を進めていただいていると思っている。
○大場　諭委員　その事業者には私は本当に頭を下げたいと思うが、このようなことがあって、事業者にも本当に迷惑をかけている。きちんと完成することをお願いしたい。本件はこれで終わる。
　最後に対象について、先ほど障がいを持っている子など、今回の事業で想定されている送迎する対象人数はどのぐらいを想定しているのか。
○こども施設計画課長　送迎ステーションは、今定員20名で整備を進めている。
○大場　諭委員　分かった。
　次に、認定こども園施設整備費補助金は、幼保連携型認定こども園整備における国等補助要綱拡大に伴い補助金を増額すると理解している。差額が生じたから、これも12月定例会の補正予算で計上されているが、これについては保育園の整備にどのような影響が出ているのか。その整備をするためには、どのぐらいの保育士を予定するのか、影響、人数も含めて伺いたい。
○こども施設計画課長　認定こども園施設整備費補助金については、幼保連携型認定こども園の２園分のものである。これは国の補助金の単価改定に伴って増額した部分になる。この２園については、現在既に１園は開園しており、もう１園が４月１日に開園予定である。いずれも補助金は実績払いになる。既に開園している園については整備が終わっていることから、補助金の支払い時期とはなっているが、既に交付決定されている増額改定前の補助金額で、その分の補助金の支払いは済んでいる。そのため、今定例会で予算が承認されれば、その増額分だけを追加で支払う。もう１園は４月１日開園となるので、増額分も含めて一度に支出する形になる。
○大場　諭委員　これも補助金がつくか心配しながらも、今、事業者はオープンに向けて取り組んでいただいていると理解したが、それで間違いないか。
○こども施設計画課長　既に開園が済んでいる園については残りの支払いが遅くなっているので、その部分で影響が出ていると思う。４月１日開園の園については、この増額分を見込んでの整備になっているので、予算の議決を期待していると思う。
○大場　諭委員　これはこれで結構である。
　これに関係して、12月の特に子育て支援というか育成支援で、独り親世帯に対する進路支援給付金支給事業3,500万円について、12月の補正で否決されたものが２月の補正予算で計上されてきたが――この独り親世帯に対する進路支援給付金支給事業が計上されていないのは……（「通告外」と呼ぶ者あり）通告外ですか。（「載っていないのは駄目ですよ」と呼ぶ者あり）載っていないことが議事録に載れば結構である。
　51ページ、先ほど挙げた子育て世帯への臨時特別給付金1,300万円について、今回基準が３月末で、当初国は４月１日生まれの方にも給付することになったが、これは市独自の施策になるか。対象人数はどのぐらいか。
○こども福祉課長　４月１日生まれの方に市の単独事業として給付する。金額は１人当たり国と同じ10万円で、30人を見込んでいる。
○大場　諭委員　これは市の単独事業であるが、近隣市ではどうか。
○こども福祉課長　近隣市は、まだ国の政策で目いっぱいだと思っている。私の耳には入ってきていない。
○大場　諭委員　分かった。学校であれば４月１日であるから非常に評価できる補正であると思う。
○中村よしお委員　２問ある。47ページの報酬と給料で、会計年度任用職員報酬と、その下の職員の異動等に伴う給与費について、特に説明はなかったが、これらの中身について伺いたい。
　２点目は、51ページの一番上の保育園費、賄材料費で、コロナによる休園等で給食費というか材料を使わなくなったとのことであるが、業者への影響や、その辺の契約はどうなっているのか。要するに、いつ頃までに相手にキャンセルをする、その辺の契約の中身はどうなっているのか確認したい。
○こども政策部次長　私からは、御質問の第１節報酬についてお答えする。会計年度任用職員の報酬が足りないとのことで5,500万円の増額補正を計上しているが、この内容としては、公立保育園の保育や調理等に従事するパート職員の報酬の増額補正である。その理由としては、当初予算と比較して延長保育に従事する短時間保育士が延べ253名、常勤保育士を補完するパート職員が延べ606名増加する見込みとなったため、この5,500万円の増額補正を計上するものである。
○こども家庭支援課長　職員の異動等に伴う給与費4,250万円の細かい内訳については、ただいま説明できる資料がないので後ほど報告したい。
○こども政策部次長　51ページの保育費、需用費の賄材料費について、契約の内容、キャンセルの内容についてとの質疑であった。これについては、業者等にもよるが、おおむね３日ぐらい前までに連絡している。そこまでに連絡すればキャンセルできるような契約内容になっている。
○中村よしお委員　１つ目の部分は253名分の増額とのことであるが、これが急に必要になった理由は何か。253名について、延長の部分とかパート、給食と言ったが、その辺が必要になった理由は、結構普通のことなのか、それとも今回何か特段の理由があって増えるのか、そこだけ伺いたい。
○こども政策部次長　増えた理由としては、やはり延長保育の需要が大きくなったことと認識している。
○中村よしお委員　分かった。私事であるが、私も保育園に朝連れていっている。需要はすごく分かる。しっかりそれに対応できるようにお願いしたいことでこれはとどめる。
　次の職員の異動等については、当たり前過ぎて用意していないのか分からないが、後で伺えれば結構である。
　最後の賄材料費について、キャンセルは３日前とのことであったが、物によって差があるのだと思う。キャンセル料は一切発生しないが、これが行き場がなくなって廃棄等になってしまうことがもしあるとすれば、それは市のほうでも何らか有効活用とか、そこまで考えてもらったほうがいいかと思ったので、そこだけ所見をいただければ結構である。
○こども政策部次長　今回のコロナに関しては、事前に休園する場合には３日前までにキャンセルすると業者に通知をして了解を得ているものである。委員の言われたことについては今後検討させていただきたい。
○竹内清海委員　47ページ、私は本会議の代表質問の中で行ったが、病児・病後児保育事業委託料が2,196万6,000円の減額、当初は10月を予定したとのことで、昨年の主要事業で載っていたと思うが、なぜ10月に予定したものができなかったのか、理由を伺いたい。
○こども政策部次長　当初、私どもでは事業者と10月オープンを目指して交渉していたが、やはりコロナの関係で、夏に緊急事態宣言が発出されたことで、事業者の整備が遅れてしまうため、その後協議を続け３月のオープンに間に合った次第である。
○竹内清海委員　スタッフがそろわなかったとかではなく、設備面がコロナの関係で遅れたのか。
○こども政策部次長　委員御質疑のとおり、スタッフをそろえる都合も大きな要因と認識している。
○竹内清海委員　コロナは今も大変な時期である。多分スタッフをそろえるために準備をしてきたと思うが、スタッフを雇用すればそれだけ大変なお金がかかると思う。それが４月３日にきちんとスタートできる準備はできているのか。その確認をしたい。
○こども政策部次長　２月の中旬ぐらいに現場を確認したところ、もう工事が始まって、内装工事がほぼ終わりかけている状態あったので、３月１日からのオープンは問題ないと考えている。
○竹内清海委員　施設ができた、あとはスタッフも大丈夫とのことであるので、令和４年３月に遅れないようにスタートしてほしい。
○石原みさ子委員長　次に移る。

○石原みさ子委員長　休憩する。
午後０時４分休憩
午後１時開議
○石原みさ子委員長　再開する。
　理事者より発言を求められているので、これを許可する。
○市営住宅課長　発言の訂正をお願いしたい。先ほど議案第59号一般会計補正予算の民生費の審査のうち、社会福祉費、予算書の45ページ、第10節需要費、施設修繕料について、中村委員からの質疑の３つ目、入居者負担の主な内訳についての答弁に際し、クリーニング、畳の表替え、ふすまの張り替えを挙げたが、正しくは畳の表替え、ふすまの張り替えとなる。これはクリーニングが市負担で行っていることによる。以上、お取り計らいのほどよろしくお願いしたい。
○石原みさ子委員長　ただいまのとおり発言の訂正を許可する。
次に、第４款衛生費第１項保健衛生費及び繰越明許費の補正のうち、衛生費について説明を求める。
〔保健医療課長、健康支援課長、疾病予防課長、新斎場建設担当室長　説明〕
○石原みさ子委員長　これより質疑に入るが、質疑、答弁に当たっては、ページ数、項目を明示するよう願う。
　質疑はあるか。
○長友正徳委員　１項目である。
　53ページの第27節繰出金のうちの国民健康保険特別会計繰出金６億1,900万円について、これは補正なのでこれだけ増額とのことであるが、これを入れて今年度中の繰出金総額は幾らになるか。
○国民健康保険課長　今回提案分を含めて、見込みとしては44億4,252万6,000円と考えている。
○長友正徳委員　すごい額である。前年度に比べて増えたのか減っているのか教えてほしい。
○国民健康保険課長　前年度の令和２年度の決算であると、一般会計繰入金の総額では35億2,000万円となりますので、金額としては増加している形である。
○長友正徳委員　そうであるならば、収入が相当減っている。やはり医療費を削減しないとこの状態は改善しないと思う。例えば、薬を出し過ぎないとか、検査漬けにしないとか、いろいろな工夫をしていかないといけないと思うが、これを増加させない取組はどのようなものか伺いたい。
○国民健康保険課長　これは特別会計のほうになってしまうが、国民健康保険特別会計の歳出の中核となるのはやはり医療費であり、医療費の抑制は基本的にはなかなか難しい面があるかと思うが、例えば医療費通知を出す回数を検討する等行えることから行っていきたいと思っている。それから、特別会計の中の話になるが、歳入の保険税についても減免等いろいろな制度があるが、歳入歳出を総合的に見直せるところは細かく見直しをして、なるべく一般会計から国民健康保険特別会計への繰り出しをこれ以上増やさないよう努力していかないといけないと考えている。
○長友正徳委員　これで終わりにするが、どこの自治体も国保の経営については苦労していると思う。いろいろ工夫して支出が増えないようにしているようであるので、市川市においても今いろいろ検討していることは聞いたが、ぜひ出費を抑えるようなことを――もともと制度そのものの問題もあるかもしれないが、無駄な医療費は削減しないといけないので、いろいろ工夫をしてほしい。要望して終わる。
○中村よしお委員　２問伺いたい。項目は、53ページの第12節、委託料の妊婦乳児健康診査委託料と、妊婦歯科健康診査委託料、あと産後ケア委託料が１つ。次に、55ページの成人病予防費の委託料の健康診査・がん検診委託料、後期高齢者健康診査委託料の２つである。
　１点目、53ページのほうであるが、先ほどの説明だとコロナ禍であり帰省せず自宅ベースで出産する方が増えたことが理由だと言っていたと思うが、要するに件数がどれだけ増えたか、件数がどうなっているのかと、あと例年に比べてどれぐらい増えているのか。あと、やはり懸念されるのが産後ケアというか、帰省しないでこちらで自分１人で出産することによる心身の不安に関するケアについて懸念されると思うが、そこについての市の対応は、例えばどんな声が寄せられて、どんな対応をしているのか伺いたい。
○健康支援課長　予算書53ページ、第12節委託料について、３点の質疑をいただいた。
　１点目、妊婦乳児健康診査委託料については、コロナで里帰り出産ができないため顕著に数字が上がってきている項目になっている。具体的には、健康診査は１人１回ではなく１人14回あるので検査ベースでの延べ人数で申し上げるが、当初見込みよりも延べ人数で2,179名、約2,200名分の検査の増があった。これは、逆に見ると償還払いが減る考え方である。契約していない病院で健診を受けた場合は償還払いで、交付金で本市がお金を出す仕組みとセットになっているので、委託料が増える分、償還払いに対する交付金が減る仕組みも１つある。
　２つ目、３つ目の妊婦の歯科健診委託料と産後ケア委託料は、コロナに伴うものというよりも、この事業の認知度が上がってきて利用する方が増えてきた認識である。歯科健診においては、当初見込みよりも300名強多くなり、今回増額の補正とした。産後ケアについても、これは少し里帰り出産等ができないこととも絡んでくるが、やはり不安がある方が年々多くなってきていて、今回は宿泊型とデイサービス型を合わせ、88日分を増額している。内訳は、今後申請いただくので、まだデイサービスがどのぐらい、宿泊型がどのくらいと少し動きがあると思う。
　不安については、委員御質疑のとおり、やはり頼れる方がいない、本来であれば面倒を見に立ち寄ってもらうことも今は控えている状況であるので、そのような場合には私どもに相談いただいた中で、場合によっては産後ケアにつないでいくようなマッチングもさせていただいているところである。
　利用者の声としては、健診はやはり不安がありつつも、妊婦の方の健診は受けてくれるので、それを委託料で支えるのか、交付金として支えるのかの話になるので、利用者はいい制度だと申請いただいているかと思う。歯科健診、産後ケアについても、やはり認知度が上がってきて、不安を抱える方も多いが、利用してみたいとの声がどんどん増えてきているので、それに対応するべく補正予算を計上させていただいている。
○中村よしお委員　よく分かったが、今言っていただいた2,179名分や300名強、88日分とは、今回の補正で手当てをする分と理解したが、そもそも当初の部分とはどれぐらいなのか全体像を知りたいので伺いたい。
　認知度も上がってきて利用者も増えてきているとのことで、それに対して適切に補正で対応していただいていると思うので、引き続き取組を進めていただければと思う。
　今の点、答弁をお願いしたい。
○健康支援課長　当初想定の数字をお伝えする。妊婦乳児健康診査については、当初延べ５万3,500人分を見込んでおり、今回2,179名プラスになり、決算の見込みとして５万5,679人となる。妊婦の歯科健康診査の委託料は、当初は1,451名を見込んでいた。そこで、今回の補正で308名プラスして、1,759人の決算を見込んでいる。産後ケアについても、当初は延べ日数で444日を見込んでいたが、先ほどの88日をプラスして532日を決算の見込みとしているところである。
○中村よしお委員　今の点は結構である。
　次に55ページのほうである。これも角度としては同じようなところがあるが、コロナ禍で健診控えの影響かと思うが、このことについてどのように、減額したことについての分析をされているのか。
　今回２年たっているが、これからまだしばらくウィズコロナもあり得ると思っている。やはりこのようなことで、長く続くコロナ禍での健診控えにおける今後の見通しは、どのようなところを懸念というか対応を検討しているのか所見を伺いたい。
○疾病予防課長　まず、やはりコロナ感染の影響によって受診率が下がっていることは事実であると思う。であるので、毎年積極的に受診勧奨するように通知をして、今後も引き続き行っていくことは必要なのではないかと考えている。
　もう一方で、これらの感染症についての今後の方向性であるが、これについてはやはり感染症対策をしっかり行って、受診者が安心して受けられるような体制を整えていくことが必要だと思っているので、まずそこをしっかり行った上で、皆さんにもそのようなお知らせ等の中で伝えていくべきだと考えている。
○中村よしお委員　よく分かった。感染症対策をまずしっかりとして、その上で受診を勧めていくことはそのとおりであると思う。よろしくお願いしたい。
○石原みさ子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国民健康保険課長　発言の訂正の許可をお願いしたい。
　先ほど長友委員の質疑の中で、一般会計繰入金について、この補正が仮に通ったとして見込みの質疑をいただいた。その中で、令和２年度決算で35億2,000万円、これについては先ほどと同じであるが、先ほど繰入金全体で44億との数字を申し上げたが、一般会計繰入金ベースではこの決算が仮に通ったとしても36億9,252万6,000円となる。そのため、令和２年度は35億2,000万円、令和３年度の決算見込みとしては36億9,252万6,000円で、前年度に比べて１億7,200万円ほどの増であるので、発言の訂正をお願いしたい。
○石原みさ子委員長　発言の訂正を認める。
○長友正徳委員　最初に答弁した44億円と今言われた36億円の差は何の違いによるのか。
○国民健康保険課長　私は繰入金の合計のところを答弁してしまった。一般会計繰入金のほかに財政調整基金からの繰入金もあるので、その差になる。申し訳ない。
○長友正徳委員　了解した。
○こども政策部次長　午前中に中村委員からいただいた質疑についてお答えする。
　47ページ、第２項児童福祉費第１目児童福祉総合費第２節給料、第３節職員手当等及び第４節共済費に係る減額補正についての主な理由である。この主な理由は、年度途中において一般任期付職員及び育児休業代替職員を新たに採用したことから、この予算の中にあったフルタイム会計年度任用職員を採用する必要がなくなったため、減額補正を計上したものである。
○石原みさ子委員長　以上のとおりである。
　それでは質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

議案第60号　令和３年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）

○石原みさ子委員長　議案第60号令和３年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長　説明〕
○石原みさ子委員長　質疑はあるか。
○長友正徳委員　１項目伺いたい。
　歳出101ページの第24節積立金、積立金の増額補正が約５億5,000万円である。本案が可決されたとして、基金の残高はどれくらいになるのか。
○国民健康保険課長　これが可決いただけたとすると、財政調整基金の保有額は約７億4,300万円となると考えている。
○長友正徳委員　もっとあるのかと思ったがそのぐらいなのか。先ほどの質問で、一般会計からの繰入金が幾らで、財政調整基金から44億円と36億円の差が８億円あるが、この積立金から繰入れたのか。先ほど44億円ではなくて36億円と訂正されたが、財政調整基金からの繰入金が８億円あったのか。確認である。
○国民健康保険課長　委員御質疑のとおりである。
　令和３年度の特別会計上は、基金からの繰入れは約７億5,000万円行っている。７億5,000万円を繰入れした結果として、先ほどの約７億4,332万6,000円の保有額となっている。
○長友正徳委員　分かった。つじつまが合った。
○石原みさ子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

議案第62号令和３年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

○石原みさ子委員長　議案第62号令和３年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長　説明〕
○石原みさ子委員長　質疑はあるか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

議案第61号　令和３年度市川市介護保険特別会計補正予算（第２号）

○石原みさ子委員長　議案第61号令和３年度市川市介護保険特別会計補正予算（第２号）を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔介護福祉課長　説明〕
○石原みさ子委員長　質疑はあるか。
○長友正徳委員　１点だけである。
　125ページの第24節積立金、38万4,000円について、大体各年度、年度当初でなく年度末でもいいが、財政調整基金の残高はどの程度を目標というか、どの程度積み立てているのか伺いたい。
○介護福祉課長　令和２年度の時点で約21億円の財政調整基金がある。
○石原みさ子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

議案第64号　令和４年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項

○石原みさ子委員長　議案第64号令和４年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　本予算の審査に当たっては、お手元に配付の審査順序のとおり進めるので御了承願う。
　まず、第３款民生費第１項社会福祉費のうち、第４目国民年金費を除く全部及び第３項生活保護費並びに継続費のうち社会福祉費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願う。
〔福祉政策課長、障がい者支援課長、地域支えあい課長、障がい者施設課長、市営住宅課長、生活支援課長、介護福祉課長　説明〕
○石原みさ子委員長　これより質疑に入るが、質疑、答弁に当たっては、ページ数、項目を明示されるよう願う。
　質疑はあるか。
○やなぎ美智子委員　225ページ、生活保護総務費の第12節委託料について１点伺いたい。この委託料については、私も健康福祉委員会で行政が最も責任を持って行うべき人権に関わる、そして機微情報も含めてしっかりと直営を守るべき事業で委託に最もなじまないとの意見を申し添えてその時には反対したが、このことについて、行っているから骨格予算との理由は成り立たないのではないかと思うので、これは反対の立場で後ほど討論もするが、この計上については認められない。
　この委託に際してどれだけ、例えばケースワーカーが毎月最低１回は訪問することができるようになるとか、不正受給についての事前の解決ができるとか、就労支援とか健康診査云々と言っていたが、私の知るところ月１回の訪問ができるようになったと言われる利用者はあまりいないこともあるので、この委託に際してどれだけ利用者へのメリットがあったのか。そして、職員に対しての負担軽減があったのか。この生活保護ケースワークの外部委託について、市川が最初に名乗りを上げて閣議決定の提案に至ったが、その後、自治体からの共同提案に対するところがどれだけあったのか伺いたい。
○石原みさ子委員長　当初予算に対する質疑を明確にしてほしい。
○やなぎ美智子委員　骨格予算の位置づけで計上したことについて、まだ国の制度としてあるわけではないので政策的なものだと思うが、骨格予算なのかが１つである。そのような伺い方も駄目か。
　では、具体的に伺えるものだけ行う。ケースワーカー１人当たりの利用者の担当件数は、この委託によって変化があったのか。
○石原みさ子委員長　生活保護受給者訪問等自立支援事業委託料についての質疑でいいか。
○やなぎ美智子委員　質疑をその１点に絞る。委員長が言われたように、生活保護受給者訪問等自立支援事業委託料の費用対効果について、ケースワーカーの訪問等についてのメリット、利用者側からはどうなるか伺いたい。
○生活支援課長　225ページ第12節委託料の中の生活保護受給者訪問等自立支援事業委託料3,914万1,000円の中身についてお答えする。まず、この委託料は前年度と比較して同額となっているので、拡大はしていない。以前申し上げた約6,000世帯のうちの650世帯を対象にしているが、拡大するのは骨格予算であるので６月の補正以降を考えている。
　ケースワーカーの人数による差が出たのかであるが、これはあくまでもケースワーカーの補助的な業務であるので、これに伴いケースワーカーの人数が大きく変わったことはなく、年度途中でケースワーカーは４名ほど増員している。この委託とは直接関係ない。この委託は訪問等となっているが、この「等」の中には年金の調査も入っている。年金受給権については10年以上で年金がもらえるが、生活保護受給者の中には何年年金を払っていたか分からない者もおり、代わりに調べて委任状をもらい申請代行することも行っている。具体的に令和３年度で申し上げると、12月までで150人が年金を受領できた。その際、当然今までの分を遡ってもらうことになるので、遡及額は１億4,000万円、継続支給、これから２か月に１度を支給される年金が月約680万円となっている。年間に換算すると約２億6,000万円の保護費の削減効果が出ている。また、年金を受領することによって生活保護から脱却した者は、今年度で７名となっている。
○やなぎ美智子委員　質疑は通告のとおり１点に絞ったのでこれ以上質疑するわけにはいかないが、討論の中で、この問題については反対の立場で発言させていただく。
○中村よしお委員　２点伺いたい。項目を申し述べる。１つは、175ページの第12節委託料、成年後見相談支援等委託料、増加している部分とのことであった。もう１点は191ページの第５目老人福祉施設費の第10節需用費のところと、第12節の委託料のところになるのか。説明いただいた部分でその２つである。
　１つ目の175ページのところは、基礎的で申し訳ないが、この内容について少し詳しく伺いたい。
○介護福祉課長　成年後見相談支援等事業についてお答えする。この事業については社会福祉協議会に委託して実施している事業である。主な内容としては、相談事業、権利擁護事業、広報事業、成年後見の利用促進事業などを行ってもらっている。
○中村よしお委員　これが昨年度よりも増えている理由と、この制度の効果についてどのように見ているのか、２点伺いたい。
○介護福祉課長　まず、金額が増となっている理由については、この事業についてどんどん認知症の高齢者も増え、相談件数も年々増えているところである。今、社会福祉協議会への依頼は、職員が正職で３人、非常勤１人の計４人で対応しているところである。ただ、やはり今後ますます相談件数等も増えてくるので、人員の増を図ることとして、職員を１人と非常勤の職員を正職にし、計５名とすることで相談体制の充実を図っていくところである。主な理由としては以上である。
　成年後見相談等の効果については、現在、市民後見人の養成もこの事業の中で行っていて、10名の方が市民後見人として活動されている。また、今年度養成講座を14名の方が修了され、今後ますます市民後見人として活躍していただけると考えている。
○中村よしお委員　分かったが最後に１点、正規３人で非正規１人を、今伺っていると、その非正規を正規にして、都合正規を５人にすることでいいか。この方々は資格などそのようなものがあるのか、どのような方なのか、その辺を伺いたい。
○介護福祉課長　現在、社会福祉士の資格を持っている方等にお願いをしているところである。
○中村よしお委員　分かった。市民後見人は大丈夫なのかと思っていたが、今の話では着実に増加し始めているのかと聞いて安心する。ただ、今後の運用においてトラブル等が発生するか、それは個々によって違うと思うが、いずれにしてもこの後見人制度は重要な制度であると思うので、市のほうもしっかりフォローしていただきたい。これはこれで結構である。
　次の191ページのものは、過去この委員会の中でも審査したことがある。この南行徳の老人いこいの家が直営になるとのことで進んできていて、今の説明では需用費のほうは直営になるので270万円増えると聞こえる。委託料のほうは、南行徳老人いこいの家が直営になるのでかからなくなる部分が出る一方で、直営になるためにかかるものが出ていて、それが施設管理等委託料と介護予防センター整備設計委託料とのことで、プラス470万円とのことだったかと思う。これは初期投資に伴うもので増えている理解でいいのか。要するに、これからのランニングコストというか、これから進んでいく上で、やはりコストとしては直営のほうがかかるとの理解でいいのかが１つ。
　もう１つは、委託料についての仕様というか、その辺の市の考え方が細かく、ある程度決まっているのであれば、それを伺いたい。
○地域支えあい課長　ただいまの南行徳老人いこいの家の直営に移行する際の費用の部分についての御質疑にお答えする。需用費については、こちらは南行徳デイサービスセンター、老人いこいの家が指定管理となっており、その委託料で光熱水費、消耗品費、施設修繕料の一部などは含まれていたので、その部分が直営となることで増額になる。一方、委託料に関しては、老人いこいの家の維持管理事業については、いきいきセンターを維持管理するための委託料、建物清掃業務や消防設備の保守点検などがあるので、これは初期投資というよりは、直営になるとランニングコストとして増額になるものと考えている。
　一方、イニシャルというか一時的な増額としては、南行徳老人いこいの家を介護予防センターとして整備するための設計委託業務、この1,000万円については来年度のみの計上となっている。もちろん設計委託をするので、翌年度には実際の改修を行うことから、またその費用は計上させていただく。来年度１年間は設計委託のための準備のための１年間として、南行徳老人いこいの家の１階、２階とも直営とするので、その中で様々な介護予防に係る事業を行わせていただき、今後の市全体の介護予防センターに対する取組を検討してまいりたいと考えている。
○中村よしお委員　分かった。指定管理から直営に移るとのことであったが、光熱水費については直営になるので増えることは分かった。あと、施設管理等委託料については、これはいわゆるビルメンテナンスというか、清掃と保守点検などそのようなことだと聞こえたので、これは毎年この金額、765万8,000円が毎年かかっていくとの理解でいいか。
　また、この介護予防センター整備設計委託料については、この設計委託の中身が市のほうである程度今の段階で固まっているのであれば、それを伺いたい。
　あとは、結局直営になることでランニングコストは指定管理のときに比べて増えるのか減るのか、そこだけ伺いたい。
○地域支えあい課長　２点の御質疑にお答えする。
　まず、ランニングコストが今まで以上にかかっていくのかについては、大変申し訳ないが改修が終わってからでないとそこがはっきりしないと思っている。現状では若干増額になるのではないかと思っている。はっきりせず申し訳ない。
　もう１点、改修に係るプラン等があるかであるが、今は２階部分がデイサービスセンターとなっているので、そこを全体的に市民の方が自由に使っていただける場所、または介護予防事業に取り組める場所として改修していきたいと思っている。１階部分も多くの市民に使ってもらえるように、今いきいきセンターを使っている方の意見を取り入れて改修を考えている。
○中村よしお委員　まとめる。ランニングコストについては、出来上がってみて、その運用などそのようなことも入ってくると思うので、このことだけをもってその是非を云々するつもりはない。これはこれで理解した。
　もう１点の２階とか１階がどうなっていくのか、1,000万円かけて整備設計委託をしていくのであるから、市民からこれは本当にいいねと言ってもらえるような内容にしてもらうことを強く要望して、私はこれで結構である。
○石原みさ子委員長　中村委員に確認する。質問の中に施設管理等委託料の金額が毎年この金額がかかっていくのかとの確認の質疑があり、それに対する答弁はなかったと思うがいいか。
○中村よしお委員　ランニングコストでかかる、ビルメンテナンスとのことであったので一応そのような理解はしたが、それでいいのか。
○地域支えあい課長　老人いこいの家の維持管理事業の施設委託料の部分であるが、申し上げるとしたら、エレベーターの保守点検や浴槽の水質検査や浄化槽の保守点検、機械整備業務、消防設備など、センターを運営していくには通年かかっていくものである。ただ、入札等もあるので差金が生じることも想定しているが、この額を計上させていただいている。
○中村よしお委員　これは毎年かかっていく、入札差金は出るであろうが、予算としてはこのようなこととして理解した。
○竹内清海委員　175ページ、行旅病人死亡人等処置委託料について１点伺いたい。これは身寄りのない方が亡くなったとき、最終的に市川市で面倒を見てあげる事業かと思う。多分今は高齢化社会であるからどんどん増えてきているのかと想像はつくが、取扱件数の推移を伺いたい。
　それと、１人当たりの費用は、この731万7,000円を割り返してイコール幾らとなると思うが、その中でも、例えば預貯金、現金あるいは有価証券等々を持っているものは差し引くと伺っていたが、その辺の割合がもし分かれば伺いたい。
　また、例えばアパートに入っていて亡くなったときに、普通はきれいにして返す条件かと思う。もしこのような方がそのような部屋で亡くなったときに、その分も費用負担しているのか。
　最終的には県で補助をすることも伺ったが、そのようなことはあるのか。
○生活支援課長　175ページ、第12節委託料、行旅病院死亡人等処置委託料731万7,000円についてお答えする。
　まず、推移についてお答えする。平成27年度から順に申し上げる。平成27年度31件、平成28年度32件、平成29年度48件、平成30年度51件、令和元年度35件、令和２年度45件となっている。以上が推移である。
　次に、１人当たりの費用である。まず、御遺体の検案料が、昼間の場合は４万4,000円、夜の場合は５万円となっている。それから、葬儀会社に払う費用が８万7,120円となっている。あと、火葬料と骨つぼ代が8,620円となっている。以上が１人当たりの費用である。全体的に、この行旅とは身元が分からない場合であるが、昨今ＤＮＡ鑑定をして身元が判明するケースがある。御遺体をいつまでも保管しておくわけにはいかないので、一旦市のほうで火葬して、身元判明後、遺骨等を返す形を取っている。そのような純粋な行旅については、千葉県のほうから負担金として、予算書で言うと45ページになるが、そちらで入っているので、この金額と対比すれば割合は出るかと思う。今、パーセンテージまで出していないが、予算書45ページの歳入のほうで県からお金が入っているので、案分すれば割合が出ると思う。
　今のものが４点目の質疑で、戻って３点目の、アパートで亡くなった場合、その片づけの費用などは出るのかとのことかと思うが、これは出ない。そこは大家が預かっている敷金で対応してもらう、今は少ないが連帯保証人にお願いする、あとは親族にお願いする形になり、市で支払いをすることはない。
○竹内清海委員　詳しく答えていただき感謝する。やはりＤＮＡ検査も行うのであるが、何名ぐらいＤＮＡ鑑定で判明するのか。その結果によって、身元の保証人のところまでたどり着いたことが何例ぐらいあったのか。
○生活支援課長　何名かは今手元に資料がないが、元々この費用の中には、身元は分かっていても引取手がいない独居の高齢者なども入っている。であるので、ここに「等」が入っている。あと、先ほどの御質疑は約半数である。
○竹内清海委員　結論は、身元が分かっても拒否されることがあるとのことで理解した。結構である。
○石原みさ子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　次に移る。

○石原みさ子委員長　次に、第３款民生費第２項児童福祉費及び継続費のうち、児童福祉費並びに債務負担行為のうち第13段について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願う。
〔こども家庭支援課長、こども福祉課長、こども政策部次長、発達支援課長、こども施設計画課長　説明〕
○石原みさ子委員長　質疑は休憩後に行う。
　休憩する。
午後２時52分休憩
午後３時20分開議
○石原みさ子委員長　再開する。
　これより質疑に入るが、質疑、答弁に当たってはページ数、項目を明示するよう願う。
　質疑はあるか。
○長友正徳委員　６項目ある。全部項目を述べて一問一答で伺いたい。
　201ページと203ページにまたがるが、地域コミュニティゾーンこども施設についての質疑である。
　２番目が203ページの第18節補助金の上から４番目、私立保育園施設整備費等補助金。３番目が、その５つ下の保育士確保対策事業補助金、４番目がその４つ下の新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金、その２つ下の医療的ケア児保育支援事業費補助金が５つ目。６つ目は、207ページの一番上、第19節の医療扶助費の２番目のひとり親家庭医療扶助費である。
　１番目、当初予算案説明によれば、いずれも重点事項である。まず、201ページと203ページに地域コミュニティゾーンこども施設整備に関する工事監理委託料と事業費が計上されている。このこども施設についても、この説明書を見てもどんなものを造られるか分からない。まだ検討が終わっていないのかもしれないが、どのような施設を造るのか伺いたい。
○こども家庭支援課長　コミュニティゾーン内に整備するこども施設は、子どもが自由に遊んだり学んだりして楽しむことと、子どもを中心に市民が交流できる施設を目指している。具体的な機能は、まず、音楽を演奏したり、ものづくりを楽しめたりするスペース、体育館の小さなタイプになるが運動ができるスペース、国際交流など、中高生などの年代のお子さんたちがいろいろ交流できるスペース、乳幼児がゆっくり遊べるスペース、読書を楽しむスペース、地域交流など多目的に使えるスペース等を設置する予定で設計を進めている。
○長友正徳委員　今設計していて、その設計はいつ終わるのか。
○こども家庭支援課長　現在基本設計を進めている。その後実施設計を進め、基本設計、実施設計を併せて令和４年秋頃に設計が終了する予定となっている。
○長友正徳委員　２番目は、203ページの第18節の私立保育園施設整備費等補助金について、これは私立保育園をつくるための経費であると思うが、前年度に比べると若干、7.4％減である。非常に保育園ニーズは高いと感じる。説明によれば678人の定員増を狙っているようであるが、これで待機児童ゼロが維持できるとして設定した目標か。
○こども施設計画課長　予算上では、昨年度と比べて減にはなっており、確保する定員数については令和３年度では同じ補助金の整備数としては574人の定員増を図る予算であったが、令和４年度の当初予算では678人の定員増を見込む予算になっている。ただし、この678人の中には東大和田保育園の定員が120人分入っているので、大体令和３年度と令和４年度は同規模の整備になると思っている。これにより、待機児童ゼロを継続する計画である。
○長友正徳委員　分かった。次に行く。
　３番目、203ページの保育士確保対策事業補助金である。これも当初予算案説明43ページにあるが、これは前年度に比べると6.5％増になっているが、助成内容は多分変わらないと思うので、保育園の定員が増えることに伴って保育士も増える、保育士が増えた分この予算が増額になるのか。
○こども政策部次長　予算の増額についてはおおむね委員御質疑のとおりである。ただし、この表の一番下の保育士資格取得支援事業は資格を取得したときに助成金を払うが、今年度の10月から実施している事業であり、この分の増額がある。この積算については、各保育事業所にアンケートを取り、それに基づいて予算計上している。
○長友正徳委員　分かった。結構である。
　４番目、203ページの下から３番目、新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金である。これも当初予算案説明の19ページにあり補助内容を見るといろいろあるが、気になったのは、コロナは空気感染が主な伝染経路だと言われていて、それに対応したものがあるのかを見ると、空気清浄機が少し関係しそうであるが、ウイルスは小さいので、ヘパフィルターも医療用のフィルターで、このようなものが入っているものでないと効き目がない。何の項目もないが、換気装置をつけるなど、焼肉屋の煙を引くためにコンロの上にダクトがあって、そこから煙を外へ出すような、あのような換気装置が本当は一番いいが、仮にそのような換気装置をつけることに対する補助等は考えていないのか。ヘパフィルターが入っているのかと、換気装置についての２つである。
○こども政策部次長　こちらは主に民間保育園に対するコロナ対策の助成金補助金として支出している。その中には、委員御質疑のとおり空気清浄機を購入しているところもある。ただ、取り寄せた資料によると空気清浄機については家庭用のものを多く入れている。また、基本的対処方針でも換気を小まめに行うことがうたわれているので、そのような中で保育園については換気を頻繁に行うことを私どもは指導している。
○長友正徳委員　家庭用の空気清浄機では効果が出るかである。コロナ用の空気清浄機はどのようなものがいいのか研究して、保育園にも指導、助言されたらいいのではないか。
○こども政策部次長　長友委員の助言を参考にし、これについては研究させていただく。
○長友正徳委員　５番目、203ページの一番下、医療的ケア児保育支援事業費補助金である。これも説明にあるが、この項目は前年度にはなかったので100％増である。骨格予算なのになぜ新規なのかの疑問がないわけではないし、いろいろ背景はあるのであろうが、どうして来年度新規に出てくるのか、その背景を伺いたい。
○こども政策部次長　医療的ケアに関しては、国で医療的ケア児支援法が施行され、たしか９月から施行されている。それを受けて、国では医療的ケア児を保育所等で受け入れるための補助金を構築している。私どもの事業は、その補助金を活用した事業である。骨格予算なのになぜ４月からかであるが、実際、今でも医療的ケア児は保育所にいる。そのような継続性を担保するために、骨格予算ではあるが４月からこの事業を取り入れることとなった。
○長友正徳委員　国のバックがあるとのことで分かった。
　６番目、207ページの上から３番目、ひとり親家庭医療費扶助費について、これも当初予算案説明にあるが、前年度比104.5％と倍増している。独り親が倍増することはないと思うが、助成内容が変わったのか。この辺を伺いたい。
○こども福祉課長　令和３年度当初予算の積算では、令和２年11月から12月にかけて行ったもので、この時点で新型コロナウイルス感染症の影響で医療機関への通院控えが相当かかり、扶助費の減少傾向を捉えることができた。しかし、令和４年度は実態として令和３年度の動きとして医療機関への受診件数が増加傾向にあり、それで令和３年度の扶助費、当初と当初で比べている表であるので、その実績を踏まえて令和３年11月に受診券、ここにも書いてあるが受診券方式に切り替えて使い勝手がよくなったこともあり、大幅な増加の形で見込んでいる。
○長友正徳委員　利用しやすくなったとのことで、利用者が増えて予算としては倍増と理解した。
○中村よしお委員　項目は５点、最初に申し上げる。最初は199ページ、第７節報償費の医療的ケア児保育検討会委員報償金で、さっきの当初予算案説明の45ページにも関わってくるのと、203ページの一番下、医療的ケア児保育支援事業費補助金もあるので、これでまとめて１つ目。２つ目が201ページ、委託料の病児・病後児保育事業委託料7,811万円について。次が、205ページの第12節委託料のこども送迎ステーション事業委託料について。その次が、211ページの第14節工事請負費の改修工事費、これは曽谷保育園と言っていたかと思う。最後が221ページの工事請負費、改修工事費、既存幼稚園改修工事費、これは南行徳幼稚園と言っていたかと思う。
　最初から行う。先ほどもあったが医療的ケア児保育支援事業が、法律が昨年９月に施行されたとのことで、国で法律ができているぐらいであるから、大変我が国においても重要な事業であろうと思っている。203ページを見ると4,656万円の医療的ケア児保育支援事業費補助金があるが、まず、この中身がどのようになっているのかと、あと、当初予算案説明の45ページを見ると、事業のイメージの市の検討会の設置が199ページのところに来ると思うが、実際、この検討会の委員はどのような人で構成されてどんな検討されているのか。あと、この当初予算案説明の保育園等の中で補助金のことが説明してあるが、検討会を設置して議論して、この補助事業を行っていく流れの中で、国で行っているので責務だから他自治体も行っているのだと思うが、市川市は他市と比べてとの部分がもしあれば、それも含めて今の市川市の取組状況はどのようになっているのかを伺いたい。
○こども政策部次長　まず、医療的ケアの予算の内容とのことで、これは203ページ、第18節負担金及び交付金の予算書の最後に書かれている医療的ケア児事業補助金である。この内容としては、まず看護師の雇用費用である。これが人件費として529万円、これを６施設合計で3,174万円である。そのほかに２点あり、保育士が喀たん吸引の研修を受けると医療的ケアができることになるので、この研修費用が30万円掛ける６施設、合計で180万円である。そして保育の補助者が人件費217万円掛ける６施設、合計で1,302万円である。これを合算すると、この予算どおり4,656万円になる。６施設を予定しているので、１施設当たり776万円支給することを考えている。
　次に、検討会との質疑であったと思う。こちらについては199ページ、第７節報償費、医療的ケア児保育検討会報償金として23万3,000円計上している。これは医師２名に検討会に入っていただくことで、単価が２万3,300円掛ける２名掛ける５回で、23万3,000円になっている。この検討会のメンバーは、主に小児科の医師になると思うが、小児科の医師２名と、あとは関係するこども施設計画課長、発達支援課長、こども施設運営課長の合計５名で検討していく。内容については、医療的ケアを行う子どもを保育園で受け入れることができるかの観点から検討する。そのほか検討事項としては、医療的ケア児を受け入れるに当たってどのような支援、配慮が必要かも検討していきたい。
　また、ほかの市にないものとのことで、我々はこの医療的ケア児受入れのためのガイドラインを今策定しているので、他の市も行っているとは思うが、それが大きな取組かと思っている。
○中村よしお委員　丁寧な説明に感謝する。
　６施設とのことであったと思うが、この６施設の看護師と補助員は、それぞれ１施設に１人とのことでいいのか。また、各施設とは具体的にどこなのか伺いたい。さらに、ニーズの部分はよく分からないが、施設当たり何名ぐらいの子どもを受け入れることができるのか。そして、ガイドラインはいつごろできてくるのか。
○こども施設運営課副参事　医療的ケア児の預かりの施設については、個人情報の観点があり詳しくはお伝えできない。現在預っている気管切開の子ども、酸素の子ども、導尿を必要としている子ども、インスリンの子ども、そのような者たちを６施設で預かっている。
　医療的ケア児の預かりについてであるが、１施設に看護師１人確保する、そしてその医療的ケア児を見る補助員というか保育士を確保してお預かりすることになっている。
○こども政策部次長　ガイドラインの策定時期についてである。今、最終的な詰めを行い、近々ガイドラインとして正式に完成する予定である。
○中村よしお委員　前段の部分を再度確認する。個人情報の部分は分かったが、私の認識だと、保育園に医療的ケア児が既にいて、そこに看護師をあてがっていくのだと思っているが、そうなのか、もしくは、もともとそのようなことが受け入れられる保育園があって、保育園６施設の指定があって、そこに看護師がもともといる、ただ、それだともう分かってしまうので多分前段の話かと思うが、そこだけ伺いたい。
○こども政策部次長　現在においては私立保育園で３園、医療的ケア児の方を預かっている。その他公立保育園１園で預かっている。来年の４月からは、私立保育園で２名の方をお預かりする予定である。
○中村よしお委員　これはこれでとどめる。その話だと、どこの保育園に行っても、基本的に看護師やそのような者を派遣できる理解になるのであれば比較的自由度が増すと思うが、そのような理解でいいのか。ただ、ある程度受け入れられるような施設も必要かと思う。
○こども施設入園課長　障がい児、医療的ケア児については、通常の入園調整より先に別枠の調整をさせていただいている。その段階で希望園を聞いて、そこの園と調整して受け入れられるか、配置できるか、そのようなことを調整した後に園と調整しながら決めていく形になるので、保育園に入園したいとの要望があれば、何らかの形で配置し、できるだけ希望園に添えるような形では進めていきたいと思っている。
○中村よしお委員　よく分かった。そうなると先に周知が必要になってくると思うので、よろしくお願いしたい。
　次に、201ページの病児・病後児保育事業委託料が7,800万円とのことで、結構大きな額かと思うが、この内容について伺いたい。
○こども政策部次長　病児・病後児事業の委託料についてお答えする。
　今、病児・病後児保育をしているのは全部で４か所ある。うち３か所については保育園併設型として、病児保育事業を行っている。病児保育事業を行うに際しての委託料としては、１園当たり994万2,000円、これが３か所になるので2,982万6,000円になる。もう１園については、３月から新しくできる病児と病後児の保育を行う施設になる。これについては保育園併設型ではないので、まず病児については3,536万8,000円、この内訳としては保育士３名、看護師２名の人件費が含まれている。病後児保育については1,291万6,000円、内訳として保育士１名、看護師１名の形になっている。これを全て合計すると7,811万円となる。
○中村よしお委員　分かった。この園についての市内の配置はどのようになっているのか。あと、それぞれの園で何名受け入れられるのか。
○こども政策部次長　２点の御質問である。まず配置については、北部、中部、南部とざっくり大きく分けると、北部については北国分の風の谷こども園、中部は市川南保育園、３月からできるイーズ病児・病後児保育室、南部は妙典のあじさい保育園である。定員については、風の谷こども園は４名、市川南保育園は３名、イーズは９名、この９名の内訳は病児が６名、病後児が３名となっている。あじさい保育園は２名の定員となっている。
○中村よしお委員　よく分かった。今後もこの効果も見極めながら、さらに推進をしていただければと思う。
　次が205ページのこども送迎ステーション事業委託料で、前の定例会でも質疑したと思うが、この送迎ステーションが、要するに施設で受入れ、送迎をしている時間外の活用方法については検討していくというか、そのようなことで答弁いただいたと思うが、今の段階でそのような検討をされているのか、それだけ伺いたい。
○こども施設計画課長　現在送迎ステーションは整備中であり、まだ予算も議決をいただけていない段階であるので、詰めた調整はできていない。ただ、すごく広いスペースの送迎ステーションになるので、その送迎ステーションを使用していない時間についての一時預かり等については、今後調整していきたいと思っている。
○中村よしお委員　検討していただけるとのことであるので、よろしくお願いしたい。これはこれで結構である。
　211ページの曽谷保育園の改修工事費とのことで、私も何年も前であるが１回保育園を見に行った。外から見たぐらいであるが、実際どのように改修して、そこはたしか子どもが活動していないようなスペースもあったと思うが、多分そのようなものを改修してより多く受け入れられるようにするのかなと私は想像しているが、実際どのような改修をされるのか、その中身について伺いたい。
○こども政策部次長　211ページ、第14節工事請負費についてお答えする。この曽谷保育園の改修内容は、かなり雨漏り等々がひどくなり、外壁と屋根の改修を予定している。
○中村よしお委員　分かった。結構である。
　221ページの南行徳幼稚園のほうの中身についても伺いたい。
○こども政策部次長　南行徳幼稚園の改修についても、同じように外壁と屋根の改修を行う。曽谷保育園と南行徳幼稚園は昭和50年築なので、もう建ち上がってからかなりの年数がたっており、雨漏り等がひどくなり、その都度改修しているが抜本的な改修が必要なため、今回予算計上させていただいた。
○中村よしお委員　南行徳幼稚園は中の体育館みたいなところにも入ったことがあって、確かにそのときに天井がどうなのかと思った記憶がある。工事については、特に４月の開園や児童の活動に支障はないのか。竣工とか工事が終わるのはいつなのかと、児童の活動に影響、支障はあるのかどうか、この２点伺いたい。
○こども政策部次長　具体的な改修の時期はまだ決まっていないが、１つ言えることは、やはりお子さんに影響がない形で行っていきたいので、幼稚園に関しては夏休み期間を利用できればと思っている。
○中村よしお委員　結構である。
○石原みさ子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　次に移る。

○石原みさ子委員長　次に、第４款衛生費第１項保健衛生費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願う。
〔保健医療課長、健康支援課長、疾病予防課長、斎場霊園管理課長　説明〕
○石原みさ子委員長　質疑はあるか。
○長友正徳委員　２項目ある。項目を述べてから一問一答で伺いたい。
　235ページの第12節委託料、下から４番目の産後ケア委託料について、２番目は237ページのも第18節負担金補助及び交付金の交付金の一番下、妊婦タクシー利用料助成交付金である。
　１番目の項目について、235ページ、第12節委託料の下から４番目、産後ケア委託料は、当初予算案説明によれば重点事項の一つである。前年比73％増であるが、周知がよくなって利用者が増えてきたと説明されたが、それにしても73％は大きい増だと思う。年度当初の比較であり、年度中ではどうであったかこの数字だけでは分からないが、令和３度中に利用者が増えてきた傾向があったのか。それに対して年度途中に補正で予算を増やしたなど、そのようなことはあるのか。３年度中の利用者の増加傾向はどうだったのか。
○健康支援課長　今年度、令和３年中の利用者数であると思うが、当初見込んでいたものから大きく利用者が伸びている。先ほどの補正予算でも計上させていただいたが、今回は相当見込みの数字を大きく上回っている。12月時点でほぼ見込み数を達成してしまっているので、そのぐらいの利用者がある。残り３か月あって、今順調に利用希望者がいる状況である。
○長友正徳委員　今年度の実績を基に来年度を予測するとこれぐらいの額が必要であろうと、結果的には73％増になったとのことでいいか。
○健康支援課長　委員御質疑のとおりである。
○長友正徳委員　２番目の質問に移る。237ページの第18節、交付金の一番下、妊婦タクシー利用料助成交付金、これも重点事業の一つであるが、前年度比で34.9％減っている。これは今年度当初に見込んだより利用が少なかったとのことで、少ない現実に合わせて来年度当初予算を設定したことでいいか。
○健康支援課長　御質疑のとおりである。
○長友正徳委員　結構である、終わる。
○やなぎ美智子委員　１点だけ伺いたい。
　241ページ、委託料の中で、乳がん・胃がん集団検診委託料が計上されているが、前年は乳がんと胃がんはそれぞれ別であった。合算すると前年度比ほとんど同じであるが、これらを一緒にした理由は何か。
○疾病予防課長　手持ちで資料がないので、後ほどお答えする。
○やなぎ美智子委員　了解した。
○秋本のり子委員　１問伺いたい。
　239ページ、予防費の委託料である。予防接種の件であるが、上から９個目の子宮頸がん予防接種委託料は、対象の人数と金額を伺いたい。
○疾病予防課長　対象者として、約4,170回分の接種回数を想定している。総額として、現状6,768万8,000円を計上している。
○秋本のり子委員　１回あたり大体どれぐらいの金額か出ていると思うが、もう１度伺いたい。
○疾病予防課長　１万6,588円になる。
○秋本のり子委員　以前は１人に３回、時間を空けて接種すると、これはそのままで間違いないか。
○疾病予防課長　同じである。
○秋本のり子委員　確認した。
○石原みさ子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　以上で質疑を終結する。
　休憩する。
午後４時９分休憩
午後４時15分開議
○石原みさ子委員長　再開する。
　討論の発言はあるか。
○やなぎ美智子委員　この予算全部ではないが、行政の根幹に関わる、先ほども申し上げた生活保護ケースワークの外部委託については、先ほどは生活保護受給者訪問等自立支援事業委託料だけに絞ったが、この委託料全体について、ケースワークの外部委託について反対であるので、反対の討論を簡単に行う。
　先ほども、そもそも論のところを申し上げたが、日弁連もつい直近でこのことについての危険性を言っている。これが骨格予算ではなく政策的なものだと思うし、令和元年12月に閣議決定されたものを、真っ先に市川市がこれを提案して、幾つかの追加の団体が挙がっているが、とにかくこのことについて、本当に人権上の問題、行政が本当にここだけは抱えて離してはならないところをこのように２年次にわたってまで予算計上することについては反対である。
　本会議でも反対討論をさせていただく。
○石原みさ子委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○石原みさ子委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

議案第65号　令和４年度市川市国民健康保険特別会計予算

○石原みさ子委員長　議案第65号令和４年度市川市国民健康保険特別会計予算を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長　説明〕
○石原みさ子委員長　質疑はあるか。
○長友正徳委員　１項目伺いたい。
　474ページの第２款保険給付費が前年度比較で3.0％増との御説明であった。これは、高齢化に伴い医療費が高くなっているとの説明であったが、その傾向は今後ますます顕著に、高齢化がどんどん進んでいるのであるから、ますます医療費が高くなるので、この給付費がどんどん増えることになると思うが、それに対して何か有効な対策――病気にならないのが一番で、健康寿命を長くすることもある。健康都市いちかわを宣言しているので、そちらのほうにも力を入れて、健康寿命を長くするとか、そこも一生懸命しないと給付費がどんどん膨らんでいく。多分、担当外ではないかと思うが、何か市としてのそのような努力はしているのか、参考までに伺いたい。
○国民健康保険課長　ただいま国民健康保険特別会計の中で申し上げると、レセプト点検、書類の点検である。間違いがないかや、過重、重複した診療報酬の請求になっていないかなど、そのようなことは行っているが、そのほかに同じ保健部内で、例えば健康診査や人間ドックの推奨など、もろもろいろいろな健康に関する施策があるので、そこと連携を図りながら行っていきたいと引き続き思っている。糖尿病性の腎症とか、そのような一部のものには保健センターなどと連携して行っているものもあるので、予算の限りもあるが、今後もそのようなものを引き続き推進して、市民の健康を守りたいことは、保健部としては同じであるので、そのようなものも可能な限り引き続き推進していきたいと考えている。
○長友正徳委員　この問題は確かに国民健康保険特別会計だけで解決するわけではないので、今おっしゃったように市の他の組織とも連携して、問題を提起した上で、他の部署とも連携して、このような給付費があまり急に増えないように、健康寿命を長くするなど、そのようなことに市を挙げて取り組むきっかけをつくってほしい。
○石原みさ子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

議案第67号　令和４年度市川市後期高齢者医療特別会計予算

○石原みさ子委員長　議案第67号令和４年度市川市後期高齢者医療特別会計予算を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長　説明〕
○石原みさ子委員長　質疑はあるか。
○中村よしお委員　１点だけである。
　558ページの、歳入の繰入金のところで、一般会計繰入金が3.9％、3,300万円増で、保険基盤安定繰入金とここに書いてあるが、考え方として、収支の均衡を歳入歳出で図っているが、これはいわゆる法定のものとして、そのような理解でいいのか。
○国民健康保険課長　後期高齢者医療特別会計については、ルールに基づき、例えば繰入金の中の職員給与費等繰入金があるが、それを一般会計できれいにしても、会計の設置当初などは一般会計で行っても特別会計で行っても市の税金で負担する部分なので、そのような意味では法定というかルールに基づいた繰入金の形に後期高齢者医療会計の中ではなっている。
○中村よしお委員　結構である。
○やなぎ美智子委員　１点だけ伺いたい。
　565ページ、委託料のところの後期高齢者医療システム用端末改修委託料217万円であるが、これと、例えば10月からの医療費窓口負担の２倍化との関係があるのか。前年度比較でこの委託料はなかった。あと、この委託料に関して、例えば同じようなので保守点検だとか運用云々だとかがあるのに、なぜここに新たに科目として217万円が必要になっているのか伺いたい。
○国民健康保険課長　565ページの後期高齢者医療システム用端末改修委託料は、内容としてはパソコンを動かすためのソフトの更新であり、今御質疑の２割負担の関係とは全く別のものである。単純にシステムを動かすのにソフトが必要であり、そのソフトが令和４年の６月までで提供が終わるため、新たなソフトを入れる必要があるので、その改修の費用である。後期高齢者医療２割負担のものとは全く別個のもので考えている。
　それから、565ページの賃借料については例年どおりの賃借料で計上している。
○やなぎ美智子委員　再質疑する。ソフトの交換は令和４年の６月に終わるからとのことであるが、このシステムは、どれくらい定期的なソフトの交換が必要になっているのか。
○国民健康保険課長　メーカーの対応によるものであり、例えば５年や３年の定期的なサイクルがあるわけではなく、今回たまたま令和４年の６月にマイクロソフトのサポートが終わるため、どうしてもパソコンを動かすのにソフトウエアが必要であり、システム改修の委託料として予算を計上させていただいている。
○やなぎ美智子委員　理解した。
○石原みさ子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

議案第66号　令和４年度市川市介護保険特別会計予算

○石原みさ子委員長　議案第66号令和４年度市川市介護保険特別会計予算を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔介護福祉課長　説明〕
○石原みさ子委員長　質疑はあるか。
○やなぎ美智子委員　３点質疑する。最初に質疑項目を述べてから一問一答で伺いたい。
　まず、531ページ、第７節報償費について、高齢者虐待防止関係会議報償金について。次に、533ページ、第12節委託料、認知症カフェの委託料について。次に、535ページの第12節委託料、家族介護教室委託料についてである。
　最初に531ページ、第７節報償費について、高齢者虐待防止関係会議報償金が減額されているが、これは会議の開催自体が減になっているとは思われるが、このコロナ禍で高齢者への虐待や問題が社会問題になっている。その辺のところで会議の開催が減になっても、事案発生との関係はどうなのか。その辺のところを伺いたい。
○介護福祉課長　高齢者虐待防止の会議については、令和４年度についても同程度実施する。ただ、報償費につきましては、その会議の必要性に応じて弁護士などの専門家に参加していただくケースがある。ただ、実績に基づき報償費については減額としたところである。
○やなぎ美智子委員　理解した。
　引き続いて533ページ、第12節の委託料についてである。これは認知症カフェの委託料について、前年度比大幅な減額であるが、認知症地域支援推進員の役割が大きく拡大して、その１つの目玉として地域の中での認知症カフェのことがあったと思うが、その辺についての関係はどのようになっているのか伺いたい。
○地域支えあい課長　包括的支援事業費の委託料の認知症カフェ委託料７万円の計上についてである。市では、専任の認知症地域支援推進員のいない高齢者サポートセンターへ認知症カフェを委託できるように、この委託料を計上している。令和４年度減額している理由としては、専任の認知症地域推進員を３年度の４名から４年度は７名に増員することから、推進員のいない高齢者サポートセンターは、令和３年度は11か所だったものが令和４年度は８か所となる。対象の高齢者サポートセンターが少なくなるため減額となっているものである。
○やなぎ美智子委員　理解した。
　最後に、535ページ、第12節の委託料である。家族介護教室委託料の予算措置が、前年度計上していた136万円からゼロであるが、この辺についてはどのようになっているのか伺いたい。
○介護福祉課長　535ページの委託料、家族介護教室委託料の予算措置ゼロの理由についてお答えする。家族介護教室については、市内15か所の高齢者サポートセンターで年間45回ほど実施している。令和４年度についてもこれまでとおり実施するが、予算については第１目の包括的支援事業費の高齢者サポートセンター運営委託として計上している。
○やなぎ美智子委員　理解した。
○石原みさ子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○石原みさ子委員長　この際、理事者より発言を求められているので、これを許可する。
○疾病予防課長　やなぎ委員から先ほど質疑のあった乳がん・胃がん検診が一本化されている件であるが、本年度においては同じ業者で行っている関係もあり、同じように行っていたところもあるので、今回は一本化して取り組むとのことで契約のほうも１本で進めるため今年度は計上している。
○石原みさ子委員長　以上のとおりであるので、御了承願う。
　退席願う。
〔疾病予防課長退席〕

所管事務調査

○石原みさ子委員長　次に、所管事務の調査については、お手元に配付の文書のとおり行いたい。これに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　御異議なしと認める。よって所管事務の調査についてはお手元に配付の文書のとおり行うことに決した。
　続いてお諮りする。
　所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　御異議なしと認める。よって所管事務の調整については閉会中も引き続き調査することに決した。
　また、委員長報告の作成については、正副委員長に一任されたい。御了承願う。

○石原みさ子委員長　以上で健康福祉委員会を散会する。
午後４時49分散会