いちかわ市議会だより令和4年8月13日号（6月定例会号）

代表質問

　市川市議会では、年4回の各定例会で、交渉会派（所属議員3人以上の会派）の代表による代表質問を行います。6・9・12 月定例会における各会派の発言時間は、原則3日間の総会議時間を、質問通告のあった会派の所属人数に応じて割り振って決定します。今回の6月定例会では、市長の所信表明及び市長提出議案等その他市政全般を対象として代表質問を行いました。質問は総括質問者が行う他、補足質問者を立てることができます。ここでは、会派が指定した項目の主な内容を掲載しました。
※6月定例会の代表質問は6月13 日に通告を締め切り、6月20 日から3日間の日程で行いました。

　6月定例会では、6つの会派が代表質問を行いました。代表質問を行った会派の名称、発言順及び発言時間は次のとおりです。
　公明党（176分）、創生市川（159分）、緑風会（159分）、無所属の会（125分）、日本共産党（125分）、自由民主党（91分）

目次

創生市川

稲葉健二（総括質問者）、国松ひろき、石原たかゆき、小泉文人、加藤武央、松永修巳、岩井清郎

ペットの飼養

問　法改正により、令和4年6月1日以降に販売される犬や猫へのマイクロチップ装着などが、販売業者に義務付けられた。市はこれに合わせ、一般の飼い主が犬や猫にチップを装着する際の費用を助成できないか。また、市はマナー条例などで犬の飼い主のマナー向上に取り組んでいるが、猫の飼い主へのマナー啓発を望む声も増えている。そこで、今後のマナー啓発の方法について、市の見解を問う。
答　一般の飼い主が犬や猫にチップを装着する際の費用の助成については、横浜市や鎌倉市、町田市などで既に実施されている。これらの事例を参考にしながら、遜色のない形で、早い時期に、当該補助金を補正予算に計上できるように検討していきたいと考えている。また、猫の飼い主へのマナー啓発については、室内飼育を促すポスターなどを自治会の掲示板を始め、広く市民の目に触れる場所に掲示することが効果的と考えており、内容に応じた掲示場所を検討していきたい。

宅地開発条例

問　市は、緑あふれた秩序ある町並みを維持するために風致地区を指定し、各種開発行為に一定の制限をかけている。その風致地区（八幡5丁目）において現在、宅地開発条例を遵守せずに工事を進める動きがあるが、当該条例を見直す必要性について市の見解を問う。また、今後のまちづくりの在り方として、法律に基づく地区計画や建築協定などを活用し、良好な住環境を保全することはできないか。
答　八幡5丁目における建築工事については、近隣住民への説明など、宅地開発条例に定める手続きの一部が終了しておらず、指導を継続しているところである。当該条例の見直しについては、指導項目などを見直すことは可能だが、工事の停止など強制力の面で限界がある。そこで、地区の特性に応じた良好な住環境を整備、維持、保全するためには、地域住民の理解・協力の下、地区計画や建築協定などの制度を活用することが有効と認識している。

（仮称）八幡市民複合施設

問　（仮称）八幡市民複合施設については、現在、基本設計の作成が最終段階に入っているとのことである。当該施設に対しては、子どもたちの居場所や、子どもに関する相談などが気軽にできるスペースを作って欲しいなどといった意見が寄せられている。今後、市はどのように要望を整理し、取り入れていく予定なのか。
答　広く市民から受けた要望については、「建築」に関するものと「運用」に関するものとに分け、基本計画を踏まえて可能な限り取り入れるよう検討をしている。また、地域からの要望については「近隣」と「地域全体」とに分け、対応を協議している。これらを踏まえ、多様な人が集まり、交流することを基本に、周囲の景観に配慮したデザインとなるよう、また、安全安心な運用としていけるよう、引き続き協議を進めていきたいと考えている。

学校給食

問　小中学校において、学校給食の無償化を進めることは大切である。しかし、最も重要なことは安全安心な給食の提供であり、給食の質が低下することなどがないよう、慎重に対応する必要がある。今後、市は無償化をどう進めるのか。また、市は地産地消を進めるとともに、給食を通じてその大切さを子どもたちに教えていくことも重要である。今後の市の取り組みを問う。
答　食の安全性を維持することは、学校給食の運営において最も重要な事項の一つと認識している。給食の無償化については、安全安心で良質な給食の提供を前提に、各機関と調整をしながら実現に向けて検討を進めていきたい。また、地産地消を進める取り組みについては、可能であれば今年度中に学校給食で使用する千葉県産米の割合を増やしていくとともに、給食の時間に地産地消への理解を深められるような対策を進めていきたいと考えている。

日本共産党

清水みな子（総括質問者）、やなぎ美智子、廣田徳子（補足質問者）、高坂進、金子貞作

児童虐待の現状と課題

問　コロナ禍において児童虐待の報道が後を絶たない。令和3年度、本市において新たに受け付けた児童虐待の相談件数は1000件を超えており、その相談に対応する職員の数が足りているか心配である。そこで、相談に対応する職員の体制はどうなっているのか。
答　児童虐待に関する相談に対しては、保健師や社会福祉士、看護師や心理士等の専門職を含めた20人の職員で対応している。なお、国が示す児童相談所の児童福祉司の配置基準は、人口3万人に1人以上が基本であり、これを本市の人口に換算すると、17人となることから、概ね業務に必要な人数は配置されており、通報を受けた際の初期対応は、適切にできているものと考えている。一方、共働き世帯の増加に伴い、夜間や休日の支援ニーズは増加することが予想されるため、支援体制の強化や拡充については、今後検討をしていく。

講師不足の改善策

問　本市における公立小中学校教員の欠員は令和3年度33人、4年度も6月1日現在、14人となっている。このような状況下では、児童生徒やその保護者は不安を拭いきれないと考えるが、講師不足の現状に対して、市は具体的にどのような改善策を考えているのか。
答　本市では、教員の欠員が生じ、代わりの講師が配置できない学校に対して、当該校の担任外の教員が欠員となる教員の業務を行えるよう指導・助言を行っている。また、広報紙への掲載等に加え、講師登録会の回数を増やす他、ＳＮＳを活用して、広く一般人から講師登録を募る機会も増やしていく。更に、教員免許を保有する人に対し、積極的に講師登録を進める等、今後も新たな講師確保に努めるとともに、欠員が生じた学校には、円滑な学校運営を進めていけるよう、質の高い講師を速やかに配置するよう努めていきたい。

生理の貧困対策

問　県の教育委員会では、4カ月間、モデル校で生理用品配布状況を調査し、令和4年4月から、全ての県立高校で生理用品の無償提供を開始したとのことだが、本市における生理の貧困対策の進捗状況はどうか。また、今後の対応を問う。
答　本市が3年5月に各小中学校に配布した720個の生理用品は、小学校で約180個、中学校で約190個活用されている他、保健室で手渡す学校が大半だった中、自由に持ち出しのできるトイレの個室内や洗面所付近に生理用品を置く学校が増加している。加えて、より広く周知できるよう、トイレに掲示したり、メールで保護者に周知したりしている学校も増加傾向にある状況である。また、今後の対応としては、配布した生理用品がなくなった後も生理用品を学校に常備していくため、適切に対応していきたいと考えている。

無所属の会

増田好秀、さとうゆきの、長友正徳、秋本のり子、越川雅史（総括質問者）

職員の法令遵守

問　職員は、法令を遵守し、公務への市民の信頼を確保することが求められており、市川市職員倫理規則には、その職位や地位を私的利益のために用いてはならない旨定められている。これらを鑑みれば、職員は嘘や偽りを行ってはならず、公的な立場を私事のために流用してはならないと考えるが、市の見解を問う。
答　職員は、法令や倫理規則を遵守しなければならず、嘘をつくことや、公的な立場を私的な事柄のために用いることはしてはならないと認識している。

議員パワハラ疑惑

問　令和3年8月24日本市定例記者会見で村越前市長が私の実名を挙げ、職員にパワハラを行い、それが原因で退職や休職に追い込まれた職員が複数いると発言した。この記者会見やこれに端を発した一部の報道は、事実に基づかず、情報を操作した一方的なものであり、人権侵害ともいえるものであったと考えるが、このパワハラ事案の公表に至った経緯と事実関係を問う。
答　本市では、3年3月にハラスメントに関するアンケート調査を行い、パワハラがあるとの回答割合が増えていたため、同年4月にパワハラに特化した調査を行った。この調査では、越川議員と職員との間における答弁調整時等のやりとりや出来事のみをパワハラとして申告するよう理事者側から求め、結果、自発的ではない形で9人の職員から申告がなされた。パワハラの認定に当たっては、明確な証拠に基づくことが不可欠であり、録音データや録画データなど詳細な証拠が求められるが、裏付けとなる客観的な証拠はなかった。また、越川議員に対して弁明の機会確保という手続保障をすることもせず、パワハラがあったと判断するのは難しい中で、職員からの申告とその確認のみをもってパワハラがあったと公表したことは、不適切であった。なお、職員の申告内容にはパワハラが原因で退職、休職したとの記載はなく、そのような職員がいたことは、承知をしていない。このような誇張があったことについて、訂正に時間をかけてしまい迷惑をかけたことについて謝罪する。

デイサービスの外出活動

問　コロナ前の日常生活を取り戻すため、市は外出支援していくとのことだが、以前、デイサービスでの外出につき不正請求防止の観点から、発見者は市へ通報する旨記載されたチェックリストを介護事業者へ配付・周知したため、事業者が委縮し外出を控えている。そこで、チェックリストを見直す予定はあるのか。
答　チェックリストは不正請求防止に重点を置いたものであったが、誤解を招きかねないため見直しを行い、ケアプランと通所介護計画に位置付けられれば、機能訓練を目的とした外出は可能である等周知していく。

緑風会

松井努、石原みさ子（総括質問者）、青山ひろかず（補足質問者）、松永鉄兵、荒木詩郎、竹内清海

子育て世代の定住促進

問　本市が今後、成長し、発展し続けるためには、転出超過をしている30代から40代の子育て世代の市民に、いかに住み続けてもらうかが大きな課題となる。そこで、どのように子育て世代の定住促進を図っていくか。
答　子育て世代の転出傾向が顕著であることは本市の大きな課題となっている。子育て世代の定住促進には子育てしやすい環境だけでない様々な要素が絡むことから、所信表明で示した7つの基本政策を中心とする重層的かつ多面的な取り組みにより、本市に暮らす全ての子どもたちが健やかに成長でき、子育て世代にいつまでも住み続けてもらえるまちづくりを進めたい。また、これまで、待機児童対策を始めとする子育て支援の充実を推進してきたが、持ち家の取得が定住促進に直接的な効果をもたらすことから、今後は、子育て世代の住宅取得に対して、何らかの優遇措置を講ずることが可能か検討していく。

斎場再整備基本計画

問　開設から40年以上が経過している本市斎場の建て替えについて、現在、再整備基本計画を策定中であり、現在と同じ場所に令和8年完成予定とのことだが、その概要について問う。
答　斎場は、昭和55年の開設以来、40年以上が経過し、バリアフリー化が不十分であることや設備の老朽化により不都合が生じている。また、高齢者の人口増加により死亡者数の増加が想定されることに対して、斎場の火葬能力が不足すると見込まれることから、斎場再整備基本計画を現在策定中である。この計画案の中では、火葬炉数を2基増設し12基にすることや、最後のお別れの場である告別室を6室、火葬中に家族が利用する待合室を12室設置する予定である。加えて、バリアフリーを前提にしたエレベータの整備やキッズコーナー、授乳室なども設置する予定であり、建物面積は約6900㎡になり、現在よりも広くなる予定である。

コミュニティバス

問　コミュニティバスは、これからの行徳地域のまちづくりや、交通不便地域の住民の交通手段として、重要な役割を担っている。このような状況の下、あいねすと循環ルートが実証実験を終了するとのことだが、バスの小型化や南部ルート全体の見直しの是非を問う。
答　高齢化が進む中、本市では交通手段の確保と利便性の向上が求められており、市民が暮らしやすいまちとなるため、公共交通機関の持つ役割がますます重要になっている。このような中で、コミュニティバスの南部ルートは、行徳地域のまちづくりの一翼を担っており、このルートの継続を図るためには、まず、乗客の利用率を高める工夫が必要となる。このことから、駅、病院、公共施設などの利用動線を考えた新しいルートや、利用状況に応じた小型バスの導入を検討した上で、再度状況を見守りたい。

子ども食堂への支援

問　子ども食堂については、食事の提供等にとどまらず、食堂に集まる市民に対して子育て相談や就職相談等ができる体制を持たせるなど、より踏み込んだ支援を市として行っていく必要があると考える。今回の補正予算に、子ども食堂の運営支援を目的とした子どもの居場所づくり支援事業補助金が計上されたことは、一歩前進といえる。そこで、当該補助金300万円の内訳と補助の上限額、及び今後のスケジュールについて問う。
答　子どもの居場所づくり支援事業補助金は、食事と学習や遊びの場を子どもたちに提供する子ども食堂の運営団体に対し、運営経費の一部を補助するためのものである。1団体当たりの補助金の上限額は、食堂の開催1回につき1万円程度の運営助成の他、備品の購入費や食品衛生に関する講習会の受講費用を含め、1年度につき42万円ほどになる見込みとなっている。また、今後のスケジュールについては、今年の夏ごろを目途に、補助金の申請受け付けを開始する予定である。

公明党

西村敦（総括質問者）、小山田直人、久保川隆志、浅野さち、中村よしお、宮本均（補足質問者）、大場諭、堀越優

学校給食の無償化

問　市長は所信表明において、学校給食の無償化を掲げているが、本市における学校給食費の未納の現状、無償化に伴う財政負担及び今後の予定について問う。また、この無償化により保護者と教職員間のトラブル解消や、新たに住民を呼び込める等の効果があると考えるが、市はどのようなメリットがあると考えるか。
答　学校給食費の令和3年度の収納率は約99.3％であり、全児童生徒を対象とした完全無償化を実現した場合の財政負担は、約16億円の歳入減を見込んでいる。今後は、公立小中学校等に通う全児童生徒を対象とした完全無償化を目標に取り組んでいきたいと考えているが、不安定な社会情勢や保護者への周知等があり、早期に実現するための方策として、無償化を段階的に進めていく考えである。また、子育てに係る経済的負担の軽減は子育て世代流出の抑制につながることも期待できると考えている。

クリーンセンターの建て替え

問　クリーンセンターの建て替えが決まってから、何度も計画の見直しが行われ現在に至るが、本当に建て替えができるのか不安である。そこで、今後の施設整備の方向性、事業の進め方及び完成時期について問う。
答　次期クリーンセンターの施設整備については、次期クリーンセンター施設整備基本構想の基本方針を踏まえ、平成29年3月に策定した基本計画に基づき進めていくこととしている。また、事業の進め方は市が資金を調達し、設計・建設、運営を民間業者に一括発注する方法で行う。完成時期については、事業者の選定に2年程度、建設に5年半程度かかるため、施設の老朽化による様々なリスクもあることから、早急に準備を進めたいと考えている。

シェアサイクル

問　シェアサイクルの導入については、各市の実証実験の結果より、災害時における交通機能の維持や健康増進など、様々な効果が確認されていることなどから、本市においても総合的に判断した結果、実証実験を実施する方向で検討しているとのことである。市は今後、シェアサイクルの導入をどのように進めていくのか。
答　今後実施予定である実証実験については、主に市民等が移動する際の利便性の向上を図る目的で、先進市の手法に倣い実施していく。なお、事業主体は民間事業者となり、市はサイクルポートを設置する公共施設の場所の貸与、事業促進等に係る協力を行うこととなる。また、今後の予定としては、早期に事業者を選定し、令和4年9月を目標に供用開始できるよう進めていきたいと考えている。

子ども医療費の助成拡充

問　近隣市においては、子ども医療費の助成対象が高校3年生まで拡大しており、本市においても近隣市と同様に助成対象を拡大するべきと考えるが、本市における子ども医療費助成制度の現状について問う。また、助成対象を高校3年生まで拡大する予定はあるのか。
答　県の子ども医療費助成制度は保護者の所得制限を設け、助成対象を、通院は小学3年生まで、入院は中学3年生までとしているが、本市は保護者の所得制限を設けず県の助成対象に加え、通院、入院ともに中学3年生まで拡充している。また、助成対象を高校3年生まで拡充することについては、関係機関との調整やシステム改修に時間を要すること、事業を継続するには翌年度以降の予算の確保が必要といった課題があることから、既に実施している自治体の状況を調査しながら慎重に検討したいと考えている。

学校体育館のエアコン設置

問　令和2年度より実施されている、小中学校の体育館へのエアコン設置事業については、初年度の途中で、急きょ見直しが指示されたが、大災害発生時の避難所となる小中学校体育館へのエアコン設置は必須と考える。本事業について、市の見解及び今後の対応を問う。
答　現在、本市では小中学校4校の体育館にエアコンを設置しており、設置費用及びランニングコストに優れ、これまでの災害時においても、安定した稼働実績のあるガス式エアコンを設置することとしている。エアコン機器の製造には3カ月程度を要し、エアコン設置の工事により体育館が2カ月程度使えなくなることから、学校や関係各課と協議して工事時期などを検討し、小中学校のうち災害時に早期に避難所が開設される小学校を優先して、できるだけ早い時期に計画的に設置したいと考えている。

自由民主党

中山幸紀、細田伸一（総括質問者）、かいづ勉

平和啓発事業

問　昨今、ロシアによるウクライナ侵攻により世界中に様々な影響が出ていることからすれば、平和というのは極めて重要なことといえる。そこで、年間を通して平和を考えるきっかけとなる日、例えば8月15日等のような特別な日を通して平和啓発事業を行うことが考えられるが、本市として実施予定の事業はあるか。
答　平和を考えるきっかけとなる特別な日に平和の尊さを次の世代に伝えていくため、平和啓発に関する行事を行うことは重要なことと認識している。その中でも特に10月に行ってきた戦没者追悼献花式を令和4年度は終戦の日の翌日である8月16日に行うこととした他、日本人にとって特別な意味を持つ8月には今年度も平和パネル展等の平和啓発事業を実施する。今後も様々な事業を通じて平和の尊さを訴えていきたい。

本市独自の公的証明書の発行

問　本市には難民申請中など本人の意思とは無関係に在留資格が失効し、本人が望んでいない生活環境におかれている人がいる。このような難民等は本国に帰れず、住民票や健康保険証等のような公的証明書もないことから仕事もできず、生活に困窮しているものと思われる。そこで、このような難民等に公的証明書を本市で独自に発行できないか。
答　難民の認定に関しては、国に一定のルールがあることから、各自治体が個々の事情を把握して、独自に公的証明書等の発行を判断することはできないものである。そのため、現状では、本市で独自に公的証明書等を発行することは難しいが、今後も難民等に対しては国からの要請等に応じて、できる支援を行っていきたい。