いちかわ市議会だより令和4年8月13日号（6月定例会号）

一般質問

　6月定例会では、17人の議員が一般質問を行いました。
　質問の持ち時間は答弁を含めて1人60分です。
　ここでは紙面の都合上、1人1項目を選び質問・答弁を要約し、分野ごとにまとめて掲載しました。
※6月定例会の一般質問は6月16日に通告を締切り、6月28日から4日間の日程で行いました。

目次

こども・教育

預かり保育の費用
保護者負担の軽減ができないか
実現に向けて取り組んでいきたい

小山田直人議員（公明党）

　幼稚園における預かり保育の費用について、本市では月額1万1300円の助成を行っているが、当該助成を除いても夏休み等の長期休暇には預かり時間が増えるため、月額約7万円の保護者負担となるのが現状である。他方、松戸市では月額3万円を上限に助成を行うことで、共働き世帯の負担軽減を行っている。そこで、本市でも同様に保護者負担の軽減ができないか。
答　本市としては、利用しやすい環境を整備する上で、保護者負担の軽減について、他市の事例の研究・検証をしっかりと行い、それを踏まえ、実現に向けて取り組んでいきたい。

学校教育環境の整備
エアコンの設置 市長の考えは
積極的に予算の配分を行いたい

中村よしお議員（公明党）

　近年、我が国の最重要課題の一つに少子化対策があり、持続可能な自治体経営のためには、子育て世代の定住を促進することが重要と考える。その点からも学校教育環境の整備に重点的に取り組むことは必要と考えるが、学校の特別教室へのエアコン設置の事業化について、市長の考えを問う。
答　学校の特別教室等にエアコンを設置することは、議会の総意と認識している。また、少子化対策という面においても、学校設備の向上は重要であるため、教育長と協議をしながら、特別教室等のエアコン設置には積極的に予算の配分を行っていきたいと考えている。

清掃

ごみの指定袋
他市と協力して価格を一律に
各市の状況などを踏まえて研究する

国松ひろき議員（創生市川）

　本市と船橋市の市境付近では、それぞれの指定ごみ袋が販売されているが、その価格は本市の方が高くなっている。他市の安価な指定袋を買いたいと思うのは市民感情として当然といえるが、本市の集積所では他市の指定袋は回収してもらえない。市は他市と協力して価格を一律にできないか。
答　指定袋の価格を一律にすることについては、各市のごみの分別、収集、処分の状況を調査し、少容量化など市民の要望を踏まえつつ研究していく必要があると考えている。また、近隣市との広域行政協力体制を築いていくことも非常に重要であると認識している。

家庭ごみ有料化
ごみ減量のため有料化は
市民に負担をかけるため慎重に対応

石原よしのり議員（市民の力）

　本市では、クリーンセンターの建て替えを予定しているが、建て替えまでにごみを減量し、それに見合った規模の施設とすれば、建設費用や、その後の収集・処理費用が削減できる。そこで、ごみの減量化が見込める家庭ごみ有料化について、市の見解を問う。
答　施設規模を考える上で、ごみの減量化は課題である。有料化によりごみ減量につながる可能性はあるが、市民負担を伴うため慎重に考える必要がある。今後は市民へごみ減量の協力を求めつつ、建て替えのタイミングを逃すことなく、有料化についても検討を進める時期に来ていると考えている。

防災

ひょうによる被害
見舞金による支援は
災害見舞金品支給規則に基づき対応

中町けい議員（市民の声）

　令和4年6月3日のひょうにより、市内の住宅等に被害があったが、風水害は保険の対象外であったり、高額な修理費が必要な場合があると聞く。そこで、ひょうの被害に対し、市民へ寄り添う気持ちを持って支援を検討してもらいたいが、ひょうの被害に遭った人への見舞金による支援について、市の見解を問う。
答　住家が半壊以上の被害を受けた場合には、災害見舞金品支給規則に基づき見舞金品を支給することとなっている。現在のところ半壊以上の被害を受けた住家の情報はない。なお、自動車やカーポートなどの損壊については対象外である。

福祉

市川市手話言語条例
条例制定 市の認識と具体策は
施策の具体化について見定める

やなぎ美智子議員（日本共産党）

　令和4年2月定例会において、市川市手話言語条例が全会一致で可決されたことで、当事者団体などから、これからの本市の取り組みに期待が高まっている。本条例の中で、本市の責務や努力義務について定められたが、これを受けて、市の認識と具体策を問う。
答　市川市手話言語条例の制定を受け、手話は言語であるという理念に基づき、手話に対する理解の促進を図るため、施策の具体化を進める方法を見定めていかなければならないと認識している。具体的な施策については、当事者団体や関連団体などとの意見を聴きながら連携を図っていきたい。

シルバーパス制度の導入
今後どのように進めていくのか
市内事業者などと協議し進める

堀越優議員（公明党）

　市は、高齢者や障がい者の外出支援策としてシルバーパス制度の導入を検討しているとのことであり、このような施策は大変有益であると考える。今後、市は当該制度の具体的な内容について、どのような観点から検討を進めていくのか。
答　当該制度を含めた本市の外出支援策については、多くの市民に外出の機会を提供することで、外出に困難を抱える人に加え、健康な人も支援するという観点から検討すべきものと認識している。今後、対象者の範囲などについて関係部署や市内公共交通事業者などと調整しながら、市独自の制度の構築を検討していく。

ひきこもりの問題
解決に向けた取り組みは
情報を共有し支援につなげていく

さとうゆきの議員（無所属の会）

　ひきこもりの問題については、本人や保護者が高齢化し、経済的問題や介護問題も伴う8050問題としてメディア等でも報道されている。そこで、将来的にひきこもりの大規模調査やプッシュ型の情報発信、支援が必要であると考えるが、問題解決に向けた本市の取り組みについて問う。
答　支援する上での課題は、長期的な支援を必要とすること、本人や家族へのきめ細かな対応を不可欠とすることなどである。今後、相談窓口等の関係機関において、ひきこもり状態にある人に関する情報を共有し、より適切な支援につなげられるよう努めていく。

市民生活

学校施設使用基準
部活動から移行した団体 優先使用を
どう優先すべきか早急に検討する

石原たかゆき議員（創生市川）

　かつて各小学校で活動していた部活動の一部は、担当する教員の減少などから廃止されたが、現在ではそのほとんどが社会体育団体として活動を継続している。市は現在、学校施設を開放する事業について、基準の見直しに取り組んでいるとのことだが、このような団体の使用を優先できないか。
答　現在進めている規則の改正では事業の目的に「青少年の健全育成」及び「地域社会づくり」を追加する予定であり、地域の子どもたちの支援となる活動を行う団体は、その方向性に合致すると考える。そこで、それらの団体をどう優先すべきか早急に検討していく。

街づくり

風致地区条例
八幡5丁目社員寮の条例解釈は
基準に適合している

かつまた竜大議員（緑の社会）

　以前は市川市風致地区条例に基づき様々な規制を守りながら建築が行われていたが、最近は解釈が変わってしまったのか、風致を守るということに対して緩くなっている印象を受ける。八幡5丁目風致地区の社員寮建設は風致地区条例の解釈を変えて許可していないか。また、条例にある緑化の基準と高さに関する基準を満たしているのか。
答　風致地区条例の考え方については以前から変わりはない。また、当該社員寮については従前より宅地であり、造成が伴わない建築物の建築のため緑化の規定はなく、高さに関しても基準に適合するものである。

宅地開発条例
風致地区での工事強行 条例違反では
手続き未了であり遺憾 即していない

つちや正順議員（市民の声）

　八幡5丁目の風致地区において、近隣住民との話し合いが途中の段階で共同住宅の建築工事が開始された。このような事業者の不誠実な対応について、市は宅地開発条例に定める手続きの未了、すなわち、条例違反であると認識しているか。
答　当該条例に定める手続きが終了した後、市と事業者が協定を締結することとなるが、本件については未締結である。そのような中で工事が開始されたことについては、条例の趣旨からして遺憾であり、条例の手続きには即していないものと考える。市は事業者に対し、市民との話し合いの場を設けることに努めていく。

公園・緑地

宮久保6丁目の市民広場
今後の活用方針は
本市のためになる使い道を検討する

金子貞作議員（日本共産党）

　宮久保6丁目の市民広場は市民のために使ってほしいという要望を受け、市民から寄附されたものであるが、市民広場の北側が開放されていないなど当該市民広場が有効活用されていないと感じる。そこで、当該市民広場の有効活用について、今後の活用方針を問う。
答　今後の活用方針については、当面の間、現状のまま、子どもたちが安全かつ自由に走り回れる広場として活用したいと考えている。ただ、当該市民広場は市に託された貴重な財産であるため、真に本市のためになる使い道について、本市を取り巻く社会情勢等を考慮し、検討を本格化させたい。

小塚山公園の拡張部分
名称は「道免谷津公園」とすべき
「どうめき谷津エリア」としたい

長友正徳議員（無所属の会）

　小塚山公園を拡張する形で整備されたエリアは、東西を道路で分断されていることから、独立した公園と捉えるべきである。また、同エリアは、大正時代の国分村の地図によれば、「道免谷津（どうめきやつ）」と呼ばれていたことから、その名称は「道免谷津公園」とすべきと考えるが、市の見解を問う。
答　小塚山公園は、広域にわたる公園であるため、これまでも利用者にとってわかりやすく親しみやすいよう、エリアごとに名称を付けていたことや、ワークショップで話し合った結果などを踏まえ、当該エリアの名称は「どうめき谷津エリア」としたいと考えている。

行政

マイナンバーカード
手続き等の支援体制拡充を
公共施設等に出向いた支援を検討

久保川隆志議員（公明党）

　マイナポイント第2弾の申し込みが6月末より始まるが、本市の普及促進の取り組みと交付率を問う。また、来庁が困難な人やデジタル活用に不安のある人に対し、公民館など身近な場所で手続き、相談が行える支援窓口を拡充できないか。
答　本市ではマイナンバーカード専用窓口の設置、土曜臨時交付窓口の開設など普及促進に取り組んでおり、令和4年6月1日現在の交付率は全国や県よりも高い47.3％である。また、現在も行徳支所等市内5カ所で職員が予約や申し込みの支援をしているが、今後は公共施設等に職員が出向いて支援できるよう検討する。

市役所循環バス
運行再開できないか
実情に沿った対応を検討していく

浅野さち議員（公明党）

　市役所循環バスは、旧第1庁舎が仮本庁舎（現在の第2庁舎）に移転したことで運行を開始したものだが、新第1庁舎のオープンによって運行を終了した。市民から「第1庁舎と第2庁舎の行政機能が分かれているため移動手段は必要」などの声を多く聞くが、循環バスの再開はできないのか。
答　庁舎間の循環バスは、新第1庁舎完成後も、令和3年5月まで運行していたが、1便当たりの乗客数は少なかった。しかし、行政の機能が分かれていることや最寄り駅と庁舎とを結ぶバスの運行は必要と認識しているため、実情に沿った運行を検討していく。

市川市社会福祉協議会
相互に協力 職員の負担軽減は
引き続き密な連携を図っていきたい

かいづ勉議員（自由民主党）

　本市では、市川市社会福祉協議会に毎年多額の委託料等を支出している。このような市と当該協議会の関係性からすれば、相互に協力すべきであり、定期的な話し合いや情報交換等をすることで職員の負担を軽減することができると考えるが、市の見解はどうか。
答　市と当該協議会とは、様々な場面で連携を図り、協力し合うことで、職員の負担軽減につながっているものと考える。また、今後も市の業務は複雑化、複合化していくことが予想されるため、当該協議会とは、市民福祉サービスの向上につながるよう、引き続き、密な連携を図っていきたい。

内部通報制度
要領改正 その理由と内容は
消費者庁のガイドライン 3項目改正

大場諭議員（公明党）

　本市の内部通報について定める「市川市職員等からの通報等への対応手続に関する要領」が改正され、令和3年4月1日に施行されている。そこで、改正の理由及び内容について問う。
答　本市の内部通報制度については、平成21年4月に要領を制定し、運用してきたところである。本要領は、公益通報者保護法の趣旨に沿っていたが、29年に消費者庁から示されたガイドラインに沿う方が、より一層、制度の実効性が高まるため、令和3年4月に全部改正をした。主な改正の内容は、内部通報体制の整備、通報者の範囲拡大、通報者保護の徹底の3項目である。