令和4年6月　市川市議会　総務委員会

開会

午後２時40分開議
○久保川隆志委員長　ただいまから総務委員会を開会する。

○久保川隆志委員長　まず、審査に当たっては、一問一答制が導入されているので、委員の皆様におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対し発言方法、①総括、②初回総括２回目以降一問一答、③質疑項目を全て述べてから一問一答、いずれかを申し出た上で質疑されるよう願いたい。
　また、理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言されるよう願いたい。

議案第1号　市長の給料及び退職手当の特例に関する条例の制定について

○久保川隆志委員長　議案第１号市長の給料及び退職手当の特例に関する条例の制定についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○職員課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○久保川隆志委員長　質疑はないか。
○金子貞作委員　総括で伺う。
　本会議で答弁がなかったので、市長の給料及び退職手当の４年間の影響額を伺いたい。
　また、給与の３割カットや退職金を返上する、そのような事例が全国であれば教えていただきたい。
○職員課長　今回の条例による４年間の影響額は、給料については1,392万3,818円、期末手当は69万6,685円、合わせて1,462万503円である。４年間の任期を満了した場合の退職手当額は2,194万5,600円、給料と退職手当の合計額は3,656万6,103円となる。
　続いて、全国の自治体で同様に市長の給料等を減額している事例は、本市の人口約50万人の前後15万人である人口35万人から65万人の市を対象に調査をした結果、全36団体中、宇都宮市、川越市など合わせて11団体で給料等の減額が実施されている。
○金子貞作委員　分かった。40万人から50万人規模で11団体。これは、給料と退職金を両方合わせてか。
　3,656万円減額の影響であるが、市長は市民の信頼を得ることと、今後の建物の修繕という話をしていたが、この金額を何に使うのか目的を話しているのか。あるいは、これは全部一般財源に入れて自由に使ってもよいという使途のお金なのか。
○職員課長　初めに、先ほど申し上げた全国の減額をした団体の状況は、給料の減額をしているのが11団体で、そのうち退職手当についても減額をしている団体は２団体である。
　２点目の今回減額した金額をどのような使途に使うのかについては、金子委員から指摘のあった後者のとおり、一般財源に入れて一般財源として活用していく。この事業に使うという使途は特定していない。
○岩井清郎委員　質疑項目を全て述べてから一問一答で２点伺う。最初は、第１条の条文のこと、もう１点は、市川市特別職報酬等審議会のことである。報酬等審議会の質疑では、総務部長の答弁を求めることもあるかもしれない。
　まず１点目、条例の中で第１条「施行の日に在籍する市長に限り」との縛りと、「令和４年７月から令和８年４月までの間」との２つの縛りを入れている。これはどのような理由で２つ入れなければいけないのか。
○職員課長　今回の条例の１条において、まず、「条例の施行の日に在籍する市長に限り」とした理由は、万が一現市長に事故があり、市長が交代する事態が生じた場合に、次期市長の給料が、この条例により減額がされることがないように配慮したものである。
　２点目の「令和４年７月から令和８年４月までの間」と限定した理由は、現市長において給料の減額を提案することができるのは、現市長の任期中に限られるという認識の下、現市長の任期に限定したものである。
○岩井清郎委員　その点は了解した。
　２番目は、市川市の特別職報酬等審議会は常設であるが、こういう常設の委員会は日本全国で何市ぐらいあるのか。
○職員課長　常に委員を委嘱しておいて審議会を設置しているという意味での常設となると複数団体ある。しかしながら、本市のように市長から審議会に意見を求める諮問を待たずに、年に複数回会議を開催して随時特別職の給料等について調査、審議をしている団体は承知をしていない。市川市のような団体はほかにはないと認識している。
○岩井清郎委員　総務部長に伺いたい。
〔総務部長　入室〕
今、課長から、特別職報酬等審議会が定例的に開かれているところは、日本で市川市しかないとの答弁があった。我々も含めて特別職の給与や報酬、歳費はどのように決められているのかというと、その審議会から、この職にある人はこの金額が妥当だという建議を市長が受けて、それを議会にかけて、副市長をはじめ特別職の我々も、その金額で今日まで決めてきている。今回の市長の給与を削減することについて、審議会の委員が今日まで我々に建議をしてくれた重みがあるわけで、市長はその審議会に対してどういう形で自分の給与を減額することについて話をしたのか。何か、そのようなことはあったのか。
○総務部長　市川市特別職報酬等審議会は、公選の市長と市議会の同意を得た副市長と教育長と常勤監査委員、そして公選の市議会議員それぞれの給料や議員報酬について、本来のあるべき額を審議する常設の附属機関で、市川市の中では唯一の審議会であると認識している。かつ、この審議会は市長から諮問を受けて答申をするのではなく、自分たちで自ら自律的に調査、審議を行い、市長に対してその結果を意見として建議を行う機能を持つ。基本的には、まずあるべき額を審議し、建議をして、それを条例化し決定している。そのような中で、今回、市長が政治的な判断で自分の給料を減額する条例を出すに当たり、私どもの対応としては、あらかじめ会長と副会長に、５月27日に、市長の政治的な判断でこういった条例を出すと説明した。その上で、会長と副会長から、この話は聞き及んだという話を頂戴した。あわせて、会長と副会長からは、次回の会議において、この定例会における質疑応答やその結果について、十分に他の委員に説明をいただきたいとの話があった。
○岩井清郎委員　そこまでしているのであれば納得する。審議会の委員が貴重な時間を割いて、きちんと審議をしている額であるだけに、それを市長の政治姿勢とはいえども、きちんとした段取り、筋道を立てて行うのが正しいことであると思う。審議会に決定権はないが、そういうきちんとした筋だけは通しているとの答弁を聞いたので、私は了解する。
○久保川隆志委員長　その他質疑はないか。――質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
○越川雅史委員　無所属の会の越川雅史である。議案第１号に賛成の立場から討論を行う。
　市政に対する信頼を回復するとともに、公平公正な市政運営に資するための政治姿勢として、田中市長が市長の給料を減額するとともに退職手当を支給しないことを提案した。本来であれば、他の特別職、特に大津副市長なり代表監査委員に対しても給料の減額などが求められるところであると思うが、田中市長の強い意向によって、他の特別職には影響を及ぼさないとのことなので、市長のみと理解して賛成するものである。
○久保川隆志委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

〔「委員長」と呼ぶ者あり〕
○越川雅史委員　議事進行発言をお願いしたい。
　ただいま、委員の中で靴を脱いでいる委員がいるかと思うが、会議規則等で我々議員は上着の着用なりネクタイの着用等規定されていて、理事者の中にも靴を脱いでいる人は１人もいない。なので、そのような議員がいれば、退席を促すか靴を履かせるかの指導をお願いしたい。
○久保川隆志委員長　退席まではいかないにしても、もしリラックスし過ぎて靴を脱いでいるようであれば、極力直していただきたい。私には目についていなかった。
　次に移る。

議案第2号　市川市税条例等の一部改正について

○久保川隆志委員長　議案第２号市川市税条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○市民税課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○久保川隆志委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長　討論を終結する
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

議案第5号　市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

○久保川隆志委員長　議案第５号市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○警防課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○久保川隆志委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　暫時休憩する。
午後３時休憩
午後３時１分開議
○久保川隆志委員長　再開する。

議案第6号　令和４年度市川市一般会計補正予算（第２号）のうち本委員会に付託された事項

　議案第６号令和４年度市川市一般会計補正予算（第２号）のうち本委員会に付託された事項を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔職員課長、広報広聴課長、企画課長、行徳支所総務課長、地域防災課長、　　　　Ｗeb管理課長、管財課長、多様性社会推進課長、総務課長、市民課長、財政課長　説明〕
○久保川隆志委員長　質疑はないか。
○鈴木雅斗委員　質疑項目を全て述べてから一問一答で６問伺う。
　14ページ、15ページ、２款１項１目一般管理費、財政調整基金積立金が今回なぜ５億円も計上されることになったのか、改めて詳細に説明いただきたい。
　行徳まつり負担金が50万円とのことだが、今年度の行徳まつりはオンラインではなく実地で開催されるのか。
　12目、Ｗｅｂ管理費、災害時のＷｉ－Ｆｉと説明があったが、この1,100万円はどこの会社が受け持ち、どのように配備するのか。また、なぜ災害時の特別なＷｉ－Ｆｉを用意するのか。どのような機器なのか。
　15目、需用費、消耗品費、生理用品等を無償で配布するとのことであるが、とてもすばらしいと思う。どのような配布形式を取るのか。
　27目、報償費、平和啓発事業検討協議会報償金13万7,000円は何人分か。また、食糧費2,000円は何人分か。
　歳入、10ページ、15款２項３目衛生費県補助金、25万円が計上されているが、これはどのような県の補助金なのか。今まで見たことがない。個人に助成の対象を拡大すると県の補助金がもらえるのか。あるいはどのような形で県の補助金がもらえることとなったのか。
　最初の質問として、14ページ、15ページに戻り、財政調整基金から答弁をお願いしたい。
○財政課長　財政調整基金積立金をなぜ５億円減額したかについて、今年度の当初予算編成では新規拡大事業については計上を見送り、こちらを、いわゆる肉づけ予算として捉えている。この財源を一定程度留保しておく必要があった。こうした状況にある中で、当初予算の中では歳出面の精査に努めたことや、市税等、歳入面で前年度からの増が見込めたことで、結果として歳入歳出予算の差引きで約35億円のプラスが生じたため、これを一旦、財政調整基金に当初予算で積み立てている。今回、６月定例会の補正予算で肉づけ予算などを含めて計上したが、その財源として一般財源部分で不足が生じた約５億円を、財政調整基金から減額を行って対応したものである。
○鈴木雅斗委員　混乱しているが、支出を減額するということはプラスになっているということである。今回、田中市政になってから５億円という金額が肉づけ予算をしても余っているという見解で間違いないか。
○財政課長　今回、当初予算で積立てを行っているが、これは35億円ありきで目標設定をして捻出して積立てしたものではないので、必ずしもその全額を今後の補正予算で全て使用しなければならないというわけではないが、今後、９月以降で新規拡大事業に対応する上では、この財政調整基金に積み立てたものを活用して実施していくことになる。
○鈴木雅斗委員　次に、行徳まつりは今年度実施する予定なのか伺いたい。
○行徳支所総務課長　今年度の行徳まつりは、今のところコロナ禍以前の形態で開催することで予算計上等を行っている。ただし、最終的には実行委員会で決定することになっているので、今後のコロナの拡大状況によっては、令和２年度、令和３年度に行った神社めぐりの形で運営することも想定の範囲には入っている。
○鈴木雅斗委員　この行徳まつり負担金が神社めぐりなど違った形で使われることも想定できるという解釈でよいか。
○行徳支所総務課長　この50万円については、冒頭で提案理由を説明したとおり、コロナの感染拡大防止のための医薬材料費、消耗品費として支出することは決まっているので、仮に神社めぐりとして開催したとしても、同額を執行させていただきたい。
○鈴木雅斗委員　行徳まつりはいろいろな団体が集まり、いろいろなことをするので、今回こそ開催できることを切望している。こちらは要望とさせていただく。
　委員長、大変恐縮であるが、１項目漏れた。危機管理対策費の袋トイレのことに関して質問を追加させていただきたい。
○久保川隆志委員長　７点目があるということか。もう一度７点目は何か。
○鈴木雅斗委員　14ページ、２款１項10目危機管理対策費のトイレは何人分で、今回トイレだけで計上するということでよいか。
○地域防災課長　今回はトイレだけとなる。
○鈴木雅斗委員　何人分のトイレか。
○地域防災課長　今回の１万8,000セットは、１セット５回分で回数は９万回分となっている。
○鈴木雅斗委員　今回導入するものに関して、衛生面でどのようなメリットがあるのか。
○地域防災課長　一般的な組立てトイレはくみ取り式になるが、今回のものは個別処理の袋タイプになるので、１回１回袋に入れて、凝固剤を入れて封をしてごみに出すので、その部分は通常の組立てトイレのくみ取り式よりも衛生的に非常によくなると考えている。
○鈴木雅斗委員　使い捨てとのことで、よく分かった。ほかの機器に関して導入しないのかに関しては、発言の機会を検討させていただく。
　次に行く。11節の通信運搬費のＷｉ－Ｆｉに関して、どこの業者とどのような形で導入するのか。従来のＷｉ－Ｆｉとどのように違うのか。業者名も含めて伺いたい。
○Ｗｅｂ管理課長　会社については、今、ソフトバンク社のＷｉ－Ｆｉを考えている。
　次に、どのように使うかについては、このＷｉ－Ｆｉは公共施設に設置する予定である。公共施設は避難所等となっている場所や庁舎を考えている。
○鈴木雅斗委員　庁舎内は庁舎内イントラを使っていると思うが、この無線Ｗｉ－Ｆｉは庁舎内イントラにも対応しているのか。あるいはクローズ系でも災害で動くような別システムを採用しているのか。
○Ｗｅｂ管理課長　このＷｉ－Ｆｉは市民が使うためのＷｉ－Ｆｉとなる。
○鈴木雅斗委員　実績を教えていただきたい。例えば熊本地震でソフトバンクのＷｉ－Ｆｉを使ったときに使えたとか、あるいは最近では北陸で地震が起こったときに、停電が起こったときも使えた事例があると思うが、今答えられるものがあれば伺いたい。
○Ｗｅｂ管理課長　災害についての実績は今持っていない。第１庁舎の１階、２階、３階と同じような使い方を考えている。
○鈴木雅斗委員　次に移る。男性の自分が質問するのもはばかられるが、15目多様性社会推進費の生理用品の配り方を伺いたい。
○多様性社会推進課長　16ページ、15目多様性社会推進費のうち第10節の需用費、消耗品費について、委託先の窓口に生理用品を用意しておくことを想定している。このＳＮＳを使った相談自体が、生理の貧困そのもの、そのような方を対象としているものではない。どんな小さいことでも、例えばちょっとした困り事、あるいは愚痴を言いたいなど、孤立してしまっている方が、何かきっかけがあって表に出てこられることが１つの狙いである。その相談を受けている中で、もし生理の貧困に陥っていることが判明した場合は、実際に窓口に来てもらう。窓口に来てもらうということは、そこで相談員との接触がある。そのようなことを目的にしている計画である。
○鈴木雅斗委員　２点再質問する。とてもすばらしいと思う。これは女性が必ず使わなければいけないもので、欧米から始まった運動である。欧米で女性の貧困をなくすために、ただで生理用品を配る運動が日本にも波及して、ある先進自治体では、女子中学生や女子高校生や女子大生のトイレに置いておいて、スマートフォンをかざすと用品を受け取れるという施策を行っている。アプリで生理用品を管理することによって、何個使ったのか、どう使ったのかをビッグデータとして集めていると聞くが、そういったことを行っているのか。
　２点目に、市川市の社会福祉協議会の２階にある生活サポートセンターそらは、市川市の福祉の緊急窓口であるが、そこに電話をして、もし私が議員を落選して金もなくなり大変で空腹だと言ったり、本当に困窮している方には、カップラーメン等を渡す場合もある。そのようなそらにも置くスケジュールはあるのか。
○多様性社会推進課長　１点目のスマホをかざすと生理用品を無料で受け取れるという取組を行っている業者の企画を、自治体が取り入れている例は認識している。実際にこの業者と接しているうちに、最初は無料で業者が用意する形だったが、最近は設置費用、あるいは月額料金を取る形に変わってきたと聞いているので、このあたりは慎重に対応していかなければいけないと考えている。
　２点目、そらで同じように生理の貧困に陥っている方に対して生理用品を配布していることも存じている。先ほど申し上げたとおり、今回この補正予算に計上した内容の相談については、生理の貧困の方だけではない。愚痴程度で聞いてもらって終わるかもしれないし、状況によっては生理の貧困につながる場合もある。どういった相談からどういった内容に発展していくのか。もしかしたらそこにＤＶの課題が存在しているかもしれない。あるいは児童虐待につながるかもしれない。そういったところを把握しながら、状況によってはそらと連携していくことも、受託者と協議して進めていきたい。
○鈴木雅斗委員　合理的で分かりやすい答弁をありがとうございました。引き続きそらとの連携とＩＣＴで何かよいものがあったら、引き続き補正予算でも、当初予算でも、女性の貧困でも、相談でも、総合的に多様性社会推進と書いてあるので、ダイバーシティーの意味でよい取組を今後も期待している。よろしくお願いしたい。
　次に行く。27目諸費、報償費、平和啓発事業検討協議会に関して、人数と食糧費の内訳と、何をするのか伺いたい。
○総務課長　協議会の人数は、被爆者、大学教授、学校教育関係者など、５名にお願いしようと考えている。１回の会議につき審議会の委員報酬の多くが日額9,100円となっていて、今年度は３回開催を予定しているので、５名で13万6,500円となり、報償金13万7,000円を計上している。食糧費については、１回の開催につき、１人110円の飲物、お茶代で５名の３回分、2,000円を計上している。
　協議会でどのような意見をいただくかについては、市で行っている平和啓発事業について、より啓発効果を高めることが図られるよう、１つは、中立性が求められる自治体としての啓発事業の在り方、２つ目は、本市で実施している啓発に対する意見や、これを発展させるための方策、３つ目は、新たな啓発、４つ目として、そのほか本市の啓発に関することについて意見をいただこうと考えている。
○鈴木雅斗委員　この平和啓発事業に関しては、昔の太平洋戦争の平和啓発のみに限定されているものか。
○総務課長　特に太平洋戦争に限定してはいない。戦争の悲惨さや市民にふだん意識しない平和というものを考えてもらえるきっかけを提供できるような内容の啓発を行っていこうと考えている。
○鈴木雅斗委員　最後に要望する。ウクライナ戦争をぜひ取り上げていただきたい。非道なテルミット焼夷弾が使われていたり、東京大空襲で使われたものよりもはるかに強力な2,000度のコンクリートを溶かすような焼夷弾が使われているとの話もある。現代で起こっている総力戦で、なぜ彼らが戦っているのか、どういうふうに意味しているのかというウクライナの実際の声を届けて、避難民の実況を啓発することによって、もしかしたら平和事業がさっきの多様性と合わさっていいハレーション効果を起こす可能性があるのではないかと思い、要望する。啓発事業が太平洋戦争に限定していないとのことで、議題の範囲内だと思ったので、了承願いたい。
　歳入の15款３目、猫不妊手術等推進事業補助金に関して、25万円の県補助金が交付されるのを初めて見た。これは個人に対しての助成が対象か、いろいろなものが対象になるのか、25万円は何を根拠に計上したのか。
○財政課長　猫不妊手術の助成について説明する。こちらは県で平成元年度からあった補助金である。飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費用に対して、１市当たり総額25万円を上限として支給されるものである。内容は、市町村が支出した助成額に対して猫１頭当たり5,000円を上限として助成されるものである。要件として、過去の実績を超えた補助件数分のみを県の助成対象としている。今回は、個人、自治会を追加増額することで過去の実績を上回るので計上した。
○鈴木雅斗委員　過去の金額は幾らか。
○財政課長　件数になるが、実績をはかる上で、前年度の実績、または過去３か年平均の低いほうで捉えるが、今回、過去平均の補助件数を採用して、平均で251件対象となっている。
○鈴木雅斗委員　過去の実績が251件だと5,000円で12万5,000円で、今回それが倍以上に拡大すると見込んでいるということで間違いないか。
○財政課長　市が支出している金額は平均で約１万1,000円助成していて、県からは、今まで上回るものでは一切交付されていなかったので、今回初めて市がこの25万円を県に請求することになっている。今回、当初予算で250件程度を見込んでいたが、補正予算で自治会が50件、個人が100件で150件増えることになり、400件見込まれている。400件から過去の平均の251件を引いて、それに5,000円を掛けると74万5,000円となるが、25万円が上限であるので、今回、25万円が交付されるものである。
○鈴木雅斗委員　このような補助金を使えることは結構だと思う。今回、対象が拡大されたことで25万円交付されることは誠にうれしく、市川市の猫問題の解決につながる一歩だと思っている。歳入で発見できなかったので、この際申し上げるが、ペットアイテムバンクに寄附が集まっていることに関しても歳入として入れて、それを換算して計上することも必要なのではないかと感じている。不妊猫や猫保護に関しては様々な見方はあると思うが、それら実績に関しては、計算が難しい場合もあるかもしれないが、総合的に猫関連の費用として計算して、今は不妊猫を譲渡するときにはウイルスや治療代、去勢代、ノミワクチンを込めて１万円から２万円かかるのが、もしも市の助成でゼロ円で渡すことになったら、地域猫団体がしっかり捕らえやすくなるし、ボランティアの方の手間も少なくなると思うので、これからもぜひ前向きに応援していただければ幸いである。猫だけでなくほかの財政についても、愛すべき動物のために尽力をお願いしたい。
　歳入はこれで結構である。
○岩井清郎委員　１点だけ伺う。15ページ、企画費、報酬、企画政策アドバイザー報酬の提案理由をもう１回説明していただきたい。
○企画課長　企画政策アドバイザーが令和４年度は継続しなかったことや、後任の選出ができなかったことから492万5,000円の減額となるものである。
○岩井清郎委員　次の人が選任されなかったとの説明があったが、この制度は今後も続けていこうというのが基本にあるのか。今回減額したところで、このアドバイザーは、今後、政策としては続けないという姿勢ではないのか。
○企画課長　昨年度まで任用してきた企画政策アドバイザーについては、この減額の補正を計上することで、継続はしないものである。
○岩井清郎委員　新年度もこの政策は続けるが、人が見つからなかったというのと、今後はこの制度はないものにするというのは大きな政策上の分かれ道である。今の答弁だと、これからもアドバイザーを探していくという説明になる。それで間違いないのか。
○企画課長　こちらは村越前市長のアイデアの下で取り組んできたものである。先ほど岩井委員がおっしゃったように、また新たな方が見つかったら任用するということではなく、この企画政策アドバイザーについては終了と考えている。
○岩井清郎委員　そのような答弁があれば分かるが、先ほどの説明だと、今までの方はいなくなった、次の方が見つからないので減額するでは少し違うと思い質疑した。今の答弁で理解できたので結構である。
○清水みな子委員　１問伺う。
　17ページ、ＳＮＳ活用女性相談委託料について、当初予算でなく今回新規で、先ほど国の交付金を使うとの話もあったが、国の交付金が交付されるから、今回、新規として計上したのか。委託先は個人か団体か、どこになるのか。２点について伺いたい。
○多様性社会推進課長　国の交付金は昨年度も交付されていたが、その時点では受託者が見つからなかった。しかし、この制度自体は非常に有益だと判断しており、今回、市内の法人で委託できそうなところが見つかったので、まだ正式に相談してはいないが、お願いしていきたいと考えている。
　団体について、具体名は申し上げられないが、市内のＮＰＯ法人を想定している。
○清水みな子委員　新規とのことで、実際に窓口に来なくてもＳＮＳで相談ができる体制はとてもよいと思う。よろしくお願いしたい。
○越川雅史委員　一問一答で２点、１項７目、企画政策アドバイザーについて、歳入の20款５項６目雑入のいちかわ未来創造会議負担金について、両方とも企画部次長に答弁を求める。
　今、岩井委員の貴重な指摘があり、まさしくそのとおりであるが、やめたからいいとか、予算を切って終わりというものではない。この制度を３年間続けてきた検証が、当然、企画部で終わっていると思うが、どのような検証をしたのか。
○企画部次長　企画政策アドバイザーについては、様々なアドバイスを行ったと認識している。例えば災害協定の部分でアドバイスを受けたり、治水対策の経緯や課題についてＯＢ、職員との意見交換会、また、地域フォーラム等の開催のアドバイスや、行徳本村プロジェクトで行徳地域の活性化の観点から様々なアドバイスを受けたと認識している。具体的な検証結果としてまとめたものはまだないが、職員へのアドバイスや様々な過去の経験による助言等を受けたことについては一定の効果があったと認識している。
○越川雅史委員　市民目線に照らして無駄な部分はなかったと結論づけたということでよいか。
○企画部次長　無駄かどうかについては、今、答えを持ち合わせていない。これから成果をまとめていきたいと思うが、現時点で問題のある支出ではなかったと認識している。
○越川雅史委員　では、やめる理由はないのではないか。この値段でいい成果が上がっていて、前市長の施策とはいえ、有意義なアドバイスがあったのであれば続けるべきではないのか。
○企画部次長　このアドバイザーの選任に当たっては、過去の経緯や専門的な知識を必要とする方、また、人物重視をした結果で選任されたものと認識しているので、該当者がいないということであれば、新市長が必要ではないという判断であれば、置かないものと考えている。
○越川雅史委員　この方は、当初採用されるに当たり、週２回ぐらいの勤務で１回６時間程度の勤務とのことであったが、稼働時間を管理して問題なかったと検証されているということでよいか。
○企画部次長　アドバイザーについては、専門的な知見からアドバイスをいただくことを踏まえ、勤怠管理等を行う職種ではないと判断していたので、日数の管理等については行っていない。先ほど申し上げたような成果を踏まえると、特に問題なかったと考えている。
○越川雅史委員　最初の説明のときは週２回、６時間ぐらい働くから、このぐらいのことをすると言っておきながら、管理職だから勤怠管理はしないといえば、１時間しか働かない、週１回しか来ないなど、何でもありになる。積算根拠は何か。大体の稼働時間がこのぐらいだから、最少の経費で最大の効果が認められるから適正な支出、効果的な支出、妥当な支出となるのに、予算を取るときだけ、そういう説明をして、実際どうだったか管理職だから知らないという無責任な話で、市民目線で、その乗りでよいと思っているのか。
○企画部次長　専門職なので、自宅や様々な場所でいろいろな調査研究等を行う場合もあることから、必ずしも庁舎に来て席に座っているというものではないと思っている。
○越川雅史委員　誰もここに来て席に座っているかを言っているのではない。１回６時間、週２日働いていることを確認しなかったら、それがあるから、月に大体このぐらいのお金がかかって、年で四百五十何万円かかるとか、そういう説明だったと思う。自宅で５時間働いた、自宅で週２日働いたことを管理していればいいわけで、それが、特別職だから何も管理していないとなったら、週１回、１回１時間でもよいのか。そうであれば、当初、議会で説明して予算の承認を得たときの話と食い違うかもしれない。それが市民目線として許されるのか聞いている。はぐらかさないで、しっかり答弁願いたい。
○企画部次長　当初の予算の説明のときには、あくまで積算根拠として、この程度と示したものである。成果という部分で判断すると、特に勤怠管理等は行っていなかったということである。
○久保川隆志委員長　越川委員に確認する。今回、企画政策アドバイザー報酬の減額である。この内容に関しては、成果も含めて検討していくと先ほどから答弁があるので、検討してこれから取りまとめたものに関しては、後日発表していただくことで、恐らくこれ以上質疑をしていっても進まないと思う。よろしいか。
○越川雅史委員　いつ検証結果を出すのか。
○企画部次長　早急にまとめて報告できるようにする。
○越川雅史委員　専門家は、弁護士を雇って単価が100万円はあり得ない。単価1,000円もあり得ない。その仕事によって適正な単価は何万円から何万円などがあるわけで、あるいは入力する人だったら何千何百円や何千円程度などの目安がある。この人が一生懸命働いてくれて、働き過ぎて単価に見合わない仕事で検証もしないで、倍働いて週４日とか、１回12時間で残業をしたら、適正に払うなら、翌年度は倍払わないといけない。あるいは半分しか稼働していないのだったら、次年度は下げればいい。毎年四百何十万円で出てくる根拠がちゃんとあったのかどうか聞いている。ここから先には行かないので、それを指摘して、次の質疑に移る。
　いちかわ未来創造会議について、次長に伺いたい。例えばＶＲプールの社会実証実験など、極めていいかげん、でたらめぶりは底なしといった評価もある人はしている。これも同じで、ただ解散したからといって、終わればいい、お金が返ってくればいいというものではなくて、返ってくるに当たっての検証が必要だと思う。その意味で、市民目線に照らしてこれは成功と胸を張って言えるものなのか、失敗したのか説明いただきたい。
○企画部次長　この事業を開始するに当たり、市川市がイノベーションハブになりたい、様々な企業に集まってほしい、先進的な取組を行っているところを市川市から発信していきたいという思いで始めたものと認識している。実証実験を実施して、13者応募があり、その中から３者を市として認定して賞賜金を支払ったものであるが、13者が様々な実験を行った中で、大きな企業とタイアップして進んでいるものもある。一方で、確かにプールのものやコオロギの粉末のように実証実験に至らなかったものもある。個別の事業を見るとうまくいっていないものもあったとは思うが、様々な事業ができたこと、また、ほかの実証実験を行っていない年度には、中高生と代表会議の委員と一緒にディスカッションをしたこともあった。そういったことを踏まえると、一定程度の成果を示せたと思っている。
○越川雅史委員　市民目線に照らして、ここには無駄遣いはなかったと確認をした。
　いちかわ未来創造事業でＴシャツを作ったと思うが、全部で幾つ作って、どのくらい着て、どのくらい余って、余ったものはどうなったのか。
○企画部次長　過去にＴシャツを作ったことはあったが、申し訳ないが、今手元に資料がない。
○越川雅史委員　検証の報告書は作られていないようなので、いつ出してもらえるのか。
○企画部次長　いちかわ未来創造会議からは決算報告、収支報告等は提出されているが、市が検証を行ったものはない。先ほどのアドバイザーと同様に、検証は必要だと思うので、早急に示したい。
○越川雅史委員　ＩＣＨＩＫＡＷＡ　ＣＯＭＰＡＮＹのホームページやｎｏｔｅがまだ消されていないのはどういうことか。
○企画部次長　ＩＣＨＩＫＡＷＡ　ＣＯＭＰＡＮＹのページは本市の企画課で引き継いで、市のページからリンクできるようになっていたかと思うが、現在どうなっているか確認していない。申し訳ない。
○越川雅史委員　今でも見られる状況になっていて、市川市でこういうのを行っているという宣伝を今でもしているが、どういうことか聞いている。どうなっているか知らないではなくて、なぜ閉じていないのかと聞いている。
○企画部次長　過去に実施した経緯ということで載せているが、いちかわ未来創造会議が解散したことについて掲載がないようであれば、不備であるので、早急に訂正したい。
○久保川隆志委員長　企画政策アドバイザー、いちかわ未来創造会議の検証結果は、例えば次の定例会で委員会に提出することは可能か。
○企画部次長　提出する時期については相談させていただいて対応したい。
○久保川隆志委員長　可能な範囲でお願いしたい。
○金子貞作委員　質疑項目を全て述べてから一問一答で、16ページ、28目特別定額給付金給付事業費、17ページ、22節償還金利子及び割引料、償還金の30万円の内容、歳入の11ページ、雑入、特別定額給付金返還金収入、９ページ、第２目、母子家庭等対策総合支援事業費補助金の３点を伺う。
　まず、17ページ、特別定額給付金給付事業費国庫補助金償還金は令和２年に３人分とのことだが、内容を伺いたい。
○企画課長　特別定額給付金については、給付の対象の基準日である令和２年４月27日時点において、今回の対象世帯についてはまだ住民基本台帳上には記録されていた。ただ、この家族は基準日以前に既に国外に転出をしていた。その後、転出手続をした際に、給付金が給付されていて、返還したい旨の申出があり、返還の手続をして本年４月に全額返還されたものである。
○金子貞作委員　国外転出とのことであるが、どのようにして判明したのか。
○企画課長　転出した後に給付金の基準日で給付された。その後に改めて転出手続をするために来庁したときに、こういった給付がされていたことが判明し、自身から市に申出があったものである。
○金子貞作委員　本人から申出があった。申出がなければもらっていたことになるということでよいか。
○企画課長　申出がなかった場合には、既に給付したものについて返還を求めるのは難しいと考えている。
○金子貞作委員　給付金の誤送金がテレビで話題になったが、市川市も国、県、市の給付金を支給してきて、これは業務委託に回しているが、チェック体制はどのように行ってきたのか。
○企画課長　基準日である令和２年４月27日時点での住民基本台帳に記録されている世帯に給付をしたもので、そこに重複してお支払いしたということではない。
○金子貞作委員　次の歳入の雑入、特別定額給付金返還金収入30万円の内容を伺いたい。
○企画課長　先ほど説明したものの市に返還された分が11ページの30万円である。先ほどのものについては、市に返還された30万円を国に返還する、市から支出するお金となっている。
○金子貞作委員　一旦市の収入にして国に返すシステムの内容とのことで分かった。
　次に、９ページの母子家庭等対策総合支援事業費補助金62万円の内訳と根拠を伺いたい。
○財政課長　離婚前の親、あるいは独り親家庭の親に対して養育費の確保に向けた支援を実施することで経済的な不安を解消する事業である。今回の62万円については、補助金で２分の１となっており、対象事業費はその倍の124万円となっている。内容としては、まず、報償費として弁護士による相談が29万9,000円、各種制度の通知や案内の紙代で６万2,000円、発送する郵便料で8,000円、そのほか扶助費として87万1,000円を計上している。内容は、債務名義を作成する際の公正証書の作成補助と保証会社に連帯保証人となってもらえるような保証料の補助を合わせて87万1,000円、合計で124万円が事業費となっている。
○金子貞作委員　これは公正証書を作成し、弁護士に委託して、本人と直接会わずに養育費を確保してもらうのだと思うが、現在何人ぐらい養育費確保の対象を見込んでいるのか。
○財政課長　予算上では13件程度を対象として計上している。
○堀越　優委員　14ページ、企画費、15ページ、報酬の中で企画政策アドバイザー報酬の件は分かった。その下のデジタル地域通貨推進参与報酬について伺いたい。何名で、いつから採用して、月額報酬は幾らで、今年度だけ採用なのか、翌年度以降も採用するのか。また、どのような仕事をして、どのような者を採用するのか。
○行政経営・ＤＸ課長　デジタル地域通貨推進参与は１名を採用予定である。１日当たり２万円を想定している。７月から３月までの９か月で、１月当たり２日、計18日で36万円を計上している。仕事は、デジタル地域通貨の推進をしていく調査研究に対して助言をいただくものである。各地域でデジタル地域通貨が導入されているが、ほかの地域でデジタル地域通貨の先進的な取組を行っている実績のある方を任用して助言をいただく予定である。今回予定されている36万円は、今年度の分であるが、来年度以降、推進の状況によって、また必要となれば予算を計上していきたい。
○堀越　優委員　参与という職名がついているが、なぜ参与にしたのか。
○行政経営・ＤＸ課長　地方公務員法第３条第３項第３号において、非常勤特別職として参与という職がある。参与という職については、政策に対して助言を行う職であるので、今回、デジタル地域通貨の導入に際して、政策に対して助言をいただくことから、参与という職で対応している。
○堀越　優委員　誰を採用するかは、もうめどはついているのか。
○行政経営・ＤＸ課長　今回の予算が認められたら正式に当たりたいと思うが、今、人選の最中である。
○久保川隆志委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長　質疑を終結する。
　予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、修正等がなければ承認することで了承願いたい。
　討論の発言はないか。
○鈴木雅斗委員　賛成討論でお願いする。
　田中市長に替わって最初の定例会の委員会で前向きな提案が出てきたことは大変うれしく思う。猫不妊手術で25万円の補助金が使えるのも、個人や自治会に対象を拡大したこと、デジタル地域通貨を使うことに関しても前向きに評価できる部分が総務委員会で出てきた。一番驚いたのは、５億円が今回計上されたことである。改めて市川市は余裕があると思うところもあるが、一部分、こうしたほうがよかったのではないかと思うところがあるので、そこを踏まえた上で、もう少しよくなるといいという思いを込めて提案、要望を討論でさせていただきたい。
　まず最初に、地域通貨を導入するとのことだが、どのように導入するのかというビジョンが見えない。さらに今、ワンストップ窓口でクレジットカードや電子通貨など様々なものが使われているが、これに地域通貨を導入することになったら、さらに窓口が混乱することになる。使えるものが増えていくと、どんどんえげつない種類のものをこなさなければいけない。ただでさえ改善が必要なワンストップに対して異常が出るのではないかという危機感があるので、こちらに関しては改善を要望したい。
　Ｗｉ－Ｆｉを導入することは結構であるが、Ｗｉ－Ｆｉが災害時にどの程度有効であるかが担保されていない。今、市川市のＷｉ－Ｆｉや職員が使っている電話の電波状況が非常に悪く、職員の方に電話をしても通じないことがしばしばある。さらに、固定電話があったり、なかったりする職員で、通信状況がちぐはぐになっている今、災害時のＷｉ－Ｆｉに関しては、職員の電話機と併せて変えなければいけない。さらに、通信費であれば、パソコンのスケジュール管理の対応や行き先の復唱などの古典的なことから現在のことまで、通信手段が確立されているか、あるいは復唱は古典的な通信手段であるが、復唱だけならお金もかけずにできるのだから、そういったことは実施してもいいのではないかと思う。要望する。
　防災に関しては、今回、携帯トイレを出すことはすばらしいと思う。使い捨てで廃棄できることは可燃ごみで出せることになると思うが、ほかにも大型蓄電池やドローン、無線発電の機器等を導入することを今回の補正予算にも導入できたらよかったと思う。こういった先進的な防災機器に関しても、９月定例会に計上されることを期待している。
　最後に、平和啓発について、9,100円で日当が払われる委員は、これからの平和教育を考えていくと思うが、現在進行形で今一番苦しんでいるのはウクライナの人たちである。セベロドネツクでは地上戦で徹底的な砲撃戦が展開されていて、１㎡に何発砲弾が降ってくるか分からない状況の中で逃げ苦しみ悩んでいる人たちがいるはずである。そういった人たちが、ウクライナで何を見てきたのか、どういった非人道的な兵器があるのか、それを我々が持っていて、今後どうなってしまうのかは、第三次世界大戦の恐怖が感じられるものであり、こういった平和啓発を徹底的に大事に行うことによって何ができるかとなったら、平和的な方法でいくのであれば、避難民を救おうではないか、あるいは何か物資を、余ったＴシャツでもいいから少しでもという形になるのであれば、それでいいではないか。平和啓発を行うのであれば、そういう前向きなビジョンを示して、現在進行形で進んでいるウクライナ戦争を取り上げて、あるいは平和学習だったら、日本がロシアに何をされたのかも併せて、本当の平和とは何たるかを考えると、マックス・ウェーバーが言っていたように、国家の根本原理は軍事に依存する部分もあるが、それをどのように正しく我々は考えるべきかにつながるのではないかと思う。
　以上、長い話になり、要望も多くなったが、今回の補正予算全般に問題らしい問題は見当たらず、職員の皆さんを信用しているので、これからも随時、必要なものがあれば、本委員会で取り上げていただいて審査したい。どうかよろしくお願いしたい。本当は和気あいあいという言葉を使いたかったが、和気あいあいと言ってしまうと語弊があったので、何を使うかと思ったら、とにかくできる限り柔和な状態で審査したいと思うので、今後も審査できる内容があれば提案いただけると幸いである。
　以上、賛成討論とする。
○久保川隆志委員長　討論はほかにないようであるので、討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

所管事務調査

○久保川隆志委員長　所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保川隆志委員長　御異議なしと認める。よって所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
　また、委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、御了承願いたい。

○久保川隆志委員長　以上で総務委員会を散会する。
午後４時29分散会