令和4年6月　市川市議会　健康福祉委員会

開会

午後２時40分開議
○石原みさ子委員長　ただいまから健康福祉委員会を開会する。

○石原みさ子委員長　まず、審査に当たっては一問一答制が導入されているので、委員の皆様におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対し発言方法、１、総括、２、初回総括２回目以降一問一答、３、質疑項目を全て述べてから一問一答を申し出た上で質疑されるようお願いしたい。
　また、理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名のった上で発言されるようお願いしたい。

議案第3号　市川市国民健康保険税条例の一部改正について

○石原みさ子委員長　議案第３号市川市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○国民健康保険課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○石原みさ子委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

議案第6号　令和４年度市川市一般会計補正予算（第２号）のうち本委員会に付託された事項

○石原みさ子委員長　議案第６号令和４年度市川市一般会計補正予算（第２号）のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔介護福祉課長、こども家庭支援課長、こども施設入園課長、こども福祉課長、生活支援課長、新型コロナウイルス対策課長、健康支援課長、斎場霊園管理課長　説明〕
○石原みさ子委員長　質疑はないか。
○長友正徳委員　３項目あるが、項目を述べて一問一答で伺いたい。19ページの第12節委託料のうち子どもの貧困対策調査委託料、第18節の子どもの居場所づくり支援事業補助金300万円、３番目が私立幼稚園預かり保育事業費等補助金である。
　まず、子どもの貧困対策調査委託料であるが、代表質問でもあったので、おおむね理解した。１つだけ伺いたいが、小学５年生と中学２年生、それぞれ1,000人の子どもと保護者に対して調査票を送るとのことであったが、2,000サンプル出る。全国的には13.5％と言われているが、それを基に、市川市における貧困率の算定はされるのか伺いたい。
○こども家庭支援課長　調査項目については、内閣府が提示している調査項目の具体事例や全国共通で調査することが望ましい項目を参考にしながら検討する。収入や家庭状況などの項目も検討していくが、貧困率というデータとして取れるかは、サンプル調査、アンケート調査でもあるので今後の検討とさせていただきたい。
○長友正徳委員　今の答弁で、世帯の収入も調査対象だとたしかおっしゃったと思う。それが分かればパーセンテージは計算できると思うので、数値化するよう検討していただきたい。
　２番目の質疑で、子どもの居場所づくり支援事業である。居場所づくりとは何だろうと思ったが、先ほどの説明で子ども食堂だと分かった。子ども食堂については議場で何度か質問したことがあるが、今回行われるような金銭的な支援を行ったらどうかと提案もしたが、その時点では、子ども食堂の運営者からは、そんな要望は聞いてないので、もしそのような要望があれば検討するとのことであった。今回、予算計上されているのは、多分、運営者から、そのような金銭的な支援もしてほしいと要望があったのであろうと想像しているが、要望があったのか。
○こども家庭支援課長　子ども食堂に対して金銭的支援の必要性とのことであるが、市川市の子ども食堂ネットワークの定例会などに出席して、金銭的支援の必要性などについても聞き取りしたところである。
○長友正徳委員　そのような要望に対して、今回支援を行うとのことで分かった。
　支援の内容であるが、代表質問でもやり取りがあり、おおむね理解したが、１回の開催について１万円とか、食品衛生の講座を受講する場合の受講料とか、あれこれあって、上限額は四十何万円と随分開きがある。支援事業の内容について、どのような項目があるか伺いたい。
○こども家庭支援課長　補助金の中身、制度の概要であるが、まず３つの助成を考えている。１つは、運営助成として、開催１回につき１万円の助成を月３回まで検討している。そうすると、月３回掛ける１年間とした場合、12か月で36回、36万円の計算になる。そのほか特別助成として、備品の購入費用５万円、食品衛生責任者養成講習会の受講料１万円で、これを全部足し合わせると１年間42万円となる。今年度に関しては年度途中となるので42万円より下がる計算になるが、年間を通した場合、42万円の助成を考えている。
○長友正徳委員　よく分かった。
　次、３番目で私立幼稚園預かり保育事業費等補助金である。これは代表質問でもカバーされていないので内容について伺いたいが、もともとゼロ－２歳児を受け入れている小規模保育事業所の卒園生を幼稚園で預かってくれるとのことで、これに協力している幼稚園があると思うが、この事業に何園ぐらい参加しているのか。このサービスを受けている子どもは何人ぐらいいるのか。それから、補助内容。どのような項目に対して補助金を支給されるのか伺いたい。
○こども施設入園課長　今回の私立幼稚園預かり保育事業とは、通常、私立幼稚園は３歳児以降になるが、それ以下、ゼロ－２歳児を受け入れてくれる事業になる。今まで幼稚園は３歳児以降であったのが、これから新たにゼロ－２歳児も受け入れてくれることによって子育て世代の定住化につながる。また、幼稚園に通わせたいが、働いているのでなかなか通わせられない親たちの要望、待機児童解消の問題を目指してこの事業を今回提案させていただいている。
○長友正徳委員　私の想像外の答弁であったが、預かり保育は、従来はゼロ－２歳、小規模保育事業所を卒園した子どもの受け皿として幼稚園が預かると。幼稚園はもっと就業時間が早いが、夕方まで預かるのであろうと思ったら、今回は、私立幼稚園がゼロ－２歳児を受け入れる新たな事業とのことでよいのか。
○こども施設入園課長　そうである。
○長友正徳委員　分かった。私立幼稚園はこの事業に何園ぐらい参加し、ゼロ－２歳児を何人ぐらい受け入れているのか。それから、補助内容。どのような事業に対する補助か。その３点について伺いたい。
○こども施設入園課長　まず、この事業であるが、今回行うと言っているのは正直なところ１園だけである。ただし、アンケート調査した中で五、六件ぐらいは、このゼロ－２歳児の年齢引下げについては前向きに検討するとの意見をもらっている状況である。
　人数的な部分については見込みとのことで、１園当たり大体５人ぐらいを想定して、年間の人数等々も含めて今回こちらの補助金の中で提案させていただいている。補助の内容については、運営費と、そのほかに、今回、この事業を開始するに当たっては施設修繕が必要になってくる。開設準備金400万円については、施設修繕とか、もろもろの広報費も含まれる形になってくる。それと今申し上げたように、基準額があるので、人数を掛けて日数分のような形で運営費の補助として行わせていただいている。
○長友正徳委員　よく分かった。以上で終わる。
○中村よしお委員　先に項目を挙げる。１つは、21ページの一番下の生活保護費返還金等債権回収強化事業委託料について、２つ目が、23ページの委託料の産後ケア委託料についての２点を伺いたい。
　最初の生活保護費返還金等債権回収強化事業委託料であるが、先の御説明で弁護士法人とおっしゃっていたと思う。委託期間、その内容についてと、これは初めてのものではないかと思うが、今回計上した理由と、これまで行っていたものであれば、その効果について伺いたい。
○生活支援課長　期間については、９月から３月までを想定している。内容であるが、生活保護の返還金は、全体の返還金のうち、生活保護を終了した方で前年度、３年度に返還のなかった方とのことで、返還が難しい方と対象を絞って委託する予定である。
　この事業は３年度の当初予算に計上していて、入札を行った結果、不調に終わったこともあり、11月からの契約になった。そこから準備を始めて実際に事業に入ったのが２月で、２月、３月の２か月間で129万4,005円の実績があった。これを基に１か月、およその金額を出して、７か月分で334万7,000円を算定している。効果であるが、今回は２か月分の実績を基に返還金の回収を656万2,000円見込んでいる。
○中村よしお委員　説明はよく分かった。今の答弁であると、生活保護の受給を終了して返還していない方に対してとのことだと思うが、実際、弁護士法人が債権回収をどのように行われているのか、具体的にどのようなことをされているのか伺いたい。
○生活支援課長　業務の仕様として、あくまでも納付の呼びかけを行って自主納付を促すもので、まずは弁護士法人が実際に債権回収を行う受任の通知、催告の通知、期間までに納めていただけなかった場合の電話や、場合によってはメールなどもあるかもしれない。それと、居所不明などの場合の調査。債務整理であったり、相続の関係の相談であったり、実際に亡くなっている方は相続人に連絡が行くことになると思うので、連絡をして回収が困難な場合の法律相談にもつながっていく。この２か月間では、実際にその事業を行ってきている。
○中村よしお委員　詳しい説明に感謝する。実際に会う形で、債務者に対しても、法律相談の部分も含めて丁寧な対応を進めていただきたい。これは最後の要望として終わる。
　次の23ページの産後ケア委託料で、宿泊、日帰りに加えて助産師の訪問がスタートするとのことであるが、積算の内訳を知りたいのが１つ。
　これはすごく大事な話であると思うが、私の理解だと、助産師は人材不足と思っているが、どちらに委託されているのか。本市としても、助産師をしっかり委託できるように確保することも必要かと思うが、それについての御見解。
　この２点をお願いしたい。
○健康支援課長　ただいま御質疑いただいた訪問型の産後ケアについて、まず積算の内訳であるが、今回の内訳は、１日当たり１万8,000円を上限７日間として予定しており、それを利用する方が15人と積算している。１万8,000円掛ける７日の15人分で189万円になる。
　担い手の話になろうかと思うが、これから交渉になるが、現状では助産師の訪問を予定しており、委員御指摘のとおり、市内には助産院がないので、将来的に助産師の育成までは、正直まだ見通しは立てていないが、当面は千葉県助産師会に協力してもらいたいため今準備を進めている。
○中村よしお委員　最後に１点、訪問したときの助産師の仕事はどのようなことをされるのか。ネットでもいろいろ見てはいるが、念のため伺いたい。
○健康支援課長　訪問によるケアの内容であるが、助産師が訪問して、まず、母親の心身に対するケアが１つと健康に関する相談もある。当然、授乳指導も考えているので、そのようなものを提供するように今、準備しているところである。
○中村よしお委員　まさしく核家族化における孤独感もあるし、関係する業界の人と話をしたときに思ったが、出産してすぐ動き過ぎる、これは体によくなくて、後々加齢に伴って無理が出てくるとの話もあって、海外ではかなりケアが進んでいるような宿泊型の施設も結構あると聞いている。それは本市独自ではなかなか難しいと思うが、このような訪問も新たに行っていただけたら大変評価するところであるし、今後、特にこの点は重要になってくると思うので、引き続き取組をお願いしたい。
　以上で終わる。
○石原みさ子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

議案第7号　令和４年度市川市介護保険特別会計補正予算（第１号）

○石原みさ子委員長　議案第７号令和４年度市川市介護保険特別会計補正予算（第１号）を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔介護福祉課長　説明〕
○石原みさ子委員長　質疑はないか。
○長友正徳委員　一問一答で１問伺いたい。43ページの短期集中予防サービス事業委託料であるが、これは予防としか書いてない。介護予防の対象にするのかと想像しているが、それをどこかに委託されるのか。委託内容について伺いたい。
○地域支えあい課長　まず、事業の内容であるが、高齢化の進展に伴って要支援・要介護認定者は増加傾向にある。そこで要介護状態になる前、いわゆるフレイル状態の段階で支援し、要介護状態になることを予防していくことが重要になってきている。今回、短期集中予防サービスについては、フレイル状態にある方を対象として、リハビリテーションの専門職が短期間集中して関わって、本人の意欲、また、そのような内容を引き出す働きかけを行うことで健康な日常生活に戻れるよう支援することを目的とした通所型のサービスになる。主な事業の内容については、対象者は65歳以上のチェックリストによる事業対象者、また、要支援認定者のうち、本事業の対象となる方を年間200名と想定している。議会で承認されれば、10月から実施を予定しているので、対象者の半数の約100名を想定している。
　事業の内容であるが、リハビリテーション専門職による少人数制での個別面接を中心としたプログラムとなっており、実施回数はおおむね週１回、60分程度、３か月間で月４回の計12回実施する。プログラムの内容については、主にリハビリテーションの専門職が生活行為を改善するために必要な運動機能の向上、具体的な動作や工夫の助言など、一人一人の生活上の課題に合わせた指導を面接を中心にして行う。また、先ほどもお話ししたように、本人の意欲を引き出すことによって、できる限り元の生活に戻れるように支援して、サービス終了後も自分自身で介護予防に取り組むことができるように自立した支援を目的としてサービスを行う。
○長友正徳委員　丁寧な説明に感謝する。１つだけ再質疑したい。フレイル状態にある人が対象と理解したが、フレイル状態にある高齢者は、市としては把握されているのか。そのサービスをどのように提供されるのか。
○地域支えあい課長　現在、要支援１、２で該当のあった新規認定者のうち、通所サービスを利用している方の現状の割合が年間200名とのことで、そのような方を対象とし、またはチェックリストがあるので、基本的にチェックリストに該当した方を拾い上げて、このサービスにつなげていきたいと考えている。
○やなぎ美智子委員　１問だけ伺いたい。今の長友委員への御答弁の中でちょっと気になったのが、今でもリハビリ強化型の半日単位のデイケアがある。それとの区別のようなものはどのように考えたらいいのか。利用者の負担の問題であるとか、今、チェックリストを通じて洗い出すと言っているが、あとは施設について、その辺の切り分けのようなものがどうなのか、ちょっと分からない。
○地域支えあい課長　今年度実施する短期集中予防サービス事業については、国で定める総合事業の中の介護予防・生活支援サービス事業のうちの通所型サービスとなる。現存の通所型サービスの対象者は要支援認定者、また、事業対象者であり、現在の通所介護、いわゆるデイサービスは要介護認定者となるため、まず対象者が異なること。（やなぎ美智子委員「デイケア」と呼ぶ）失礼した。デイケアについては、要支援１、２が対象で集団型の介護サービスとなるので、短期集中とは、対象者が個別に行ってプログラムを行うところで集団と異なると考えている。
○石原みさ子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

所管事務調査

○石原みさ子委員長　所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　御異議なしと認める。よって所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに決した。
　また、委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、御了承願いたい。

○石原みさ子委員長　以上で健康福祉委員会を散会する。
午後３時28分散会